会社の身売りは、企業にとって重要な転機となり得る出来事です。
この記事では、「会社の身売り」とは何か、どのようなメリットがあるのか、そしてその際に株価がどう影響を受けるのかについて詳しく解説します。
企業経営者や投資家にとって、これらの知識はリスクを最小限に抑えつつ、チャンスを最大限に活用するための鍵です。この記事を通じて、会社の身売りに関する総合的な理解を深め、適切な判断を下すための参考にしてください。
目次
会社の身売りとはどういう意味？
「会社の身売り」とは、企業の事業や営業権などを親族や従業員ではなく、第三者に売却することを指します。したがって、言葉の持つ意味としてはM&Aとほとんど違いはありません。
従来、会社を売却することは「よそ者」に事業を渡すというネガティブな印象が強く、「身売り」という言葉自体も否定的な意味合いを持っていました。しかし、現代では経営者の高齢化や後継者不在の問題が深刻化し、会社を存続させる手段として、第三者への売却が選択されるケースが増えています。
さらに、M&Aマッチングプラットフォームの普及により、会社を売却するハードルがより低くなっています。そのため、事業承継の選択肢として一般的になりつつあるのです。
会社を身売りすることのメリット
会社を身売りすることには、経営者や会社にとって多くのメリットがあります。
ここでは、代表的な5つに絞ってみていきましょう。
事業を承継することができる
会社を身売りすることにより、事業や技術、社員や顧客との商取引を継承することができます。
そのため、親族や社員への事業承継が困難な場合でも、廃業を避け、会社売却という手段で事業を存続させられるのが、大きなメリットといえるでしょう。
ただし、社員にとっては売却後の雇用継続が最も重要な関心事です。基本的に雇用契約は継続されるものですが、売却先の新経営者がリストラを行うリスクの存在も否定できません。基本的にこれを阻止することはできませんが、事前に新しい経営者の方針を確認し、契約時に雇用継続を確約するよう交渉するのが最善策となります。
創業者利益が手に入り事業の発展が期待できる
会社を身売りすることで、単に事業を存続させるだけでなく、売却先企業とのシナジー効果や、資金や人員の追加配置によって、事業がさらに発展する可能性が高まります。
これは、社員や親族への事業承継では得られないメリットであり、特に事業の成長を重視する経営者にとって魅力的な選択肢となるでしょう。
また、経営者や株主は株式の売却により創業者利益を得ることができ、その額は事業の成長度合いや将来性に応じて大きく変動します。そのため、売却交渉の結果によっては、多額の利益を手にすることも期待できるでしょう。
個人保証や債務から解放される
会社を身売りすることで、経営者はその立場から離れることができ、個人保証や債務から解放されます。
会社を経営する際、多くの経営者は会社の借入金に対して個人保証を設定されることが一般的です。
これは、金融機関が会社の返済能力に不安を感じる場合、経営者自身の責任を明確にすることで返済を確実にするための措置です。そのため、個人保証は経営者がその立場にいる限り解放されることはなく、経営者にとって大きな負担となります。
会社売却時の契約において、保証債務を売却先が引き継ぐ旨を定め、金融機関の合意を得ることで、経営者はこれらの責任から解放されるのです。
廃業費用をかけず退職できる
会社を身売りする場合、廃業にともなうコストを回避することができます。
会社を廃業する場合、清算や資産売却にかかるコストが問題になることは少なくありません。
特に、特殊な機械や設備などの資産は、買い手が見つからない場合もあり、売却自体が難航することもあるでしょう。
また、廃業にともなう登記費用や手続きに必要な弁護士・税理士への依頼費用なども避けられません。これらのコストは、経営者にとって大きな経済的・時間的負担となってしまいます。
会社を第三者に売却することで、清算コストや資産売却の手間を省くことができ、むしろ売却収入を得ることさえ可能になるのです。
やりたいことに集中できる
会社を身売りすることで、経営者はその立場から解放され、再び自分のやりたいことに専念するチャンスが生まれます。
会社を経営するなかで、経営者はしばしば自分のやりたいことに時間を割くことが難しくなりがちです。
会社が成長するにつれて、経営は自分だけのものではなくなり、従業員や取引先の期待に応える必要も生じてきます。
その結果、経営者はやりたくない業務や責任にも多くの時間を費やさざるを得なくなり、初めに抱いていた理想や目標に集中できなくなってしまうのです。
会社を身売りすれば、新たに生まれたアイデアや夢を追求するための時間とエネルギーを取り戻すことができます。そうして、新たな挑戦に踏み出すことができるようになるのです。
身売りで株価はどうなる？上がる？下がる？
会社が身売りされると、株価は上がるのか、それとも下がるのか、投資家にとっては大きな関心事です。
ここでは、株価が上下する原因を解説し、買収する会社と買収される会社が受ける影響について詳しく説明します。
そもそも株価が上下する原因について
株価とは、企業の価値であり値段です。
上場企業ではその株式が株式市場で取引され、日々変動します。株価が上がる要因としては、「この会社は成長するだろう」と期待する投資家が多く集まることがあげられるでしょう。逆に、会社の将来に期待が持てないと見られれば、株価は下がるのです。
すなわち、株価の変動には、企業の業績や資産、ブランド価値、将来性などさまざまな要因が影響を与えます。しかし、日本経済や世界経済の景気動向、為替、政治の変動など、マクロ経済的な要因も大きく影響することもあるでしょう。また、近年話題のAIやロボアドバイザーによる市場分析が進んでいるにも関わらず、依然として人々の心理的要因も株価に大きな影響を及ぼす面もあります。
たとえば、企業が好調な業績を発表した場合でも、市場の期待に届いていないと失望売りが出て株価が下がるかもしれません。逆に、減収減益の決算でも、市場の予想ほど悪くなければ株価が上がることもあります。
このように、株価の動きはさまざまな要素が複雑に絡み合って決定されるため、株価を予測することは難しいのが現実です。
買収する会社が受ける影響
買収する会社にとっては、買収発表によって、企業規模の拡大や業績向上が期待され、株価が上がることは多いです。
しかし、近年では、大型買収に対する市場の反応が必ずしもポジティブではなく、以下のような懸念から株価が下落するケースも見受けられます。
- 買収価格が高すぎるのではないか
- 買収資金の調達によって負債が増えるのではないか
- 買収効果が期待されない企業買収ではないか
- 結果として、買収会社の業績が悪化するのではないか
たとえば、武田薬品工業株式会社がアイルランドの製薬大手シャイアー社を約6兆8,000億円で買収した際、この買収は期待の大型M&Aとして注目されました。しかし、買収発表後、同社の株価は下落しました。これには、買収資金調達のために新株発行が行われたことで既存株主から株式の希薄化懸念が生じたこと、社債や借入による負債増加のリスク、さらには高額な買収価格そのものが市場から懸念されたことが影響したと考えられています。
そのため、買収発表が必ずしも株価上昇につながるとは限らないという点には留意しましょう。
買収される会社が受ける影響
買収される会社の株価は、通常、買収の過程で上がる傾向にあります。
企業買収において、買収者は対象企業の株価が割安と判断し、プレミアム価格を付けてTOB（株式公開買付け）を行うことが一般的です。TOB以外の場合でも、市場で株式を買い集めることで、市場が敏感に反応し、買収対象企業の株価は上がります。
具体例として、WEBサービスを提供する株式会社スカラが、営業コンサルティング事業を営むソフトブレーン株式会社を買収した際の事例があります。このケースでは、スカラ社はTOBを用いず、市場でソフトブレーン社の株式を段階的に買い集めました。結果として、市場がこれに敏感に反応し、ソフトブレーン社の株価は日を追うごとに上がりました。
このように、買収される会社の株価は、買収の発表や買い集めが進行するにつれて、買収対象企業の価値を再評価する機会となり、その結果として株価が高まることが多いのです。
まとめ
会社の身売りは、事業や営業権を第三者に売却するM&Aの一形態です。
経営者にとっては、事業承継や個人保証からの解放、さらには創業者利益の確保など多くのメリットがあります。
また、買収による企業規模の拡大が株価に影響を与えることから、投資家にとっても重要な関心事です。
身売りは企業の将来に向けた重要な選択肢となり得ます。しかし、決断は慎重に行うべきです。
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