中小企業において「事業継承（事業承継）」が重要なキーワードになりつつあります。
事業継承という言葉を耳にする機会が増え、その必要性を感じている経営者も多いのではないでしょうか。
事業継承を進めるのであれば、まずは基本事項を理解することが大切です。
本記事では、事業継承（事業承継）の概要や種類、メリット・デメリット、進め方までお伝えします。
事業継承（事業承継）とは
事業継承（事業承継）とは、企業の経営者が後継者に経営権を引き継ぐことです。
企業を未来につなげるための重要なプロセスであり、経営者の高齢化が進むなかで重要性が高まっています。
まずは、事業継承に関する基本事項について確認していきましょう。
継承できる経営資源
事業継承は、単に経営者が入れ替わるだけではありません。事業継承によって、さまざまな経営資源を後継者へ引き継ぐことが可能です。
事業継承によって継承できる経営資源は、大まかに「人」「資産」「知的資産」の3種類に分けられます。
「人」は、前任者から後継者への立場・役割の継承です。前任者のポジションに後継者が入り、企業を牽引する立場を引き継ぐことになります。
「資産」は、資金や株式、設備、不動産、許認可といった企業が所有する価値の継承です。所有者・権利者が明確に後継者へと置き換わるのが特徴といえます。
「知的資産」は、目に見えない知的な価値の継承です。経営理念やビジョンといった意思、従業員のノウハウ、人脈や顧客情報など多くの種類があります。
「事業継承」と「事業承継」との違い
事業継承と類似される言葉に「事業承継」があります。それぞれの違いを押さえておきましょう。
事業承継も「企業や事業を後継者へ引き継ぐ」という点では同様です。
ただし「事業承継」という場合、考え方や思想といった「抽象的な要素の引き継ぎ」をより意識して使われる傾向があります。
一方の事業継承は、より具体的なものを引き継ぐニュアンスが強いでしょう。
とはいえ、両者に意味上の大きな違いはありません。本記事では「事業継承」で表現を統一して解説します。
関連記事：事業承継と事業継承の違いとは？成功させる3つのポイントを解説します
事業継承（事業承継）の主な種類
事業継承には、大きく分けて「親族内継承」「従業員継承（社内継承）」「第三者継承（社外継承）」の3種類が存在します。
親族内継承
親族内継承とは、経営者の親族を後継者とする事業継承のことです。
子供（息子や娘）だけでなく、甥や姪、いとこなども親族内継承に含まれます。親族内継承には、従業員からの理解を得やすいメリットがあり、日本の事業継承方法としては特に一般的な方法です。
ただし、必ずしも親族が適任者とは限りません。経営者としてのスキルが不足した後継者を選ぶと、業績の低迷につながるリスクがあります。
また、「子供に責任を負わせたくない」「子供の選択を尊重したい」などの理由で、親族以外の後継者を探すケースも多いです。
なお、親族以外への事業継承を「親族外継承」と呼ぶこともあります。
従業員継承（社内継承）
従業員継承（社内継承）とは、自社に所属する従業員（役員含む）を後継者とする事業継承のことです。
親族に適任者がいない場合に、従業員継承を選択するケースが多くあります。自社への理解度が高い人材が多いため適任者を探しやすく、引き継ぎもスムーズに進めやすいことがメリットです。
ただし従業員へ経営権を引き継ぐ場合には、自社株を買収するためのまとまった資金が必要となります。
無償で自社株を引き継ぐとしても贈与税が発生するため、それなりの資金が必要です。従業員継承では、こうした資金の調達が障壁となることが多くあります。
第三者継承（社外継承）
第三者継承（社外継承）とは、社外の人材を後継者とする事業継承のことです。
親族・社内のいずれでも適任者が見つからないケースで第三者継承が選択されます。
第三者継承は、企業の合併（Merger）や買収（Acquisition）をともなう経営戦略「M&A」を通じて行われることが一般的です。
M&Aにより、自社を他企業と統合し、相手企業の経営者に引き継がれます。M&A（第三者継承）は、後継者を幅広く探せるうえに、経営者は売却益を得られる可能性もあるでしょう。
ただし、社外の人材を経営者にすることは従業員の反発につながりやすく、人材流出といった懸念点もあります。
事業継承（事業承継）の主なメリット
事業継承には、さまざまなメリットがあります。
事業継承によって得られる主なメリットは、以下の4つです。
事業の存続・発展につながる
事業の存続・発展につながることは最大のメリットであり、事業継承の大きな意義でもあります。
事業継承を行えない場合、愛着のある自社の存続をあきらめて廃業せざるを得ません。
しかし事業継承を行うことで、新しい後継者に自社の未来を託すことが可能です。後継者の手腕によっては大きな発展も期待できます。
廃業の危機を回避し、自社を未来につなげられるメリットは大きいでしょう。
後継者問題を解決できる
事業継承という方法で他社に引き継がせることで、後継者問題の解決を図りやすくなるでしょう。
昨今では、事業継承の実現を後押しするアドバイザリーや仲介会社が多数存在します。こうした専門家のサポートを受けることで、事業継承のノウハウがなくても後継者探しを実現可能です。
特にM&Aを軸とした第三者継承を選択することで、社外のさまざまな企業から幅広く後継者を探せます。
M&Aの専門家のサポートを受ければ、親族や社内に適任者がいなくても後継者を見つけられるでしょう。
従業員の雇用を維持できる
事業継承を行うことは、従業員の雇用維持にもつながります。
廃業を選択すれば自社の従業員は職を失い、新しい働き口を見つけなければなりません。自社のために尽力してくれた従業員にも家庭や生活があるため、雇用を失わせることは経営者にとっても不本意でしょう。
しかし、事業継承を選択すれば廃業を回避でき、従業員が失業せずに済みます。M&Aにより他社と統合する場合でも、相手企業の一員として雇用を維持することが可能です。
経営者が資金回収できる
事業継承には、経営者の資金回収としての側面もあります。
事業を後継者に引き継ぐ場合、経営者は株式や事業といった資産を売却します。このとき対価として現金が支払われるため、経営者はまとまった資金を得ることが可能です。
廃業を選択する場合は、在庫や設備の処分といったコストがかさみ、負債が残るケースさえあります。しかし事業継承であれば、こうした負債を経営者が負わずに資金を回収できるでしょう。
事業継承（事業承継）の主なデメリット
事業継承にはメリットだけでなくデメリットもあります。
事業継承の主なデメリットは、以下の3つです。
後継者の育成に時間がかかる
事業継承にあたっては、後継者をただ見つけるだけでなく「育成」も欠かせません。適任者が見つかったとしても、後継者の育成に多くの時間がかかるのがデメリットです。
経営やマネジメントのノウハウだけでなく、経営理念やビジョンといった考え方の部分も引き継ぐ必要があります。
自社のことをあまり知らない親族や社外の人材であれば、より引き継ぎ内容は増えるでしょう。こうした後継者の育成には、数年単位でかかることを把握しておきましょう。
好条件で売却できない場合がある
親族や社内に後継者が見つからない場合、M&Aによる第三者継承を行うことが一般的です。しかしM&Aでは、自社が納得できるような好条件で売却できない場合もあります。
M&Aの契約は、買い手側と売り手側の提示条件が合致して初めて成立します。
しかし、お互いの目的や立ち位置が異なるため、条件がかみ合わないケースも考えられるでしょう。
相手企業のほうが優位に立っている場合、自社が妥協せざるを得ないこともあります。
税金を支払う必要がある
事業継承に際して、さまざまな税金が発生することに注意が必要です。
事業継承の税金に関する知識がないと、想像以上に支払いがかさんでしまう場合もあります。
例えば、親族内継承で自社株を贈与・相続する場合、後継者は贈与税または相続税を支払わなければなりません。
また、自社株を社外の後継者に売却する際には、売却によって生じた所得に対して税金が発生します。個人の場合は「所得税・住民税」、法人の場合は「法人税・消費税」などを支払う必要があります。
M&Aの手続きを進めてから計画が狂わないように、事業継承で発生する税金について早期に把握しておくことが大切です。
条件を満たせば贈与税や相続税の支払いが猶予・免除される「事業承継税制」を活用すると節税できる可能性があります。
ただし「事業承継税制」は利用するうえで注意すべき点があるため、事前に概要や条件などを正しく理解しておきましょう。
関連記事：新事業継承税制のデメリットとは？概要や要件を含めて初心者向けに解説します
：事業継承が難しい5つの理由とは？円滑に進めるためのポイントと併せて解説
事業継承（事業承継）の大まかな進め方
ここからは、事業継承の大まかな進め方を紹介します。
現状の調査・把握
まずは、経営状況の可視化や課題の洗い出しを行い、自社の現状を調査・把握しましょう。
ポイントは、目に見えない知的資産も正確に把握することです。現状の強みや課題を把握すれば、どのような企業・後継者を探すべきかが見えてきます。
自社が事業継承後も発展するには、適切な後継者を選定しなければなりません。また、第三者継承では企業選びも将来の経営に大きく関わってきます。
企業・後継者を探す際の方向性を固めるうえで、現状の調査・把握は重要です。
親族内継承や従業員継承の場合は、この段階で後継者候補を見つけ、打診しておきましょう。
継承計画の策定（親族内継承・従業員継承の場合）
親族内継承や従業員継承の場合は、現経営者と後継者が協力しながら「継承計画」を策定しましょう。
継承計画には、現在の経営状況や課題を基に目標・方向性を言語化し、具体的な行動計画を記載します。
策定後は、継承計画をステークホルダーに共有することも大切です。
継承先企業の選定・交渉（第三者継承の場合）
M&Aによる第三者継承の場合は、継承先企業の選定・交渉が必要です。
自社の経営戦略に合った企業を探し、お互いの条件が合うように折り合いを付けます。
候補企業の評価やリスク調査も必要になるため、専門的な知識が欠かせません。そのため、M&Aの専門家に企業のマッチングや諸手続きを依頼することが一般的です。
事業継承の実施
継承先企業や継承計画が確定した後は、実際に経営権や資産の移転を行います。
親族内継承や従業員継承の場合は、継承計画に沿って移転手続きや後継者教育を進めていきましょう。
M&Aによる第三者継承の場合は、双方で条件を固めて契約を締結し、契約条件に沿って移転手続きや対価支払いを行います。
実際には、これまでの手順でさまざまな手続きが発生するため、M&Aの専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
関連記事：事業継承（事業承継）の手続きの流れとは？必要となる書類や税金について
まとめ
事業継承とは、企業の経営者が後継者に経営権を引き継ぐことです。
ただ経営者が入れ替わるだけでなく、人・資産・知的資産という3つの経営資源を引き継ぎます。
事業の存続・発展だけでなく、従業員の雇用維持や経営者の資金回収など、事業継承は多くのメリットをもたらす取り組みです。
ただし、実際には親族や社内で後継者が見つからず、M&Aによる第三者継承を選択するケースが多くあります。M&Aでは、継承先企業探しや交渉、諸手続きなど専門知識が欠かせません。
M&Aに詳しい人材がいない、進められるか不安がある、といった場合はM&Aの専門家にサポートを依頼することをおすすめします。
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