【2026年版】製造業のM&Aニュース

アイリスグループ、警備ロボット最大手のSEQSENSEを子会社化

アイリスグループは2026年1月29日、警備ロボットメーカーで国内シェア1位のSEQSENSE株式会社の株式を取得し、グループ化したと発表。これによりアイリスは警備ロボット事業へ新規参入し、清掃ロボットに続く事業成長の柱に据える。SEQSENSEが持つ独自の3次元センサー技術や自律移動システムと、アイリスが誇る強力な製造・販売網を組み合わせ、スピーディな製品提供とコスト競争力の強化を目指す。

警備業界は人手不足や高齢化が深刻な課題となっており、24時間365日の安定稼働が可能なロボットへの期待が高まっている。アイリスは今後、同グループの全国販売網を通じてSEQSENSEの主力機「SQ-2」を展開するとともに、自社の調達・製造ノウハウを活かして製品をリニューアルする予定。清掃に続き警備領域でもロボットの社会実装を加速させ、深刻化する労働力不足という社会課題の解決に貢献する方針。

参考：アイリスオーヤマ株式会社｜SEQSENSE株式会社の株式を取得しグループ化

ブリヂストン、米国のスチールコード製造事業をベカルト社へ譲渡

株式会社ブリヂストン＜5108＞は2026年2月13日、米国におけるスチールコードの製造事業を、ベルギーのNV. Bekaert SAへ譲渡することを発表。ブリヂストンが保有する米国テネシー州のクラークスビル工場をベカルト社へ引き継ぐ形となる。

譲渡先であるベカルト社は、スチールコード等の補強材において世界トップクラスの技術と供給力を有する企業。ブリヂストンは今回の譲渡後も、ベカルト社から高品質なスチールコードの供給を継続的に受ける長期供給契約を締結する。これにより、サプライチェーンの効率化を図るとともに、自社は強みを持つタイヤ事業本体の付加価値向上に注力し、競争力のさらなる強化を目指す方針。

参考：株式会社ブリヂストン｜タイ・中国 スチールコード事業の譲渡について

フジオーゼックス、連結子会社間の統合を発表 ジャトスがテトスを吸収合併

フジオーゼックス株式会社＜7299＞は2026年1月28日、連結子会社である株式会社ジャトスを存続会社とし、同じく連結子会社の株式会社テトスを消滅会社とする吸収合併を行うと決議。本合併はグループ内での組織再編であり、経営資源の集約による効率的な事業運営体制の構築を目的としている。

子会社間の統合により、各社が持つ技術やノウハウを一本化し、管理部門の重複排除や意思決定のスピードアップを図る。フジオーゼックスグループ全体として、自動車業界を取り巻く環境変化へ柔軟に対応するための経営基盤強化を推し進める方針。

参考：フジオーゼックス株式会社｜連結子会社間の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

フジオーゼックス、完全子会社のマルヨシ製作所を吸収合併へ

フジオーゼックス株式会社＜7299＞は2026年1月28日、完全子会社である株式会社マルヨシ製作所を吸収合併することを決議したと発表。効力発生日は2026年4月1日の予定。マルヨシ製作所は同社の100%子会社であり、今回の吸収合併を通じてグループ内の経営資源を集約し、事業運営の効率化を推進する。

今回の合併により、グループ全体の経営体制を強化し、意思決定の迅速化や管理コストの低減を図る。合併に伴いマルヨシ製作所は解散するが、その技術力や経営リソースを本体へ統合することで、自動車業界の構造変化に対応し得る競争力の確保を目指す方針。

参考：フジオーゼックス株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ヨドコウ、中国の製造子会社YSS社の持分譲渡へ

株式会社ヨドコウ＜5451＞は2026年2月13日、連結子会社である淀川盛餘（合肥）高科技鋼板有限公司（YSS社）の出資持分の全部または一部を譲渡することに向け、基本合意書を締結したと発表した。

本件は、同社が掲げる「事業ポートフォリオの見直しを通じた利益最大化」の一環として実施されるもの。不透明感の増す海外事業において資本の最適化を図ることで、グループ全体の企業価値向上を目指す。今後は譲渡先との間で詳細な条件交渉を進め、持続的な成長に向けた経営基盤の強化を急ぐ方針。

参考：株式会社ヨドコウ｜連結子会社の持分譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

アサヒペン、保土ヶ谷電子販売を子会社化

株式会社アサヒペン＜4623＞は2026年2月13日、電子機器の開発・販売を行う株式会社保土ヶ谷電子販売の全株式を取得し、子会社化することを発表。アサヒペンは長年培ってきたDIY・住生活関連の市場基盤に、保土ヶ谷電子販売の持つデジタル技術や電子デバイスの知見を融合させる。

今回の買収は、中期経営計画における「事業ポートフォリオの多角化」の一環。保土ヶ谷電子販売は液晶表示や回路設計に強みを持ち、アサヒペンの既存商品にデジタル機能を付加することで、スマートホーム関連や高機能なDIYツールの開発などでのシナジーを期待している。両社の技術と顧客ネットワークを相互活用し、住環境をトータルで支える企業体としての競争力を高めていく方針。

参考：株式会社アサヒペン｜保土ヶ谷電子販売株式会社ならびに同社グループ3社株式の取得（子会社化）にむけた株式譲渡契約書の締結に関するお知らせ

伊藤園、自販機事業を子会社ネオスに集約

株式会社伊藤園＜2593＞は2026年2月13日、自社の自動販売機等に関する事業を、会社分割（簡易吸収分割）により連結子会社のネオス株式会社へ承継させることを発表。効力発生日は2026年5月1日を予定。自販機運営を専門とするネオスに事業を一本化することで、グループ全体の事業構造改革を推進し、柔軟な戦略展開と収益性の向上を目指す。

今回の再編により、伊藤園本体は「お〜いお茶」をはじめとする基幹ブランドへの資本集中をより鮮明にする。社会環境やニーズの変化が激しい自販機市場において、専門性の高い子会社へ運営を集約することで、迅速な意思決定と効率的な経営基盤を構築。グループ全体として、収益力を確立した強固な事業ポートフォリオへの進化を図る方針。

参考：株式会社伊藤園｜連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

住友重機械、米歯車メーカーRiverside社の事業を買収

住友重機械工業株式会社＜6302＞は2026年1月27日、米国子会社のSMAを通じて、ミシガン州の歯車メーカーRiverside Spline & Gear社の事業を買収したと発表。Riverside社は米国中西部に拠点を持ち、歯車製造における高い技術力と品質、迅速な納期で高い評価を得ている企業。今回の買収により、住友重機械グループは北米全域におけるサプライチェーンを強化し、顧客へのより安定した製品供給体制を構築する。

今回の買収は、パワートランスミッション事業の長期成長戦略の一環として、米国での現地製造能力を拡大することが目的。Riverside社が持つ優れた人材や設備に継続的な投資を行うことで、北米市場における競争力をさらに引き上げる。地理的にも重要な米国中西部の拠点を活用し、現地の顧客ニーズに即応した高品質なものづくりを加速させる方針。

参考：住友重機械工業株式会社｜北米サプライチェーン強化と製造能力拡大に向けた米国Riverside Spline & Gear社の事業買収について

太平洋工業、TOB成立で親会社が「株式会社CORE」に異動へ

太平洋工業株式会社＜7250＞は2026年1月27日、株式会社COREによる同社株式等への公開買付けが成立したと発表。買付予定数の下限を上回る応募があったため、TOBは2026年1月26日をもって終了。決済の開始日である2026年2月2日付で、株式会社COREが太平洋工業の議決権の過半数を取得し、新たに親会社および主要株主である筆頭株主に該当する見込み。

今回のTOB成立に伴い、これまで筆頭株主であったエフィッシモ キャピタル マネージメントは筆頭株主から外れる。太平洋工業は新体制のもとで、経営基盤のさらなる強化や企業価値の向上を目指す。なお、新株予約権を含む多くの株券等が買い付けの対象となっており、決済を経て正式に親会社が交代する。

参考：太平洋工業株式会社｜株式会社COREによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

J-オイルミルズ、子会社J-若松サービスを吸収合併

株式会社Ｊ-オイルミルズ＜2613＞は2026年1月26日、完全子会社である株式会社Ｊ－若松サービスを吸収合併することを決定。グループ全体のガバナンス強化と業務効率化を目的としており、これまで子会社が担ってきた製造・物流・管理などの機能を本体へ集約。経営資源を一元管理することで、運営の効率化とともに品質、安全、安定供給体制のさらなる強化を図る。

今回の統合により、出荷・供給体制をJ-オイルミルズが直接担う形となるが、顧客への影響を最小限に抑えるよう円滑な移行を進める方針。なお、本件は100％子会社を対象とした簡易・略式合併であり、連結業績への影響は軽微。強固な経営基盤の構築を通じて、油脂事業の競争力を一層高め、安定した食の提供を目指していく。

参考：株式会社Ｊ-オイルミルズ｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

イトーキ、環境サポート子会社を吸収合併

株式会社イトーキ＜7972＞は2026年1月26日、完全子会社である株式会社イトーキシェアードバリューを吸収合併することを決定。効力発生日は2026年4月1日を予定しており、簡易吸収合併の方式で実施される。これまで子会社が担ってきた環境サポート事業を本体へ統合することで、経営資源を集中させ、組織運営の効率化と意思決定の迅速化を図る。

今回の統合の背景には、世界的に高まる循環型経済やサステナビリティへの関心の高まりがある。家具の製造販売にとどまらず、環境配慮型のサービスを一体的に提供できる体制を整えることで、顧客への提供価値を最大化。柔軟な働き方の提案とともに、コスト最適化と環境価値の創出を両立させ、次世代のオフィス環境づくりをリードしていく方針。

参考：株式会社イトーキ｜連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

三相電機、石野製作所の金属加工事業を譲受

三相電機株式会社＜6518＞は2026年2月13日、長年の委託先である株式会社石野製作所より主力事業の金属製品加工事業を譲り受けることを発表。あわせて、事業の受け皿となる新会社「加西三相電機株式会社」を兵庫県加西市に設立する。今回の事業譲受により、グループ内での生産体制の最適化と情報共有を徹底し、さらなる付加価値の向上を目指す。

石野製作所は金属加工において高い技術を持ち、三相電機グループにとって重要な部品供給を担ってきた。自社グループ内にこの機能を取り込むことで、モータやポンプの設計から製造までの一元管理体制をより強固なものにする。また、石野製作所が培ってきたグループ外の顧客基盤も活用し、販路の拡大と競争力の強化を加速させる方針。

参考：三相電機株式会社｜事業譲受および新会社設立に関するお知らせ

IHI、住友重機械搬送システムの駐車場事業を承継

株式会社IHI＜7013＞は2026年2月13日、連結子会社のIHI運搬機械を通じて、住友重機械搬送システム株式会社の機械式駐車場事業を吸収分割により承継することを発表。IHIグループはタワー型パーキングで国内トップシェアを誇り、今回の再編により、住友重機械側が強みを持つ地下式駐車場やパズル式駐車場の技術・保守サービスを統合する。

今回の事業承継は、IHIの中期経営計画「グループ経営方針2023」に基づくリソース投入の一環。両社の経営基盤を融合させることで、保守・改修サービスの効率性を高め、都市モビリティ社会の変革をリードする体制を構築する。機械式駐車場のリーディングカンパニーとして、多様化する顧客ニーズへの対応力と競争力を一層高め、持続的な高成長を目指す方針。

参考：株式会社IHI｜連結子会社による住友重機械搬送システム株式会社からの事業承継に関するお知らせ

ニッスイ、岩手県でのサーモン養殖を事業化へ

株式会社ニッスイ＜1332＞は2026年1月26日、岩手県陸前高田市で進めてきたサーモン養殖の事業化試験に関する権利義務を、完全子会社の弓ヶ浜水産株式会社へ承継させると発表。これまでニッスイが保有していた試験運用期間中の施設や権利を、事業実施主体である弓ヶ浜水産に移管・集約することで、管理体制の一元化を図る。

今回の組織再編は、試験運用から本格的な事業フェーズへの移行を目的としている。養殖拠点の運営を専門会社へ集約することで、速やかな事業開始による生産拡大と収益化を推進。世界的に需要が高まるサーモン市場において、グループ一体となった効率的な供給体制を構築し、水産事業のさらなる成長を目指す方針。

参考：株式会社ニッスイ｜弓ヶ浜水産株式会社との会社分割（簡易吸収分割）契約締結に関するお知らせ

品川リフラ、米国のDynamix社を子会社化

品川リフラ株式会社＜5351＞は2026年2月13日、米国でモールドフラックス製品を製造・販売するDynamix Casting Fluxes社の持分51％を取得し、子会社化することを発表。新たに設立した米国子会社「SAH社」を通じて取得する。

モールドフラックスは鉄鋼の連続鋳造工程で使われる重要資材。Dynamix社が持つ高い技術力と北米の顧客基盤を取り込むことで、既存の耐火物事業とのシナジーを創出し、総合的なソリューション提供を強化する。買収後も現経営陣が運営を継続し、同社の安定した収益力を活かしてグループ全体のキャッシュフロー創出力を高めていく方針。

参考：品川リフラ株式会社｜Dynamix Casting Fluxes 社の持分取得によるモールドフラックス製品の グローバル対応力強化に関するお知らせ

三菱ふそうと鴻海、日本に新バスメーカーを設立へ

三菱ふそうトラック・バス株式会社と台湾の鴻海精密工業（Foxconn）は2026年1月22日、日本国内にバス専業の新会社を設立する最終合意を締結した。新会社は2026年後半に設立予定で、両社が50％ずつ出資する。三菱ふそうの持つバス製造の知見と、Foxconnの高度な電動化（ZEV）技術を融合させ、日本市場向けに競争力のあるEVバスを迅速に投入することが狙い。

新会社は神奈川県川崎市に本社を置き、富山市の既存工場で車両を生産する。当初はFoxconnの大型路線バス「モデルT」をベースにした車両などを展開し、将来的にはグローバル市場への輸出も視野に入れる。CEOには三菱ふそうの高羅克人バス事業本部長が就任する予定。

参考：三菱ふそうトラック・バス株式会社｜三菱ふそうと鴻海精密工業股份有限公司（Foxconn） 日本国内に新バスメーカーを設立

住友ベークライト、京セラのケミカル事業を子会社化

住友ベークライト株式会社＜4203＞は2026年2月13日、京セラ株式会社＜6971＞が営むケミカル事業の一部を承継する新設会社の全株式を取得し、子会社化することを発表。住友ベークライトは中期経営計画に基づき、ICT領域での存在感向上と高付加価値製品の創出を加速させる。

今回の買収により、両社が持つ独自の技術力を融合。急速に市場が拡大しているAIデータセンター用途などの先端分野において、顧客ニーズに幅広く応える体制を整える。事業ポートフォリオの変革を一段と進め、次世代のデジタル社会を支える半導体材料のグローバルリーダーとして、さらなる成長と社会貢献を目指す方針。

参考：住友ベークライト株式会社｜京セラ株式会社のケミカル事業の一部を吸収分割により承継する新設会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

エフィッシモ系ファンド、ソフト99へ2度目のTOBを開始

投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメント傘下のECMマスターファンドSPV 3は2026年1月21日、ソフト99コーポレーション＜4464＞の株式に対する2回目の公開買付けを開始すると発表。

今回のTOBは、別の買収提案が「安すぎる」と判断したエフィッシモ側が、少数株主の利益保護と経営の透明性向上を掲げて対抗したもの。ソフト99側は前回のTOBに反対していたが、エフィッシモ側は早期の再実施で影響力を強め、指名委員会等設置会社への移行など経営体制の刷新を促す方針。

参考：株式会社ソフト99コーポレーション｜ECMマスターファンドSPV 3による当社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

グンゼ、アパレル子会社SEESAYを吸収合併へ

グンゼ株式会社＜3002＞は2026年1月21日、完全子会社である株式会社SEESAYを吸収合併すると発表。2026年4月1日を効力発生日とし、グンゼを存続会社としてSEESAYは解散する予定。SEESAYは若年層向けのD2Cブランド「Oyobi」などを展開してきたが、グループ全体での経営資源の最適化を図るため、親会社への統合を決定。

今回の合併は、グンゼが進めるアパレル事業の構造改革の一環。SEESAYは債務超過の状態にあるが、グンゼ側ですでに引当金処理を済ませているため、合併による損失は発生しない見込み。今後はグループ一体経営をさらに強化し、アパレル事業の収益力強靭化と効率的な事業運営を目指す方針。

参考：グンゼ株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

三菱電機ビルソリューションズ、三菱日立ホームエレベーターを完全子会社化へ

三菱電機ビルソリューションズ（MEBS）は2026年1月21日、日立製作所＜6501＞との合弁会社である三菱日立ホームエレベーターを完全子会社化すると発表。日立から全株式を取得する契約を締結。25年間にわたり両社の強みを融合してきたが、今後拡大が見込まれるリニューアル需要や高齢化に伴う小型エレベーター需要に迅速に対応するため、合弁関係を発展的に解消。

今回の完全子会社化により、MEBSはホームエレベーターから超高層ビル向けまでを網羅する国内唯一の昇降機事業会社となる。開発から保守・リニューアルまでグループ一体となった一貫戦略を展開。意思決定を迅速化させ、安全・安心で快適なビル空間の提供を通じて、小型エレベーター事業のさらなる成長と競争力強化を目指す方針。

参考：三菱電機ビルソリューションズ株式会社｜三菱日立ホームエレベーターの完全子会社化のお知らせ

ソニーとTCL、テレビ事業の合弁会社設立へ

ソニー株式会社＜6758＞と中国のTCL Electronicsは2026年1月20日、テレビやホームオーディオ事業を運営する合弁会社の設立に基本合意。新会社はTCLが51％、ソニーが49％を出資し、2027年4月の事業開始を目指す。ソニーが長年培った「BRAVIA」ブランドや高画質技術と、TCLの持つ世界トップクラスのパネル生産能力やコスト競争力を融合させ、グローバル市場でのシェア拡大を狙う方針。

この提携により、製品の開発から製造、物流までを一貫して新会社が担うことになり、ソニーにとっては経営の効率化と収益性の向上が期待される。ユーザーにとっては、ソニーのこだわり抜いた画質や音質はそのままに、TCLの圧倒的な生産力を背景としたより競争力のある製品展開が期待できる大きな転換点となる。

参考：ソニー株式会社｜ホームエンタテインメント領域における戦略的提携に関する基本合意

ライオン、豪州のナチュラルコスメ企業PNBを買収

ライオン株式会社＜4912＞は、2026年1月20日、オーストラリアでビューティケア事業を展開するPNB Consolidated Pty Ltd社（以下、PNB社）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。PNB社は、自然由来成分にこだわったブランド「Sukin（スーキン）」を展開し、オーストラリア国内だけでなくアジアや欧米など20以上の国・地域で高い支持を得ている。ライオンは中期経営計画において、ビューティケア事業を海外成長の柱と位置づけており、今回の買収はその戦略の一環。

ライオンは今後、自社が東南アジアなどで培ってきた事業ノウハウと、PNB社のブランド力を融合させる。主力のスキンケアに加え、ヘアケアやボディケア分野でも「Sukin」を中核ブランドとしてアジア市場へ本格展開し、海外事業の収益力強化とさらなる成長を目指す方針。

参考：ライオン株式会社｜PNB Consolidated Pty Ltd社の株式取得（100％子会社化）に関するお知らせ

キヤノン、キヤノン電子へのTOBが成立

キヤノン株式会社＜7751＞は、2026年1月20日、子会社のキヤノン電子株式会社＜7739＞に対して実施していた株式公開買付け（TOB）が成立したと発表した。

今回のTOBは、1株3,650円で2025年12月1日から2026年1月19日まで実施された。その結果、キヤノンの議決権保有割合は55.01%から87.94%に上昇した。キヤノンは今後、スクイーズアウト（強制買い取り）の手続きを行い、2026年上半期中にもキヤノン電子を完全子会社化する予定。成立に伴い、キヤノン電子は所定の手続きを経て東証プライム市場を上場廃止となる見通し。

参考：キヤノン電子株式会社｜支配株主であるキヤノン株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

四国化工機、子会社の大豆工房を吸収合併

四国化工機株式会社は、2026年3月1日付で、完全子会社である大豆工房株式会社を吸収合併することを発表した。

四国化工機は「機械・包装資材・食品」の三位一体経営を掲げており、大豆工房は2018年にグループの食品事業における大豆加工食品（主に油揚げ、厚揚げ等）の製造を担う企業として設立された。 今回の合併により、グループ内の経営資源を有効活用し、これまで培ってきた技術や知見を集約することで、食品事業のさらなる価値向上と経営体制の合理化を図る。合併後も、大豆工房の工場は四国化工機の食品工場として引き続き運営され、「さとの雪」ブランド等の製品供給体制を維持・強化していく方針。

参考：四国化工機株式会社｜大豆工房株式会社の吸収合併に関するご案内

岩崎電気、ウシオ電機のUV-LEDおよび紫外線照射装置事業を譲受

岩崎電気株式会社とウシオ電機株式会社＜6925＞は、2026年1月19日、ウシオ電機のUV-LED有版印刷事業、UV-LEDキュア事業、および紫外線照射装置「ユニキュア」のアフターサービス事業を、岩崎電気が譲り受けることで合意した。事業譲渡日は2026年3月31日を予定している。

今回の譲渡対象は、印刷や産業分野向けのUV-LED製品に関連する事業（半導体関連市場向け等を除く）。両社が長年培ってきたUV関連技術や設計ノウハウを融合させることで、製品の高性能化と開発の加速を目指す。 ウシオ電機の既存顧客へのサポートは岩崎電気が責任を持って引き継ぎ、安定したサービス提供を継続する。

参考：岩崎電気株式会社｜岩崎電気株式会社によるウシオ電機株式会社UV-LED事業及びユニキュア アフターサービス事業の譲受に関するお知らせ

オプテックスグループ、生産子会社を再編

オプテックスグループ株式会社＜6914＞は、2026年1月20日の取締役会において、2026年4月1日を効力発生日とするグループ内の組織再編を決議した。

今回の再編では、生産管理や受託生産を担ってきたオプテックス・エムエフジーの機能を、主力事業会社である「オプテックス」に承継。その上で、エムエフジー社を「オプテックス・エフエー」が吸収合併して消滅させる。 同グループは2018年から生産機能の集約を進めてきたが、今後は各事業の特性に合わせたスピード感のある体制が不可欠と判断。今回の再編により、開発から生産までをより密接に連携させ、グループ全体の付加価値創出と競争力の強化を目指す。

参考：オプテックスグループ株式会社｜グループ内組織再編（連結子会社間の吸収分割及び吸収合併）に関するお知らせ

技術承継機構、堀越精機を26億円で買収

株式会社技術承継機構＜319A＞は、2026年1月16日、各種産業機器・機械の切削加工を行う堀越精機株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。取得価額は約26億1,200万円で、同日付で株式譲渡が実行された。

技術承継機構は、優れた技術を持つ製造業を連続して譲り受け、次世代へつなぐ「連続買収（ロールアップ）」戦略を推進している。堀越精機は、ものづくりの街・東京都大田区に拠点を置き、1956年の設立以来、世界のものづくりを支える高度な切削加工技術と強固な顧客基盤を築いてきた。 今回の買収により、技術承継機構は堀越精機をグループに迎え、経営支援を通じてその高い技術力を次世代に継承するとともに、グループ内での技術・リソースの共有を進め、さらなる企業価値の向上を目指す方針。

参考：株式会社技術承継機構｜当社連結子会社による堀越精機株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

三菱商事、米シェールガス大手Aethonを約7,500億円で買収

三菱商事株式会社＜8058＞は、2026年1月16日、米国テキサス州およびルイジアナ州でシェールガス開発を手掛ける「Aethon」の全持分を、既存出資者より取得することで合意した。取得金額は総額約52.0億ドル（約7,500億円）で、2026年度第1四半期頃の完了を予定している。

Aethonが保有する「ヘインズビルシェール層」の権益は、LNG換算で年間約1,500万トンの生産能力を誇る。同拠点は、三菱商事が出資するCameron LNGなどの輸出ターミナルへ良好なアクセスを持ち、アジアや欧州への輸出拡大も検討されている。 今回の買収により、生産したガスを起点として、自社が米国で展開する電力事業やデータセンター事業、化学品事業と連携した「複合的なバリューチェーン」の構築を加速させる方針。

参考：三菱商事株式会社｜米国テキサス州・ルイジアナ州におけるヘインズビルシェールガス事業への参画について

ノーリツ鋼機、建材大手のセンクシアを約690億円で買収へ

ノーリツ鋼機株式会社＜7744＞は、2026年1月15日、センクシア株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。取得価額は約690億円で、2026年2月2日に株式譲渡が実行される予定。

センクシアは、オフィスやデータセンター向けのフリーアクセスフロアや、建築構造部材の製造・販売・施工において国内トップクラスの実績を持つ企業。ノーリツ鋼機は、中期経営計画においてM&Aによる「周辺・新領域への拡大」を掲げており、今回の買収はその一環となる。

参考：センクシア株式会社｜親会社の変更に関するお知らせ

ヤマト モビリティ& Mfg.、子会社のヤマト・テクノセンターを吸収合併

ヤマト モビリティ& Mfg.株式会社＜7886＞は、2026年1月13日の取締役会において、完全子会社であるヤマト・テクノセンター株式会社を吸収合併することを決議した。2026年4月1日を効力発生日とし、ヤマト モビリティ& Mfg.を存続会社とする。

現在、ヤマト・テクノセンターは債務超過の状態にある。本合併に先立ち、親会社であるヤマト モビリティ& Mfg.が第三者割当増資を全額引き受けることで財務状況を改善させ、債務超過を解消する。今回の組織再編を通じてグループ内の経営資源を最適化し、業務効率を向上させることで、事業基盤の強化と収益性の改善を図る方針。

参考：ヤマト モビリティ& Mfg.株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

SmartHR、ITコンサルのKICK ZA ISSUEを子会社化

株式会社SmartHRは、2026年1月9日付でITコンサルティング事業を展開するKICK ZA ISSUE株式会社の株式の過半数を取得し、グループ会社化した。

KICK ZA ISSUEは、IT戦略の立案からシステム開発、BPOまでを一貫して支援するコンサルティング・ファーム。今回のグループ化により、SmartHRが持つSaaS・AIの技術基盤と、KICK ZA ISSUEの専門的なコンサルティング能力を融合させる。これにより、バックオフィス全体のIT戦略策定から運用までを広くカバーし、特に専門人材不足に悩むエンタープライズ領域の顧客に対し、生産性向上のための統合的なソリューションを提供する方針。今後もSmartHRはM&Aを通じた多角的な事業拡張を推進していく予定。

参考：株式会社SmartHR｜KICK ZA ISSUE株式会社をグループ会社化

Leo Sophia Group、香水メーカーのルズを子会社化

株式会社Leo Sophia Groupは、事業承継投資子会社を通じて、香水の製造・販売を手掛ける有限会社ルズの全株式を取得し、事業承継を実施した。これに伴い、ルズの代表取締役には新たに島崎健志氏が就任。

ルズは2001年の設立以来、自社ブランド「J-Scent」の展開や人気ブランドのOEM製造を25年にわたり続けてきた老舗メーカー。2022年には佐賀県唐津市に自社工場を新設し、現在は世界20カ国へ販売網を広げている。Leo Sophia Groupは、ルズが持つ高度な製造技術とブランド力に、自社が培ってきた事業成長ノウハウを融合。国内外でのさらなるブランド価値向上と、日本発の香り文化のグローバル展開を一層推進していく方針。

参考：株式会社Leo Sophia Group｜日本発フレグランスブランド、香水製造・販売の有限会社ルズの事業承継のお知らせ

森永生科学研究所、マルハニチロより甲殻類アレルゲン検査事業を譲受

森永製菓株式会社＜2201＞のグループ会社である株式会社森永生科学研究所は、2025年12月22日付で、マルハニチロ株式会社＜1333＞が展開する食物アレルゲン検査キット「甲殻類キットⅡ『マルハニチロ』」の販売事業を譲り受ける契約を締結した。

森永生科学研究所は、すでに卵、乳、小麦、くるみ、落花生、そばのアレルゲン検査キットを主力製品として展開。今回の事業譲受により、食品表示法で表示が義務付けられている特定原材料8品目すべての検査キットをラインアップすることになる。今後は自社の免疫測定技術と統合し、食品メーカー等へ向けたワンストップの検査ソリューションを提供。食の安心・安全への貢献をさらに強化していく方針。

参考：株式会社森永生科学研究所｜食物アレルゲン検査キット販売事業の譲受に関するお知らせ

オカムラ、グループ組織再編を来春実施

株式会社オカムラ＜7994＞は、2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社3社を対象としたグループ組織再編の準備を開始することを決定。

今回の再編では、株式会社オカムラサポートアンドサービスの保守・アフターサービス事業をオカムラ本体が承継し、その他の事業を株式会社オカムラビジネスサポートへ統合。あわせて、オフィス環境事業を展開する株式会社ヒル・インターナショナルおよび株式会社Td Japanの2社をオカムラ本体が吸収合併する。

参考：株式会社オカムラ｜グループ組織再編（連結子会社の吸収分割及び当社子会社間の吸収合併ならびに連結子会社との吸収合併）に関する準備開始のお知らせ

デリカフーズ、子会社のデリカフーズ長崎を吸収合併

デリカフーズホールディングス株式会社＜3392＞は、2026年1月9日の取締役会において、完全子会社のデリカフーズ株式会社と、その完全子会社（孫会社）であるデリカフーズ長崎株式会社の合併を承認した。デリカフーズを存続会社とする吸収合併となる。

デリカフーズ長崎はミールキットの製造やタレ・ソース類の自社生産を担ってきたが、近年は取扱品目と販売先が急増し、事業が多角化している。今回の合併により、親会社のデリカフーズが持つ営業・商品開発・生産管理のリソースと直接連携し、グループとしての相乗効果を最大化。合併後は「デリカフーズ株式会社 長崎ファクトリー」として運営を継続し、さらなる事業拡大を目指す方針。

参考：デリカフーズホールディングス株式会社｜当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

浜田、アルミリサイクルのナカノを子会社化

株式会社浜田は、2025年12月25日付で株式会社ナカノの全株式を取得し、グループ化したことを発表。ナカノは大阪を拠点に、アルミを中心とした非鉄金属のリサイクル事業を長年展開し、高い品質管理ノウハウを持つ企業。浜田は現在、中期経営計画において「リサイクル業からリソーシングビジネスへ」の転換を掲げ、特に太陽光パネルリサイクルの高度化に注力。

今回の買収により、パネル解体時に発生するアルミフレームの資源循環においてナカノの知見を活用し、廃棄パネルの完全な再資源化を加速させる。グループ一体となって未利用資源の循環に挑戦し、持続可能な社会の実現を目指す方針。

参考：株式会社浜田｜株式会社ナカノのグループ化に関するお知らせ

ウチヌキ、タイ事業をTHAI IKEDAへ譲渡

株式会社ウチヌキは、系列会社であるUchinuki Industry Thailand Co., Ltd.を通じて運営していたタイ事業を、THAI IKEDA社（THAI IKEDA MFG. CO., LTD.）へ譲渡した。2025年10月に契約を締結し、同年11月17日を譲渡実行日として事業移管を完了。

ウチヌキはパンチングメタルの製造において高い専門性を有しているが、今回の譲渡により経営資源を国内事業へ集中。国内における品質向上と技術力のさらなる強化を図る。タイ事業における製品供給やサービス提供は、譲渡先であるTHAI IKEDA社が引き継ぐ。なお、日本国内の取引への影響はなく、引き続き国内市場での付加価値向上に努める予定。

参考：株式会社ウチヌキ｜タイ事業の事業譲渡について

ジャパン マリンユナイテッド、IT子会社のJMUシステムズを吸収合併

ジャパン マリンユナイテッド株式会社は、2026年4月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社JMUシステムズを吸収合併することを決議した。JMUを存続会社、JMUシステムズを消滅会社とする無対価の吸収合併となる。

JMUは国内有数の造船企業として、これまでJMUシステムズとともにIT基盤の整備を進めてきた。今回の合併により、グループ内に分散していたITリソースと人財を一元化し、最先端技術を活用したシステム構築を強化。全社的なDXを推進し、設計や製造現場の効率化、および競争力のさらなる向上を目指す方針。

参考：ジャパン マリンユナイテッド株式会社｜完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

オー・エイチ・ティー、コンデンサ検査装置の広播電子工業を完全子会社化

オー・エイチ・ティー株式会社は、2026年1月7日付で、広播電子工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。あわせて、オー・エイチ・ティー代表取締役の羽森寛氏が、広播電子工業の代表取締役に就任した。

オー・エイチ・ティーは、独自の非接触電気検査技術を強みに、プリント基板等の高精度な検査装置を展開している。一方、広播電子工業は1951年の設立以来、コンデンサの自動選別や精密測定、外観検査装置の開発・製造において長年の実績を持つ。今回の買収により、両社の検査技術を融合させ、市場の高度なニーズに応える付加価値の高い製品を創出。電子部品検査市場におけるグループの事業拡大と競争力強化を目指す方針だ。

参考：オー・エイチ・ティー株式会社｜広播電子工業株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

丸紅、英フットウェアブランド「Gola」展開のJacobsonを買収

丸紅株式会社＜8002＞は、2026年1月7日、英国のフットウェアブランド運営会社Jacobson Group Limited（以下、Jacobson）を買収したと発表した。今回の買収は、RGBが主導する初のロールアップ（段階的な買収による規模拡大）案件となる。

今後は、RGBの強固な販売網や経営機能と、Jacobsonが持つ120年のブランド価値・企画開発力を融合させる。丸紅は中期経営戦略「GC2027」において、消費者向けビジネスを次世代の収益の柱に据えており、今後も成長ポテンシャルの高いブランドの買収・統合を継続し、ライフスタイルブランド事業のプラットフォームを拡張させていく方針だ。

参考：丸紅株式会社｜ライフスタイルブランドの事業プラットフォーム構築について

セフト研究所、空調服を吸収合併し「株式会社空調服」へ社名変更

株式会社セフト研究所は、2026年1月1日付で、関連会社である株式会社空調服を吸収合併し、同日付で社名を「株式会社空調服」に変更した。

セフト研究所は空調服の原理考案や製品開発を担い、株式会社空調服は主にその販売活動を行ってきた。今回の合併により、開発から販売までを一つの組織に集約・統合することで、意思決定の迅速化と組織体制の強化を図る。今後は「株式会社空調服」として、両社が培ってきた技術力とブランド力を融合させ、ファン付きウェア市場における製品クオリティの向上とサービスの更なる拡充を目指す方針である。

参考：株式会社空調服｜吸収合併および社名変更に関するお知らせ

千住金属工業、子会社の千住電子工業および千住技研を吸収合併

千住金属工業株式会社は、2026年1月1日付で、子会社である千住電子工業株式会社および千住技研株式会社を吸収合併した。千住金属工業を存続会社とし、両社を組織内に統合することで経営体制の再編を図る。

今回の合併に伴い、千住電子工業は「千住金属工業株式会社 一関工場」に、千住技研は「千住金属工業株式会社 宮崎工場」へと名称変更された。所在地や連絡先の変更はない。千住金属工業は、グループのリソースを集約・最適化することで、はんだ材料や産業用装置の供給体制を一層強化し、エレクトロニクス産業の発展に貢献する方針だ。

参考：千住金属工業株式会社｜合併のお知らせ

ユーグレナ、ジェファー社からクロレラエキス「ジェファー液」事業を譲受

株式会社ユーグレナ＜2931＞は、2026年1月5日付で、ジェファー株式会社が展開する「ジェファー液」等の事業を譲り受けた。

ジェファー液は、石垣島産の微細藻類クロレラから抽出したエキスを用いた製品で、製麺や冷凍食品の製造時に味やコシを向上させる調理用添加物として、多くの食品メーカーやラーメン店で愛用されている。ユーグレナは、自社の研究力とマーケティング力を活用し、既存の麺類市場だけでなく、食品全般の幅広い分野で用途拡大を図り、ヘルスケア事業のさらなる成長を目指す方針である。

参考：株式会社ユーグレナ｜「ジェファー液」等に関する事業譲受のお知らせ

ビスポークトラウザーズのRIFORMA、オーダー紳士服のLECTEURと合併

株式会社RIFORMA（山梨県笛吹市）は、2026年1月1日をもって株式会社LECTEUR（東京都港区）と合併した。両社は創業時より人材交流が深く、「文化の継承・業界貢献・お客様奉仕」という共通の思想を持っていたことから、体制を一本化することで事業基盤のさらなる強化を図る。

RIFORMAは「職人の技術を山梨から世界へ」を掲げ、自社工房でハンドメイドのパンツ（五十嵐トラウザーズ）を製造・販売する職人集団。LECTEURは「服の先にある価値」を理念にオーダーメイド紳士服の販売を手がけてきた。今回の合併に伴い、拠点運営も見直され、「Igarashi Trousers 大阪店」は2026年1月末をもって「LECTEUR 神戸店」へと統合されるが、今後も定期的なトランクショーを通じてサービスを継続する。

参考：株式会社RIFORMA｜株式会社RIFORMAと株式会社LECTEUR 合併のお知らせ

日本テクノカーボン、子会社の加工専門会社NTCMを吸収合併

日本テクノカーボン株式会社（宮城県黒川郡）は、2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社NTCM（同）を吸収合併した。日本テクノカーボンを存続会社とし、NTCMは解散する。

日本テクノカーボンは、親会社である日本カーボン株式会社＜5302＞と日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社の技術を背景に、特殊炭素製品の製造・販売を手がけている。一方、NTCMは炭素材料の機能設計から機械加工までを担当してきた。今回の合併により、素材製造から加工プロセスまでのリソースを一体化し、意思決定の迅速化と経営資源の最適化を図る。これにより、半導体や航空宇宙といった最先端分野での競争力を一段と強化する方針だ。

参考：日本テクノカーボン株式会社｜子会社㈱NTCMの吸収合併に関するお知らせ