個人保証の解除とは？解除の条件や手順をわかりやすく解説

中小企業やスタートアップ企業などでは、金融機関から融資を受ける際に経営者の私有財産などを担保に個人保証を設定しているケースが一般的です。

個人保証は会社としての信用を補填し融資のハードルを下げられる可能性がある一方で、事業承継や新規事業参入が難しくなるといったデメリットも。

そこで昨今、個人保証を解除する動きが活発化しています。

本記事では個人保証を解除することのメリットやデメリット、解除のための条件や手続きなどを詳しく解説します。

個人保証の解除とは？

個人保証とは、事業に必要な融資を受ける際に個人が債務を負うことを指します。

通常、会社が金融機関から融資を受ける場合、法人が債務者となるため経営者などの個人が返済義務を負うことはありません。

しかし、数多く存在する企業の中には、個人の資産と会社の資産が実質的に一体となっているケースや、会社の経営基盤が弱く法人としての融資が受けられない場合も少なくありません。

そこで、経営者やその家族などの個人が融資の連帯保証人になったりすることで審査が通りやすくなるのです。

また、融資を行う金融機関側としても、資金の未収リスクを軽減できるメリットがあります。

一方、経営者にとって個人保証は「経営の失敗＝私有財産を失うこと」にもなりかねないため、思うような事業展開が難しくなることも事実です。

さらに、経営を後継者に引き継ごうと考えた場合、個人保証がリスクとなり後継者が見つからないといった問題が生じるケースもあるでしょう。

そこで、全国銀行協会と日本商工会議所では「経営者保証ガイドライン」を策定し、これに基づき一定の条件を満たせば個人保証を解除できる動きが活発化しています。

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個人保証を解除するメリット

個人保証を解除することで、企業や経営者にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。

経営者の財産保護

個人保証を受ける際には、経営者本人およびその家族が保有する預金や不動産などを担保に資金を借り入れるケースが多いです。

万が一事業に失敗した場合にはこれらの財産を失ってしまうリスクがありますが、個人保証を解除することができれば私有財産は保護されます。

事業承継が容易になる

現経営者の引退に伴い、個人保証が設定されている会社を後継者に引き継ぐとなると、その時点で大きなリスクを背負うことになります。

特に経営状況が芳しくない会社の場合、後継者選びのハードルは高くなり事業承継が進まないといったことも考えられるでしょう。

個人保証を解除できれば、後継者に経済的なリスクを負わせることもなくなるため、事業承継のハードルは下がります。

新規事業への足掛かりになる

会社を成長させるためには、既存事業の拡大はもちろんのこと、新たな事業への進出が求められることもあるでしょう。

しかし、経営者が個人保証を負った状態ではリスクが大きく、思い切った経営判断ができないことも。

個人保証を解除することにより、必要な経営資源を投入しやすくなり新規事業への足がかりになるのです。

経営リスクの軽減

業績の低下などが続くと経営基盤が悪化し、会社そのものの存続が難しくなるケースも少なくないでしょう。

このような場合、金融機関などから融資を受け経営の立て直しを図る必要がありますが、個人保証だけでは借り入れ可能な金額も限られています。

専門家を交えながら経営を立て直すための戦略を構築したうえで個人保証を解除することにより、会社の規模に応じた十分な資金を投入し、経営リスクを軽減できる可能性が高まります。

個人保証を解除するデメリット

個人保証の解除は必ずしもメリットばかりとは限らず、デメリットが存在することも事実です。特に注意すべきなのは以下の3点です。

会社の信用失墜リスク

経営規模が小さい会社の場合、会計処理や決算書に不備があったり、財務関連の情報が不正確なケースがあります。

そこで、経営者に個人保証を課すことである程度の信頼性が担保されます。

しかし、個人保証を解除してしまうと会社としての信用が低下し、取引先や顧客との関係にも影響が及ぶ可能性があるでしょう。

その結果、今以上に経営環境が悪化する可能性があります。

融資を受けにくくなる可能性

事業に必要な資金を確保するために、金融機関から融資を受けることも多いでしょう。

しかし、個人保証を解除し会社の信用が低下すると、融資の審査が通りにくくなったり、希望の融資額を受けられなくなる可能性もあります。

そのため、今後事業資金を確保するために融資を検討している場合、個人保証を解除するタイミングは慎重に見極める必要があるでしょう。

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個人保証を解除できる条件

近年、後継者不足の解消や新規事業への足がかりなどを理由に個人保証を解除する動きが活発化しています。

しかし、そもそも個人保証は金融機関の融資を受ける条件として設定されているケースが多いため、無条件で解除できるものではありません。

個人保証の解除には具体的にどういった条件が求められるのか、「経営者保証ガイドライン」で定められている内容をもとにご紹介します。

経営者と会社が保有する資産の明確化・分離

経営規模の小さい会社や家族経営の会社などの場合、経営者個人の資産と会社が保有する資産の区分が曖昧になっているケースがあります。

たとえば、会社名義の自動車を経営者の個人的な理由で使用していたり、会社の建物や設備の一部を私的な目的で使用していたりといったケースが想定されます。

このような状況下では資産の区別がわかりにくいため、まずは税理士などに依頼し資産の明確な分類を行った上で、その結果を金融機関などに開示することが大切です。

経営基盤の強化

前述したしたとおり個人保証を設定する目的は、経営者の私的財産を担保に会社としての信用を補填することです。

融資を行う金融機関としては、財務状況の改善が見られないままの企業に対して個人保証を解除することはリスクでしかなく、交渉がまとまらない可能性が高いでしょう。

そのため、まずは業績を安定させることはもちろんのこと、可能な範囲でキャッシュフローの改善に取り組むことも重要です。

経営基盤を改善する取り組みを積極的に行っている姿勢を見せることで良い印象が伝わり、交渉を有利に進められる可能性があります。

経営の透明性の確保

金融機関が個人保証の解除を検討する場合、財務状況を客観的に把握できる資料や書類に目を通すことになります。

しかし、貸借対照表や決算書、事業計画書などに不足・不備があると内容を正確に把握できません。

また、これらの資料をもとに金融機関の融資担当者からさまざまな質問をされることも多く、それに正確に答えられるようにしておく必要もあります。

このように、経営の透明性を確保しておくことも個人保証の解除に向けて重要な準備といえるでしょう。

個人保証解除の手続き

個人保証の解除は融資を受けている金融機関に対して個別に交渉を行う必要があります。

その際にどういった書類が必要になるのか、解除に向けた具体的な手順やプロセスについて解説します。

解除に必要な書類

個人保証の解除にあたって必要となる書類は以下の通りです。

• 貸借対照表
• 損益計算書
• キャッシュフロー計算書
• 事業計画書　など

また、会社によって個人保証の解除に向けてクリアすべき課題は異なるため、それぞれに応じた書類を用意しなければなりません。

たとえば、経営基盤の強化が課題であれば決算の定期的な報告はもちろんのこと、事業計画に変更が生じた場合にはその旨の報告も必要になるでしょう。

また、資産の明確化や分離、経営の透明性を確保する必要がある場合には、外部の専門家へ資産状況の調査や事業性評価書などを作成してもらい、それを金融機関へ提出することもあります。

個人保証解除の手順

個人保証の解除に向けた手順やプロセスはシンプルで、まずは融資を受けている金融機関に対し「個人保証を解除したい」旨の相談をすることです。

あるいは金融機関側から「個人保証を解除しませんか？」といった提案をしてくることもあります。

しかし、会社の信用や経営状況によっては個人保証の解除を断られてしまうケースもあるでしょう。その場合、なぜ解除が難しいのか、詳しい理由を聞き出すことが大切です。

たとえば、財務状況に問題がある場合には経営基盤の強化に取り組みキャッシュフローを改善したり、負債を低減したうえで再度交渉を行ってみましょう。

また、繰り返しになりますが、税理士などの専門家へ資産状況の調査や事業性評価書などを作成してもらうことで信頼性が高まり、個人保証の解除に向けた交渉がしやすくなることもあります。

M&Aにおける個人保証の処理方法

個人保証が設定されている会社がM&Aを行う場合、現経営者から新経営者へ個人保証を移行するか否かが重要なポイントとなります。

一口にM&Aといってもさまざまな手法がありますが、今回は株式譲渡と事業譲渡のケースに分けて個人保証の処理方法を見ていきましょう。

株式譲渡の場合

株式譲渡では会社の経営権を新たな経営者に譲渡するため、原則的に現経営者の個人保証が解除された後、新経営者の名義で新たに締結されることとなります。

現経営者の個人保証は買手企業の責任において解除するのが一般的であるため、M&Aの契約書にはその旨の条項を記載しておきましょう。

注意すべき点としては、株式譲渡を行った時点で自動的に個人保証が解除されるわけではないため、現経営者から新経営者へ個人保証を移行する手続きは別途行う必要があります。

また、個人保証の移行には債権者である金融機関側の承諾も求められるため、M&Aが決まったら早い段階で金融機関とも交渉を進めておく必要があるでしょう。

事業譲渡の場合

事業譲渡は株式譲渡とは異なり一部の事業のみを譲渡するため、会社そのものは存続します。

会社の経営権は現経営者にあることから、個人保証は移行することなく現経営者がそのまま引き継ぐことになります。

事業譲渡では買手企業から対価を受け取ることとなり、条件次第では譲渡益が高額になる場合もあるため、それを元手に負債の返還に充てることで、個人保証を解除しやすくなる可能性があるでしょう。

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まとめ

事業承継が進まない背景には後継者不足などの問題がありますが、個人保証が大きなハードルとなっている点も無視できません。

個人保証の解除には資産の明確化や経営基盤の安定、経営の透明性といった条件をクリアする必要があり、すぐにはこれらの条件を満たすことが難しいという会社も多いでしょう。

まずは金融機関へ交渉し、どういった点をクリアすれば個人保証が解除できるのかを確認することが大切です。

そのうえで、問題の解決方法や交渉の方法について専門家にも相談してみましょう。