鉄骨工事業におけるM&Aの動向とは？解決できる課題や実施方法、事例を紹介

鉄骨工事業は、景気の動向に左右されやすい業種です。近年ではシェア拡大や業績の安定化を狙い、M&Aを実施する鉄骨工事会社が増えています。未経験でM&Aを進める場合は、支援機関選びが重要です。

今回は、鉄骨工事会社がM&Aを実施する方法やM&Aの成功事例を解説します。

M&Aの支援機関の選び方も紹介しているため、ぜひ最後までお読みください。

鉄骨工事業で注目されているM&Aとは

M&Aは「Mergers（合併） and Acquisitions（買収）」の略で、合併・買収により企業の統合を図る経営戦略のことです。

後継者問題の解消や業界におけるシェアの向上など、M&Aを実施する目的は多岐にわたり、鉄骨工事会社がM&Aにより別の会社と統合することで、リスク分散やコスト削減につなげることも可能です。

なお、M&Aは一般的に6ヶ月から1年ほどかかり 、100％成功するわけではありません。スケジュールに余裕を持ち、相手企業に関する情報収集や法的な書類の準備をするとよいでしょう。

また、M&Aによって従業員の雇用条件が変わる、企業文化が合わない、などといった理由でトラブルが発生することがあります。従業員の反発や人材の流出を防ぐために、M&Aの専門家によるサポートを受けながら慎重に交渉を進めることが大切です。

M&Aによって解決できる主な課題

近年の建設業界は、後継者不在や人手不足などさまざまな問題が顕在化しています。こうした課題の解決策として注目されているのがM&Aです。

以下では、M&Aで解決できる主な課題について解説します。

後継者問題

後継者問題は、鉄骨工事会社含め、多くの企業が抱えている課題です。候補者はいるものの本人の了承を得られない、後継者として必要な能力が足りないなどという理由から後継者が見つからなければ、経営が安定していたとしても事業の存続が難しくなります。

M&Aを行うことで後継者を幅広く探せるため、後継者不在に悩んでいる企業でも廃業を回避できる可能性が高まります。優秀な経営者に自社の事業を託すことで、企業の成長・発展も期待できるでしょう。

従業員の雇用維持にもつながるため、廃業によって従業員が職を失う事態を避けるためにもM&Aは有効な手段です。

　

人材確保

鉄骨工事業など、携わる人間の技術が重要な業種では、技術者の高齢化が進んでいたり現場監督を採用できなかったりなど、優れたスキルを持った人材を確保できないケースが増えています。新たに人材を採用するにしても、自社の技術や知識を落とし込むまでには一定の時間と手間がかかるでしょう。

M&Aを実施して別の企業の人材を取り込めば、人手不足のカバーも期待できます。

優秀な従業員を獲得することで、育成や採用にかかるコストを削減できるうえに、既存事業のスピーディーな発展が期待できる点がメリットです。

　

事業拡大・多角化

鉄骨工事業は景気の動向に影響を受けやすく、先行きに不安を抱える企業も少なくありません。そこで、経営状況を安定させるためにM&Aを実施するケースも増えています。

同業種の企業同士で行うM&Aは、引き継ぎをスムーズに進めやすい点がメリットです。

相手企業の資源やノウハウを活用することで、商圏の拡大を目指せます。

また、別業種と統合すれば事業の多角化を実現できるでしょう。複数の事業に取り組むことで、1つの事業の売上が低迷した場合でも、ほかの事業によって売上をカバーできる可能性が見込めます。

　

鉄骨工事業におけるM&Aの動向

以下では、鉄骨工事業におけるM&Aの動向について解説します。

M&A件数の推移

2020年の国内同士の建設業界におけるM&A件数は、154件と過去最高を更新しました。

建設業界は精神的にも肉体的にも負担がかかりやすい業務が多く、従業員の定着率が低い傾向にあります。専門知識や優れたスキルを持つ人材の高齢化も相まって、人材の確保が難しいのが現状です。

そんな深刻化する人手不足の打開策として、近年はM&Aによる事業承継が注目されています。

建設業界の一種である鉄骨工事業は下請けであるケースが多く、景気の動向に影響を受けやすい業界です。M&Aによって大手企業の傘下に入ることで、経営の安定化を図れる可能性があります。

鉄骨工事業でも、今後M&Aが増えていくことが予想されるでしょう。

　

取引金額の相場

企業の規模によって変動しますが、鉄骨工事業のM&Aは、数千万円～数億円程度の案件が大半を占めています。 鉄骨工事では高額な機材や設備をそれほど必要としないため、別の業種と比較すると相場が下がる傾向です。

M&Aの取引価格は、売り手側の企業価値をもとに算出されます。

企業価値を算出する際に用いる手法を「バリュエーション」と呼び、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチの3種類に分けて実施します。基本契約書の締結前やデューデリジェンス（企業調査）の実行後に、バリュエーションを実施するのが一般的です。

バリュエーションを用いた取引価格の算出は専門的な知識が求められるため、自社内で独自に進めるのは難しいでしょう。財務に詳しい専門家のサポートを受けながら、算出を進めることをおすすめします。

鉄骨工事業におけるM&A成功事例

M&Aは、人材の確保や事業拡大に役立つ経営戦略です。

以下では、鉄骨工事業におけるM&Aの成功事例とスキーム（計画）の概要について解説します。

　

鉄骨工事A社とB社のM&A（株式譲渡）

鉄骨工事A社は、鳥取県で鉄骨工事業に取り組む会社です。建設用資機材の製造・販売を手がけるB社が、2015年3月にA社を株式譲渡によって子会社化しました。

B社が考えるM&Aの目的の1つが事業領域の拡大です。M&Aの実施によって、B社のメイン事業である鉄鋼製品の製造・販売と他社事業とが相互作用によって高めあう“シナジー効果”の獲得を狙っています。

一方でA社の前経営者は親族内承継が難しいと判断し、かねてより事業承継を検討していました。M&Aの相手探しをするなかでB社と出会い、自社の株式を譲渡したのです。

以降、B社グループの給与水準に合わせることで給与が上がり、従業員が働きやすい環境が整いました。さらに、上場企業であるB社の一部となったことでA社の信用度が上がり、スムーズな採用活動も実現しています。

　

鉄骨工事C社とD社のM&A（事業譲渡）

C社は、鉄工所として創業し、社会インフラを支えるための製品を販売・提供する会社です。2014年4月、C社は自社の連結子会社であるD社の鉄骨加工事業を、新設会社に譲渡したうえで解散しています。

D社は豊富な鉄鋼加工実績を持つ会社でしたが、厳しい環境のなかで経営難に陥っていました。C社はD社の存続が難しいと判断し、他社との共同出資により新設した会社において再建を図ろうと考えています。

D社が持つ顧客基盤と他社の鉄骨加工技術を活かし、顧客のニーズに応えながら質の高いサービスの提供に力を入れることを今後の展望として掲げています。

　

鉄骨工事会社がM&Aを実施する方法

以下では、鉄骨工事会社がM&Aを実施する方法について解説します。

M&Aを効率的に進めるためには、専門家のサポートが必要不可欠です。M&Aを成功に導くために、自社のニーズに合う相談先を見つけましょう。

　

マッチングサイトを利用する

会社・事業を売買したい人たちのニーズを汲んで、M&A用のマッチングサイトが数多く設けられています。マッチングサイトを活用することで、オンライン上で相手企業と交渉できます。さまざまな案件が掲載されているため、目的に合った相手企業を効率よく見つけられるでしょう。

マッチングサイトは、M&Aの仲介会社を利用する場合よりも手数料を抑えやすい点がメリットです。

利用料がかからないサイトもあり、小規模な取引を検討している企業にも向いているといえるでしょう。

当事者同士で交渉を進めることが難しいと判断した際は、別料金を支払うことでサイトを運営する会社のサポートを受けられる場合があります。

ただし、サイトごとに料金や得意とする業種が異なる点には注意しましょう。利用前に特徴を理解したうえで、自社に合うサイトを選ぶことが大切です。

　

M&A支援機関を利用する

M&Aの実施には、税金や法律などの専門的な知識が必要です。

M&A仲介会社やアドバイザリーを利用することで、的確なアドバイスをもらいながら手続きを進められます。交渉から書類作成まで幅広いプロセスのサポートを受けられるため、M&A未経験の人でも成功率が高まるでしょう。

M&A仲介会社は買い手と売り手の間に入り、アドバイスやサポートを行う会社です。利益が片方の企業に偏らないよう、中立的な立場から手続きを進めます。

アドバイザリーは、買い手か売り手のどちらか一方にアドバイスをする専門家です。クライアント企業の利益を最大化させるためのサポート実施のため、相手側の企業に過度な要求をするケースもゼロではありません。

鉄骨工事業のM&A成功につながる支援機関を選ぶポイント

M&Aを成功させるためには、自社と相性のいい支援機関を選ぶことが大切です。

以下では、M&Aの支援機関を選ぶポイントについて解説します。

　

建設業界に特化しているか

建設業界に特化したM&Aの支援機関であれば、企業選びや交渉のコツを熟知しています。

また、関連企業とのネットワークが多い可能性も高いです。建設業界の動向に詳しい専任のアドバイザーが、業界特有の課題を丁寧にヒアリングしたうえでM&Aを成功に導いてくれるでしょう。

双方のシナジー効果を最大化するために、一貫したサポートを行う点も大きな強みです。建設事業の価値を正しく評価し、相手企業に自社の魅力をしっかりと伝えてくれるでしょう。

　

豊富な実績があるか

安心して依頼できる相談先を選ぶのであれば、建設業界におけるM&Aの実績が豊富な支援機関がおすすめです。M&A成功実績が豊富な機関では、類似したケースを参考にできる可能性もあります。

なお、支援機関によっては企業規模（大企業、中小企業など）を絞ったM&Aしか対応しないケースもあるため、自社と同規模のM&A実績があるかを確認することも大切です。公式ホームページでM&Aの成約事例を紹介している支援機関が多いため、相談前にチェックしておくとよいでしょう。

　

良心的な料金体系か

料金体系は支援機関によって変わるため、事前の確認が欠かせません。

一般的に初期相談は無料で、M&Aの実施後に費用が発生する支援機関が多いです。 具体例を挙げると「着手金が無料」「案件規模に応じて成功報酬が決まる」といった条件の支援機関が望ましいでしょう。

なかには手数料が不明瞭な支援機関もあり、想定以上の費用が発生してしまうケースがあります。依頼前に支援機関の公式ホームページを確認し、料金体系が良心的かつ明確な支援機関を選びましょう。

まとめ

鉄骨工事会社の多くは、後継者不在や人手不足の問題を抱えています。

従業員の定着率が低いことで、優れた人材の確保が難しい状況です。こうした問題は、M&Aによって解消できる可能性があります。M&Aを成功に導くためには、支援機関のサポートを受けながら手続きを進めることが大切です。

鉄骨工事業のM&Aを自社だけで進められるか不安であれば、M&A・事業継承の実績が豊富な「M&Aベストパートナーズ」へお気軽にご相談ください。

建設業界に特化した専任のアドバイザーが、丁寧にサポートいたします。