LOIとは？MOU（基本合意契約書）との違いや法的効力についてわかりやすく解説

LOI（Letter of Intent）は、ビジネスの場でしばしば取り交わされる重要な文書です。

しかし、その概要や法的拘束力について正確に理解している方は少ないかもしれません。

本記事では、LOIの概要、MOU（基本合意契約書）との取り交わすタイミングや内容の違い、さらにLOIに記載される主な項目について詳しく解説します。また、LOIの法的拘束力やその目的についても触れ、ビジネス交渉における重要なポイントをわかりやすく説明しているのも本記事の特長です。

この記事を読むことで、ビジネス契約におけるリスクを回避し、より有利な立場で交渉を進めるための知識を身に付けることができるでしょう。

LOIとは？

LOI（Letter of Intent）は、日本語で「意思表明書」と訳され、M&A（合併・買収）の場面で役割を果たす書類です。

買い手が売り手に対して、事業譲受や会社買収に対する意思を示すものであり、双方の合意形成をスムーズに進めるためのツールとなります。

とはいえ、M&AにおいてLOIが必須というわけではなく、省略されるケースも少なくありません。

LOIには、買い手が希望する買取額が記載されることが多く、これにより双方の意見の食い違いを防ぐのです。

売り手にとっては、希望条件に合わない場合、無駄な交渉を避けることができ、効率的な取引ができるようになります。

また、買い手にとっても、交渉の余地がない場合には、それ以降のM&Aにかかるコストを抑えることができるようになるのです。

さらに、LOIは独占交渉権や秘密保持義務などの取り決めを含むこともあります。

MOU（基本合意契約書）との違い

LOIとMOU（基本合意契約書）は、いずれもM&Aにおいて用いられる重要な文書ですが、その役割やタイミング、記載内容、合意の必要性などにおいて明確な違いがあります。

ここで、その違いをみていきましょう。

取り交わすタイミングが違う

M&Aでは、最初にCA（秘密保持契約書）を交わし、次にLOI（意思表明書）が登場します。

LOIは、経営者同士で会談をおこない、買い手候補が買収の意思を正式に示す段階で使用されるのです。

そして双方が大まかな条件に同意したら、ここでMOU（基本合意書）を締結します。

そのあと、買い手がデューデリジェンスを実施し、売り手に重大な問題がないことが確認されたあと、MOUの内容に基づいてDA（最終契約書）が締結されるのです。

なお、DA（最終契約書）とは、取引の最終的な条件を確定させるものであり、これによりM&Aが正式に成立します。株式譲渡の場合は株式譲渡契約書、合併の場合は合併契約書など、スキームに応じて名称は異なりますが、その役割に違いはありません。

このように、LOIとMOUはM&Aプロセスの異なる段階で、異なる役割を果たしているのです。

取り交わす内容の違い

LOIは、M&A取引をおこなう意思を表明するための文書であるため、取引額や譲受する資産、取引のスキームなど、基本的な取引条件が記載されることが一般的です。

一方で、MOUは、より具体的で詳細な合意を記載する文書になります。独占交渉権や秘密保持義務、デューデリジェンスの実施、最終契約に基づく取引条件などが含まれるのです。LOIよりも詳しく、取引額の算出方法や取引条件などが記載されるため、最終的な契約へ向けた合意を固めるための文書といえるでしょう。

ただ、取引の状況によっては、LOIの段階で独占交渉権や秘密保持義務を含めることもあります。それでも通常は、これらの項目をMOUで取り決めることが一般的です。

合意の必要性の有無の違い

LOIは、主に買い手が売り手に対して送る意思表明書であり、売り手に対して希望条件に合意することを求める書類です。通常、買い手が提示した条件に売り手が署名し返送する形式を取りますが、これはまだ正式な合意を意味するものではありません。LOIの段階では、売り手側が買い手の条件を受け入れるかどうかを検討する段階に過ぎず、最終的な合意に至る前のステップとして位置付けられます。

一方、MOUは双方がすでに合意に達したことを証明する文書です。取引の基本条件について、買い手と売り手の双方が正式に合意したあとに取り交わされるため、その内容はより取引条件が詳細に記載されており、拘束力も増します。

また、独占交渉権や秘密保持義務に関しても、MOUの段階で双方が合意に至ることが一般的です。

LOIは片方が合意を求める形式、MOUは通常の契約書と同じく、最初から双方が合意する形式と覚えておくと、わかりやすいでしょう。

LOlで記載する内容とは

ここでは、LOIに記載される具体的な内容について解説します。

独占交渉権や守秘義務、希望買取額、さらにデューデリジェンスの実施権利など、取引を進めるうえで欠かせない要素を理解しましょう。

独占交渉権

独占交渉権とは、買い手が売り手に対して他の買い手候補との交渉を一時的に禁じる権利を意味します。

M&A交渉が進む中で、売り手が他の買い手候補を探すリスクを防ぐために、LOIにはこの独占交渉権の取り決めが明記されることがあるのです。

これには、LOIを作成した買い手企業以外の他社と交渉しない旨を売り手に約束させることで、買い手にとっては取引の安定性を確保し、投資した時間と費用が無駄にならないようにする目的があります。

守秘義務

守秘義務は、M&Aプロセスにおいて極めて重要な要素であり、機密情報を外部に漏洩させないことを双方が約束する事項です。

M&Aの初期段階で機密保持契約を結ぶことは一般的ですが、LOIでも改めて守秘義務が明記されます。これは、デューデリジェンスや取引の進展にともなって、さらなる機密情報が取り扱われるためです。

また、M&Aの内容によっては、企業の形態が変わったり、合併により企業自体が消滅したりする可能性があるため、経営陣以外の従業員や取引先に対して情報を伏せる必要があります。M&A情報が外部に漏れれば、従業員や取引先に混乱を招き、取引が円滑に進まなくなるリスクがあるからです。

また、競合企業がM&Aの情報を察知すれば、横から買収に介入する可能性もあるため、LOIにこの守秘義務を明記することは、取引の成功に向けた重要なステップとなります。

希望買取額

希望買取額とは、LOIの段階で買い手が提示する、最終契約を見据えた買取額のことです。

通常、LOIにおいては「○○円～○○円」という範囲で金額が記載されます。この書き方をするのは、下限を設定しつつ、状況に応じてそれ以上の金額でも交渉可能であることを示すためです。

複数の買い手候補が存在する場合、売り手はできるだけ高い金額で事業や会社を売却したいと考えています。その際、買い手としては交渉次第で取引額を上げる姿勢を示すことができるようにするのです。

デューデリジェンスを実施する権利

デューデリジェンスは通常、MOU（基本合意書）締結後に行われるものですが、LOIの段階でその概要を記しておくことで、後の交渉がスムーズに進む助けとなります。

LOIにデューデリジェンスを実施する権利を明記することで、買い手と売り手双方が調査の準備およびスムーズな実行に移ることができるようになるのです。

デューデリジェンスの調査項目は多岐にわたり、人事、法務、税務、財務など、さまざまな分野が対象となります。そのため、買い手は売り手に調査項目や方法、時期を示し、合意を得る必要があるのです。

また、調査に際しては、公認会計士や社会保険労務士といった専門家が関与する旨を記載し、情報漏洩リスクを最小限に抑える対策を講じることも怠ってはいけません。

LOI契約書の法的拘束力について

LOI（意思表明書）は、通常、法的拘束力を持たない文書とされていますが、例外的に法的効力を持つ部分が存在する場合があります。

特に、独占交渉権や守秘義務といった項目は、法的拘束力を持つ可能性が高いため、注意が必要です。

LOIは、当事者間で取引条件の初期段階をすり合わせるためのステップであり、特に重要事項は双方の認識にずれが生じないようにしなければいけません。

ここでは、LOIの法的拘束力について詳しく解説します。LOI締結の目的や、最終的な契約（DA）に至るまでの注意点をみていきましょう。

LOI締結の目的

LOI（意思表明書）は、M&Aプロセスにおいて初期段階で取り交わされる文書であり、『覚書』や『確認書』のような性質を持っています。そのため、基本的に法的拘束力はありません。

LOIを締結する目的には、以下のものがあげられます。

• 内容の整理と認識の共有
• 重要な事項における合意の形成
• 最終合意に至るまでのスケジュールの把握
• 独占交渉権の取得（買い手）
• 買取希望価格の提示（売り手）
• 買取価格の上限の提示（買い手）

法的拘束力を持つ部分について

LOI（意思表明書）には、基本的に法的拘束力がない事項が多く含まれます。そのため、「法的拘束力を有するものではない」や「違約金や損害賠償は請求しない」といった旨が契約書に明記されることが一般的です。

しかし、例外として、独占交渉権や秘密保持義務といった特定の項目については法的拘束力を持つ場合があります。

トラブルを未然に防ぐためには、LOIにおいて「法的効力のある部分」と「ない部分」を明確に分けて記載することが重要です。

DAにはしっかり法的拘束力がある

DA（Definitive Agreement）は、M&Aにおける最終契約書であり、デューデリジェンスを経たあとに双方が最終的な合意に至った際に署名される文書です。LOIが初期交渉段階での「仮契約」として位置付けられるのに対し、DAは当事者間の最終的な合意を記録した「正式な契約書」となります。

そのDAには記載される項目は、以下の内容が主です。

• 取引内容（価格・条件）
• 表明保証
• 誓約事項
• クロージングの前提条件
• 補償条件

まとめ

LOI（意思表明書）は、M&Aの初期段階において双方の意向を確認し合うための重要な書類です。

MOU（基本合意契約書）との違いや法的効力の有無を理解することで、交渉を円滑に進めるための準備が整います。

独占交渉権や守秘義務といった重要な項目には法的拘束力を持つ場合があるため、その内容をしっかりと確認することが重要です。

それでも、最終的な契約に至るまでのプロセスを正確に理解し、取引を成功に導くためには、専門家のサポートが欠かせません。

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