【2026年版】サービス業・小売業のM&Aニュース

フルキャストHD、短期人材サービスのエントリーを完全子会社化

株式会社フルキャストホールディングス＜4848＞は2026年1月30日、短期人材マッチング業を展開する株式会社エントリーの全株式を取得し、子会社化することを決議。労働力不足が深刻化する中、「中期経営計画2029」に基づき、物流・ロジスティクス分野に強みを持つエントリー社を取り込むことで、グループシナジーの最大化と競争優位性の確立を目指す。

今回の買収により、両社が持つ広範な顧客基盤や全国ネットワーク、DX施策などを融合させ、運営効率の向上と収益性の改善を推進する。登録スタッフへの就業機会の拡充やステップアップ支援を強化するとともに、採用・運営ノウハウを相互活用することで、中長期的な企業価値の向上を図る。

参考：株式会社フルキャストホールディングス｜株式会社エントリーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ゆうちょ銀行、運用2社を統合し「ゆうちょアセットマネジメント」を発足

株式会社ゆうちょ銀行＜7182＞は2026年2月13日、子会社のJP投信株式会社とJPインベストメント株式会社を合併させ、新会社「ゆうちょアセットマネジメント株式会社」を発足させることを発表。既存株主から株式を買い取った上で、JP投信を存続会社とする吸収合併を実施する。

新会社では、これまでの個人向け商品開発やPEファンド運用に加え、商品ラインアップの拡充や販売先の拡大にも注力する。国が進める「資産運用立国」への動きに対応し、郵便局ネットワークを最大限に活用することで、幅広い顧客層へ多様な運用機会を提供。資産運用ビジネスの基盤を強固にすることで、お客さまの資産形成への貢献と、グループ全体の持続的な成長を目指す方針。

参考：株式会社ゆうちょ銀行｜ゆうちょアセットマネジメント株式会社の発足に関するお知らせ

エルアイイーエイチ、旅行事業から撤退

株式会社エルアイイーエイチ＜5856＞は2026年2月13日、連結子会社である株式会社フェニックス・エンターテインメント・ツアーズの全株式を譲渡することを発表。これに伴い、グループで運営してきた旅行事業から完全に撤退する。

本件は、グループの経営資源を最適配分し、事業ポートフォリオを再構築するための一環。管理体制の効率化と経営のスリム化を断行することで、グループ全体のガバナンスと経営効率を一層向上させる狙いがある。今後は旅行事業以外の事業領域に注力し、スリム化した組織体制のもとで企業価値の回復と持続的な成長に向けた基盤づくりを急ぐ方針。

参考：株式会社エルアイイーエイチ｜連結子会社の異動（株式譲渡）及び旅行事業廃止に関するお知らせ

丸紅、国産コスメ「エトヴォス」を完全子会社化

丸紅株式会社＜8002＞は2026年1月28日、敏感肌向けスキンケア・コスメブランドを展開する株式会社エトヴォスの全株式を取得し、完全子会社化したと発表。エトヴォスは2007年設立で、肌への優しさと機能性を両立した「ミネラルコスメ」として高い支持を得ており、オンラインや全国700以上の店舗で展開。丸紅は、2025年4月に設立した投資会社「丸紅コンシューマープラットフォーム」の第1号案件として本買収を実施。

丸紅は、国内で約7兆円規模とされるビューティー＆ヘルス市場を成長領域と捉え、今回の買収を皮切りに事業プラットフォームの構築を目指す。今後、エトヴォスの商品開発力や販売網を核としつつ、相乗効果が期待できる他の成長ブランドの買収を順次実施。2030年までに、消費者向けビジネスを同社の新たな収益の柱へと成長させる方針。

参考：丸紅株式会社｜スキンケア・コスメブランドを展開する株式会社エトヴォスの買収について

モトヤユナイテッド、児島発デニム「ORDINARY FITS」の株式会社yardを子会社化

モトヤユナイテッド株式会社は2026年1月27日、岡山県倉敷市児島発のデニムブランド「ORDINARY FITS」を展開する株式会社yardの全株式を、2025年12月23日付で取得したと発表。株式会社yardは2008年創業。自社ファクトリーを持ち、企画から販売まで一貫して手がける高品質な「メイド・イン・ジャパン」のものづくりで、国内外から高い評価を得ているブランド。

買収側のモトヤユナイテッドは、地元・倉敷を中心に自動車教習所や不動産、飲食事業など幅広く展開する企業グループ。今回の参画により、地域に根ざした多角的な事業運営の知見と、yardが持つものづくりの魅力を融合させる。倉敷・児島が誇るデニム文化の価値を、新たな体制のもとでさらに国内外へ発信し、持続可能な地域社会の発展とブランド価値の向上を目指す方針。

参考：モトヤユナイテッド株式会社｜株式会社yardがモトヤグループに参画

モスフードサービス、子会社のモスクレジットを吸収合併

株式会社モスフードサービス＜8153＞は2026年1月26日、完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併することを発表。効力発生日は2026年4月1日を予定しており、簡易合併・略式合併の方式で実施されます。モスクレジットはこれまでモスグループ内で加盟店への金銭貸付や保険代理、レンタル業務などを担ってきましたが、今回の統合によりグループ全体での業務効率化を加速させます。

本合併により、これまで分散していたバックオフィス機能や金融・サポート業務を本体へ集約。組織のスリム化を進めることで、経営資源の最適配分と迅速な意思決定を可能にします。なお、本件は100%出資の子会社を対象とした再編であるため、連結業績に与える影響は軽微。より強固な経営基盤のもとで、主力である飲食事業のさらなるサービス向上と成長を目指す方針。

参考：株式会社モスフードサービス｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

和心、伊豆の道の駅で土産販売を行う新設会社を子会社化

株式会社和心＜9271＞は2026年1月26日、静岡県伊東市の「道の駅 伊東マリンタウン」内等でお土産・雑貨販売を行うエス・ティー・エヌ伊豆株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表。和心は、これまで培ってきた商品企画やVMD、マーケティングのノウハウを投入することで、同事業の収益力をさらに高める。

今回の買収により、和心は有望な国内観光マーケットである伊豆エリアでの事業基盤を拡大する。すでに同エリアでサウナ付き貸別荘を運営する子会社「マイグレ」との連携も視野に入れ、グループ全体で観光・レジャー分野のサービスを強化。インバウンド需要だけでなく、国内観光客のニーズを捉えた商品構成や店舗づくりを進め、持続的な成長を目指す方針。

参考：株式会社和心｜エス・ティー・エヌ伊豆株式会社の株式の取得（子会社）に関するお知らせ

サニーサイドアップ、PR Techのビルコムを完全子会社化

株式会社サニーサイドアップグループ＜2180＞は2026年2月13日、PR Tech®を軸に統合型PRソリューションを展開するビルコム株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表。サニーサイドアップが強みとするPR発想の企画力にビルコムのテクノロジーを掛け合わせることで、施策の実行から効果測定までを一気通貫で支援する体制を構築する。

今回の買収は、サニーサイドアップの中長期経営方針に掲げる「テクノロジー領域への取り組み強化」の一環。クライアントニーズが多様化する中、PR成果の可視化やデータに基づいた戦略設計の重要性が増しており、ビルコムの参画によりソリューション提案力を一層強化する。

参考：株式会社サニーサイドアップグループ｜ビルコム株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

エスプール、プロ人材活用事業を子会社へ統合

株式会社エスプール＜2471＞は2026年2月13日、同社の「プロフェッショナル人材活用サービス事業」の一部を、完全子会社である株式会社エスプールブリッジへ吸収分割により承継させると発表。エスプールブリッジが展開する事業承継支援サービスと、高度専門人材のネットワークを統合することで、サービスの付加価値向上と競争力の強化を図る。

今回の組織再編により、専門性の高い人材を柔軟に活用できる体制を整え、中小企業の経営課題解決に向けた一気通貫の支援体制を構築。なお、本件はグループ内での簡易吸収分割であり、連結業績への影響は軽微。決議から開示まで一定期間を要したことについても併せて報告されており、今後は新体制のもとでさらなる事業成長を目指す方針。

参考：株式会社エスプール｜連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

KNT-CT、個人旅行事業をクラブツーリズムに集約

KNT-CTホールディングス＜9726＞は2026年2月13日、連結子会社間の会社分割を行い、個人旅行事業と仕入部門をクラブツーリズムに集約すると発表。近畿日本ツーリストの直営店舗販売や仕入機能、近畿日本ツーリストブループラネットの国内WEB販売事業をCTへ統合する。これにより、仕入から商品企画、販売までを一気通貫で運営できる体制を構築し、経営効率の向上と競争力の強化を図る。

今回の再編により、CTの700万人とKNTの300万人の会員データベースが融合され、計1,000万人規模の顧客基盤を活用したマーケティングが可能になる。店舗・WEB・メディアという3つの販売チャネルを一元運用することで、幅広い層への効果的なアプローチを実現。重複業務の削減による省人化も進め、グループ一体となって素材調達力と収益性の最大化を目指す方針。

参考：KNT-CTホールディングス株式会社｜当社連結子会社間の会社分割（吸収分割）に関するお知らせ

AIAIグループ、きららグループHDを子会社化

AIAIグループ株式会社＜6557＞は2026年2月13日、首都圏を中心に「雲母保育園」など75施設を展開する株式会社きららグループホールディングスの株式を取得し、孫会社化することを発表。AIAIグループは現在113施設を運営しており、今回の統合によりグループ全体の運営施設数は188施設に達する見込み。

きららグループは管理栄養士を全園に配置する「食育」に強みを持ち、AIAIグループが推進する「保育・療育・教育」の三位一体の支援体制との高い親和性を見込む。今回の買収を通じて、出店エリアの重複を活かしたドミナント戦略の強化や、人材交流による保育の質向上、管理部門の効率化を推進。待機児童問題の解消後、質の高い保育サービスが求められる市場環境において、企業価値のさらなる向上を目指す方針。

参考：AIAIグループ株式会社｜当社子会社による株式会社きららグループホールディングス株式等取得（孫会社化）に関するお知らせ

オーリーズ、インサイドセールス支援のMarooを完全子会社化

株式会社オーリーズは2026年1月21日、インサイドセールス領域のコンサルティングや実務代行を手がける株式会社Marooの全株式を取得し、子会社化したと発表。オーリーズが得意とするBtoBマーケティング支援にMarooの商談化ノウハウを融合させることで、リード獲得から受注に至るまでのプロセスを統合的にサポートする体制を整える。

近年のBtoBビジネスでは、広告による集客だけでなく、その後の商談設定やオペレーション設計の重要性が高まっている。今回の買収により、両社は体制構築やCRM連携、ナレッジ整備といった専門性の高いプロフェッショナルサービスをワンストップで提供。顧客企業の営業生産性を最大化し、さらなる事業成長を支援していく方針。

参考：株式会社オーリーズ｜株式会社オーリーズ、インサイドセールス支援強化を目的に株式会社Marooの株式取得を実施

リクルートHD、アジアの人材紹介子会社をフルキャストHDへ譲渡

株式会社リクルートホールディングス＜6098＞は2026年1月22日、連結子会社のリクルートを通じて、アジアを中心に人材紹介を展開するRGF International Recruitment Holdings Limited（以下、RIR）の全株式を株式会社フルキャストホールディングス＜4848＞に譲渡すると発表。

譲渡先のフルキャストHDは、この買収によりアジア圏での事業基盤を強化し、海外展開を加速させる狙い。リクルートグループにとっては、経営戦略「Simplify Hiring」に基づいた事業ポートフォリオの最適化の一環であり、今後は国内の人材紹介サービスやグローバルなオンラインプラットフォームなど、重点領域への投資をさらに強化する方針。

参考：株式会社リクルートホールディングス｜孫会社の異動（株式譲渡）について

エニタイムフィットネス、Apple Fitness+と独占提携

エニタイムフィットネスを国内展開する株式会社Fast Fitness Japan＜7059＞は2026年1月21日、Appleのウェルネスサービス「Apple Fitness+」との独占的な提携を開始。同日より、エニタイム会員は在籍期間中、追加料金なしでApple Fitness+の全コンテンツを利用できる。

Apple Fitness+では12種類のワークアウトやメディテーションを提供しており、日本のユーザー向けに日本語字幕やデジタル翻訳音声も完備。会員以外でも公式サイトからの申し込みで最大2カ月間の無料トライアルが可能。今回の提携を通じ、ライフスタイルに合わせた運動習慣の維持をサポートし、日本国内における会員体験のさらなる向上を目指す方針。

参考：株式会社Fast Fitness Japan｜エニタイムフィットネスとApple Fitness+ 日本における会員体験向上に向けて提携

TOPPAN、オフィス内装のアロワーズを完全子会社化

TOPPAN株式会社＜7911＞は2026年1月20日、オフィス内装の設計・施工を行う株式会社アロワーズの全株式を取得し、完全子会社化した。アロワーズはIT環境構築にも強みを持ち、移転支援をワンストップで提供する企業。TOPPANは、2020年から展開している空間演出事業「expace」の体制強化と事業拡大を目指す。

近年、従業員の満足度を高めるオフィス空間への需要が急増しており、「expace」の売上は3年で約3倍に伸びる見通し。今回の買収で、TOPPANのデザイン力や建装材の技術に、アロワーズの実務的な施工・工事ノウハウを融合させる。これにより提案スピードを上げ、多様な働き方に応える魅力的なオフィスづくりをグローバルに加速させる方針。

参考：TOPPANホールディングス株式会社｜TOPPAN、オフィス内装事業を行うアロワーズを子会社化

セレンディップ、コンサル事業を子会社へ集約

セレンディップ・ホールディングス株式会社＜7318＞は、2026年4月1日付で、同社が展開してきたコンサルティング事業を、吸収分割により子会社へ承継させることを発表した。

これまで親会社が担ってきたコンサルティングサービスを子会社に集約し、運営を一元化することで、サービス体制のさらなる強化と顧客への提供価値向上を目指す。 また、今回の事業承継に合わせ、同子会社は同日付で社名を変更する。グループ内での役割を明確化し、機動的な事業運営を行うことで、中核事業である経営支援・プロ経営者派遣事業のさらなる成長を加速させる方針。

参考：セレンディップ・ホールディングス株式会社｜事業継承および社名変更に関するお知らせ

ジャパンエレベーターサービスHD、愛知のナカ・エレベータを買収

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社＜6544＞は、2026年1月22日の取締役会において、有限会社ナカ・エレベータの全株式を取得し、子会社化することを決議した。

ナカ・エレベータは、愛知県瀬戸市を拠点に愛知・岐阜エリアで約350台の小荷物昇降機等のメンテナンスを手掛ける地域密着企業。JESグループは、今回の買収により東海地方での保守契約台数を積み増し、事業基盤をさらに強固にする。 今後は、共通エリア内でのスタッフの相互活用による効率化や、JESが持つ高度な技術ノウハウの共有を通じてサービス品質を向上させ、地域ナンバーワンの保守体制の構築とグループの企業価値向上を目指す方針。

参考：ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社｜有限会社ナカ・エレベータの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

広島電鉄、廿日市のA&Cを完全子会社化

広島電鉄株式会社＜9033＞は、2026年1月19日の取締役会において、株式会社A&Cの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。取得価額は非公表だが、2026年2月2日に株式譲渡が実行される予定。

A&Cは「宮島コーラルホテル」や人気飲食店「田舎茶屋わたや」を運営するほか、地域密着の建設事業も手掛ける、廿日市市を拠点とした企業。直近期の売上高は約24億4,000万円。 広島電鉄は、自社の交通・観光網とA&Cの宿泊・飲食・建設機能を融合させることで、国内外の観光客が急増する宮島口エリアのサービスを強化する。相互送客や地域開発を通じて、広島県西部全体の活性化とグループのさらなる成長を目指す方針。

参考：広島電鉄株式会社｜株式会社A＆Cの株式取得に関するお知らせ

エディオン、子会社のPTNを吸収合併

株式会社エディオン＜2730＞は、2026年1月16日の取締役会において、完全子会社である株式会社PTNを2026年4月1日付で吸収合併することを決議した。本合併は簡易合併・略式合併の方式で行われ、PTNは解散する。

エディオンは2021年に、ITシステム開発やデジタルマーケティングに強みを持つ企業群を傘下に抱えるPTNの全株式を取得し、子会社化していた。その後、PTN傘下にあった各事業会社をエディオンの直接管理体制に組み替えるなど、グループ再編を進めてきた。 現在、PTNは実質的な事業活動を停止している状態にあり、今回の合併によって重複する管理コストを削減。経営資源の最適化とグループ運営のさらなる効率化を推進し、ガバナンス体制の強化を目指す。

参考：株式会社エディオン｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

AnyMind Group、ライバー大手のBcodeを子会社化

AnyMind Group株式会社＜5027＞は、ライブ配信者のマネジメントを手掛ける株式会社Bcodeの全株式を取得し、子会社化したことを発表した。AnyMindにとって14件目のM&Aとなる。

Bcodeは、TikTok LIVEを中心に活動する700名以上のライバーを抱え、強力なファンコミュニティを構築している。 今回の買収により、Bcodeのライバーアセットと、傘下のGROVE社が持つタレントマネジメントの知見を融合。ブランド企業に対し、ライブ配信を起点とした商品の認知から購買までを一気通貫で支援する体制をさらに強固にする方針。

参考：AnyMind Group株式会社｜ライバーマネジメント事業を展開するBcode社を子会社化

バルコス、靴卸大手の東豊物産を子会社化

株式会社バルコス＜7790＞は、2026年1月15日の取締役会において、靴の卸売事業を展開する東豊物産株式会社、およびその親会社である株式会社ティ・エイチ・マネージメントの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。また、東豊物産の子会社であるWorld Creation Pte.Ltdおよび株式会社キャリーアウトも孫会社化する。

バルコスは、2025年11月に策定した「中期経営計画」において、M&Aによる事業拡大を成長戦略の中核に据えている。東豊物産は大手取引先との強固なネットワークを持ち、ニーズに合わせた自社開発力を有する。 今回の買収により、バルコスが持つマーケティング力や販路と、東豊物産の靴事業におけるノウハウを融合。ファッション領域での事業機会を拡大し、グループ全体の経営基盤強化と持続的な成長を目指す方針。

参考：株式会社バルコス｜株式の取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ

HRBrain、Haulから採用SaaS「RekMA」等を事業譲受

株式会社HRBrainは、2026年1月15日、株式会社Haulが運営する採用イネーブルメントSaaS「RekMA（リクマ）」、採用パートナー事業「RekPro」、技術スタックデータベースメディア「what we use」を事業譲り受けたことを発表した。

HRBrainはこれまで、タレントマネジメントや労務管理など「入社後」の支援を主軸としてきた。今回、候補者の入社意欲を醸成し内定承諾率を高める「RekMA」をラインナップに加えることで、本格的に「採用領域」へ参入する。 これにより、採用時のデータと入社後の活躍データを統合した「Talent Lifecycle」の実現を目指す。

参考：株式会社HRBrain｜HRBrain、採用領域へ本格参入

メイホーホールディングス、トライブの北海道支店を事業譲受

株式会社メイホーホールディングス＜7369＞は、2026年1月15日の取締役会において、連結子会社の株式会社メイホーアティーボが、トライブ株式会社の北海道支店を譲り受けることを決議した。事業譲渡実行日は2026年3月1日を予定している。

メイホーグループは「従業員承継型M&A」を軸に、地方の中小企業を支援するプラットフォームを展開している。譲受側のメイホーアティーボは東京を拠点に人材派遣を営んでいるが、今回、札幌に拠点を持ち着実に実績を積んできたトライブ社の北海道支店を統合。これにより、グループ内の人材関連サービス事業のエリアを北海道へ拡大し、新たな顧客基盤の獲得とサービス体制の強化を図る方針。

参考：株式会社メイホーホールディングス｜当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

東宝、海外ライセンス事業をTOHO Globalへ承継

東宝株式会社＜9602＞は、2026年1月24日の取締役会において、国内外の事業者に国外市場向けに映像作品の上映・頒布やコンテンツの利用をライセンスする事業を、完全子会社のTOHO Global株式会社へ会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議した。

東宝グループは成長戦略のキーワードとして「企画＆IP」「アニメーション」「デジタル」「海外」を掲げている。今回の事業承継により、海外展開の専門組織であるTOHO Globalへ事業主体を一本化。各国の商習慣や法制度に合わせた機動的な業務執行と意思決定の迅速化を図り、世界市場における東宝IPのプレゼンス拡大をさらに加速させる方針。

参考：東宝株式会社｜連結子会社への会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

東宝、TOHOシネマズの会員事業を承継

東宝株式会社＜9602＞は、2026年1月24日の取締役会において、連結子会社のＴＯＨＯシネマズ株式会社が運営する「シネマイレージ事業」を、会社分割により承継することを決議した。

本吸収分割は、2026年3月に開始予定の新会員サービス「TOHO-ONE®」への移行を目的としている。これまで映画館ごとに管理されていたシネマイレージと、演劇予約の「東宝ナビザーブ」などグループ内の各会員基盤を統合。約400万人の既存会員を起点に、2032年には1,000万人規模への拡大を目指す。映画・演劇・物販をシームレスにつなぐデジタル体験を提供することで、顧客との繋がりを強化し、企業価値の向上を図る方針。

参考：東宝株式会社｜連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

GENDA、カラオケ機器ディーラー大手2社を合併

株式会社GENDA＜9166＞は、グループ企業である株式会社カジ・コーポレーションと株式会社音通が2026年2月1日付で合併し、社名を「株式会社ENNE（エンネ）」に変更することを発表した。

今回の再編により、カラオケ機器ディーラー業界1位のカジ・コーポレーションと2位の音通が統合。圧倒的なシェアを持つリーディングカンパニーが誕生する。新社名の「ENNE」には、「縁（en）」と「音（ne）」を重ね、縁が生まれる音を届けるという想いが込められている。両社が長年培ってきた音へのこだわりと顧客基盤を統合することで、企業規模の拡大と経営効率化を推進。グループ全体でカラオケ業界のさらなる発展に貢献し、持続的な成長を目指す方針。

参考：株式会社GENDA｜GENDAがカラオケ事業の再編を実施

クリエイト・レストランツ、ベーグル専門店「テコナベーグル」を子会社化

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞は、連結子会社の株式会社グルメブランズカンパニー（GBC社）を通じ、ベーグル専門店を運営する株式会社Tecona Bagel（TB社）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

TB社が運営する「テコナベーグル」は、3種類の食感と豊富なラインナップで高い評価を得ている日本を代表するベーグルブランド。大手グルメサイトの選出実績やレシピ本の出版など、全国的に高い知名度と熱烈なファン層を有している。クリエイト社は、自社のベーカリーブランドユニットにTB社の強力なブランド力を加えることで、グループ全体の価値を最大化。豊富な物件情報と展開ノウハウを融合させ、「テコナベーグル」のさらなる成長を推進する方針。

参考：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス｜株式会社Tecona Bagelの株式取得に関するお知らせ

クリエイト・レストランツ、梅田の人気洋食店「グリルRON」運営のロンを子会社化

株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞は、2026年1月24日の取締役会において、大阪市内で洋食店等を運営する株式会社ロンの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

株式会社ロンは、大阪・梅田エリアを中心に、創業42年の歴史を持つ洋食店「グリル RON」や「大阪トンテキ」など10店舗を展開している。主要商業施設において高いブランド認知と強固な顧客基盤を築いている。クリエイト社は、自社の物件開発力や運営管理手法を投入することで、ロンのブランド価値をさらに向上させるとともに、日常食としての洋食カテゴリーを強化。グループ内フランチャイズ展開などのシナジーを創出し、企業価値の向上を目指す方針。

参考：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス｜株式会社ロンの株式取得に関するお知らせ

アスマーク、データ分析のリーン・ニシカタを完全子会社化

株式会社アスマーク＜4197＞は、2026年1月14日の取締役会において、株式会社リーン・ニシカタ（LN社）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

アスマークは、データ主導型社会への対応に向けたデータ分析体制の強化を重要課題として掲げている。2025年7月にLN社と戦略的業務提携を開始し、LN社代表の西方智晃氏をCAOとして招聘。グループ全体の分析サービス統括や人材育成で連携してきた。今回の完全子会社化により、LN社が持つ高度な分析アルゴリズムとアスマークの強固な事業基盤を完全に融合。クライアントに対し、これまで以上に付加価値の高いインサイトを提供できる体制を構築し、企業価値の向上を目指す方針。

参考：株式会社アスマーク｜株式会社リーン・ニシカタの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Enjin、クロスロードを子会社化し不動産事業へ参入

株式会社Enjin＜7370＞は、2026年1月13日の取締役会において、株式会社クロスロードの株式66％を取得し子会社化すること、および同社の第三者割当増資を引き受けることを決議した。これによりクロスロードの資本金は10百万円に増額される。

Enjinは、PR事業を通じて構築した中小企業や医療機関等の強固な顧客基盤を活用し、成長領域である不動産事業へ進出する。顧客が抱える資産形成や資金運用のニーズに対し、不動産の取得・運用を通じた解決策を提示。将来的には不動産の小口化やデジタル技術を用いたトークン化等も視野に入れ、PR事業で培ったブランディングノウハウを掛け合わせることで、独自の付加価値を創出する。事業ポートフォリオを多様化し、中長期的な収益基盤の構築と企業価値の向上を目指す方針。

参考：株式会社Enjin｜株式会社クロスロードの株式取得（子会社化）および第三者割当増資引受に関するお知らせ

Enjin、田辺観光バスを子会社化し観光バス事業へ参入

株式会社Enjin＜7370＞は、2026年1月13日の取締役会において、株式会社田辺観光バスの株式56％を取得し子会社化すること、および同社の第三者割当増資を引き受けることを決議した。これにより田辺観光バスの資本金は10百万円に増強され、2026年2月1日付で商号変更を行う予定。

EnjinはPR事業で培った約2,500社の顧客基盤と集客・ブランディングのノウハウを活かし、成長領域である観光バス事業へ進出する。訪日外国人の増加や大阪IR開業を見据え、需要拡大が期待される大阪エリアでの輸送サービスを強化。深刻なドライバー不足等の課題を抱えるバス業界において、適切な運営体制を構築することで事業ポートフォリオの多角化と中長期的な収益基盤の拡充を目指す方針。

参考：株式会社Enjin｜株式会社田辺観光バスの株式取得（子会社化）および第三者割当増資引受に関するお知らせ

INEST、個人向け事業の中核2社を合併

INEST株式会社＜7111＞は、2026年1月13日の取締役会において、連結子会社のRenxa株式会社とエフエルシープレミアム株式会社を合併させることを決議した。2026年3月1日を効力発生日とし、Renxaを存続会社、エフエルシープレミアムを消滅会社とする吸収合併を行う。

これまでRenxaはテレマーケティング、エフエルシープレミアムは対面型セールスを主軸に事業を展開してきた。今回の統合により、両社が持つ相補的な販売チャネルとノウハウを一体化。組織運営上の重複を排除して経営効率を高めるとともに、顧客基盤を横断したサービス提供を高度化させる。これにより、中期経営計画で掲げるストック利益の最大化と、個人向け事業における圧倒的な事業基盤の構築を加速させる方針。

参考：INEST株式会社｜グループ内組織再編に関するお知らせ

京進、日本語学校運営の子会社4社を合併

株式会社京進＜4735＞は、2026年1月13日の取締役会において、日本語学校を運営する連結子会社4社を合併することを決議した。

対象となるのは、グループ内で日本語教育を担う完全子会社4社。今回の合併により、経理や人事などの重複業務を削減して経営を効率化するとともに、法改正に伴う「認定日本語教育機関」への申請手続きを円滑に進める体制を整える。また、グループ内での人事交流を促進し、教育ノウハウを共有することでサービスの質を向上。変化する市場環境に柔軟に対応し、グループ全体のブランド力と収益性のさらなる強化を図る方針。

参考：株式会社京進｜連結子会社間の合併に関するお知らせ

サンリン、軽井沢ガスを完全子会社化

サンリン株式会社＜7486＞は、2026年1月10日の取締役会において、軽井沢ガス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

サンリンは長野県を中心に、LPガスや石油製品を扱う地域密着型の生活関連総合商社として事業を展開。一方、軽井沢ガスは軽井沢地域において高い知名度を持ち、LPガスや灯油類の大規模販売店としてサンリンと親和性の高い事業を行っている。今回の買収により、エネルギー事業分野における両社の相乗効果を発揮。グループ全体での持続的な成長と、地域社会への貢献を通じたさらなる企業価値の向上を目指す方針。

参考：サンリン株式会社｜軽井沢ガス株式会社の全株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

税理士法人エスネットワークス、税理士法人プログレスと合併

税理士法人エスネットワークスは、2026年1月9日付で税理士法人プログレスと合併した。合併後の名称は「税理士法人エスネットワークス」とし、本店を東京都千代田区に置く。

エスネットワークスは、税務を核に国際税務や事業承継などの経営支援を幅広く展開。一方、プログレスは設立以来、上場企業関連会社を中心にグループ通算税制や組織再編などの高度な税務対応を行ってきた。今回の合併により、両法人が持つCFO領域の支援ノウハウと高度な税務知見を融合。税理士約30名体制という強固な組織を構築し、激変する事業環境に対応するワンストップの高品質な会計税務サービスを提供する方針。

参考：税理士法人エスネットワークス｜税理士法人プログレスとの合併に関するお知らせ

テレビ東京、eスポーツ制作のQ-nineを子会社化

株式会社テレビ東京は、eスポーツ事業の強化を目的として、Q-nine株式会社の全株式を取得し完全子会社化した。

Q-nineは、eスポーツイベントにおける配信技術、舞台演出、進行管理などの制作機能をワンストップで備える企業。テレビ東京はこれまで「STAGE:0」などの大会を通じてeスポーツの普及に努めてきたが、今回の買収により制作体制を大幅に拡充。自社のブランド力とQ-nineの専門ノウハウを融合させ、国内外での大型eスポーツイベントの事業化権獲得を積極的に進める。長期ビジョン「テレ東 VISION2035」で掲げるCaaS戦略の一環として、eスポーツをアニメや配信に続く新たな成長エンジンへと育成する方針。

参考：株式会社テレビ東京｜eスポーツ事業を強化へ ～イベント会社Q-nineを子会社化～

静岡銀行グループ、事務子会社の2社を合併

静岡銀行＜8335＞は、2026年4月1日付で、100％子会社である静銀ビジネスクリエイト株式会社と静銀モーゲージサービス株式会社を合併させることを決定し、合併契約を締結した。静銀ビジネスクリエイトを存続会社とする無対価の吸収合併となる。

静銀ビジネスクリエイトは主に預金関連、静銀モーゲージサービスは主に融資関連の事務を担ってきた企業。今回の合併により、両社が持つ事務スキルの「組織知」を結集し、グループ全体の生産性向上と経営効率化を図る。また、組織を統合することで新たな事業領域の拡大も視野に入れ、グループ経営のさらなる高度化を目指す方針。

参考：株式会社静岡銀行｜グループ経営のさらなる高度化・効率化に向けた静岡銀行子会社間の合併に関するお知らせ

天神屋、老舗駅弁の東海軒から全事業を譲受

株式会社天神屋は、100%子会社として東海軒株式会社（新東海軒）を設立し、株式会社東海軒（旧東海軒）より全事業の譲渡を受けた。2026年1月7日までに事業承継に関する契約および全ての手続きを完了。

旧東海軒は明治時代から続く静岡の老舗駅弁メーカーとして親しまれてきた。天神屋は今回の事業譲受により、長年愛されてきた看板（屋号）や伝統の味、従業員の雇用をそのまま維持し、安心・安全を最優先とした運営体制を構築。静岡を代表する「フードカンパニー」として地域の食文化の継承に努めるとともに、今後も相乗効果が見込める事業承継や買収を積極的に推進していく方針。

参考：株式会社天神屋｜「東海軒株式会社」設立ならびに株式会社東海軒からの事業譲受完了について

イオン、連結子会社のサンデーを完全子会社化へ

イオン株式会社＜8267＞は、2026年1月8日、東証スタンダード市場に上場する連結子会社の株式会社サンデー＜7450＞に対し、普通株式および新株予約権の公開買付けを実施し、完全子会社化することを決定した。

イオンは現在、サンデーの株式の76.70％を所有しているが、本公開買付けを通じて全ての株式を取得し、非公開化を目指す。サンデーは東北地区を基盤とするホームセンターチェーンであり、完全子会社化によってイオングループ内での連携をさらに深め、物流や商品調達の効率化、意思決定の迅速化を図る。

参考：イオン株式会社｜株式会社サンデー株券等（証券コード：7450）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

INFORICH、タイのフランチャイズ先を連結子会社化 ASEANの重要拠点に

モバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を展開する株式会社INFORICH＜9338＞は、タイで同サービスをフランチャイズ運営するCHARGESPOT COMPANY LIMITEDの株式49％を取得し、連結子会社化することを決定した。

タイ市場では2019年からサービスを開始し、現在1,930台の設置でシェア80％以上を誇る。これまでのフランチャイズ方式から直営主導の連結子会社へ切り替えることで、機動的な設備投資や営業体制の強化が可能となる。

参考：株式会社INFORICH｜CHARGESPOT (THAILAND) COMPANY LIMITED の株式取得についてのお知らせ

綿半HD、長野の「ちくほく農場」を子会社化入

綿半ホールディングス株式会社＜3199＞は、子会社の綿半ファーム株式会社を通じて、長野県筑北村を拠点とする株式会社ちくほく農場の全株式を取得した。

ちくほく農場は2018年の設立以来、食用米やそば、長ねぎ、いちごなど多様な農作物を生産してきた地域密着型の農場である。綿半HDは、自社で生産した農作物を綿半グループの小売店舗で販売するグルメ惣菜の原材料として活用するなど、生産・加工・販売を一体化させた「6次産業化」を推進し、地域資源を活かした持続可能な農業の実現を目指す方針である。

参考：綿半ホールディングス株式会社｜ちくほく農場が綿半グループ入り

OICグループ、沖縄最大級のマンゴー農園「サンヒルズ沖縄」の事業を譲受

株式会社OICグループは、2025年12月26日、グループ会社の株式会社ファインフルーツおおぎみを通じて、農業生産法人株式会社サンヒルズ沖縄よりマンゴー生産事業を譲り受けた。

OICグループは、スーパーマーケット「ロピア」を中心に、生産・製造から流通、外食までを一気通貫で手がけるビジネスモデルを推進している。今回、沖縄県北部で最大級の農地面積を持つサンヒルズ沖縄の事業を承継したことで、既存のファインフルーツおおぎみと合わせた生産体制を構築。沖縄県全体のマンゴー生産量の10％を担う規模を目指す。

参考：株式会社OICグループ｜沖縄県最大級のマンゴー農園がOICグループに参画

ルネサンス、東急スポーツシステムからフィットネス・スイミング計8施設を譲受

株式会社ルネサンス＜2378＞は、2026年7月1日付で、東急株式会社の100％子会社である東急スポーツシステム株式会社が運営する一部事業および施設を譲り受けることを決定した。

対象となるのは、TSSが「アトリオ」ブランド等で展開する総合スポーツクラブ5施設、小型業態2施設、およびスイミングスクール1施設の計8施設。いずれも東急沿線の駅近という好立地にあり、地域コミュニティに深く根ざしている。ルネサンスは、TSSが築いてきた顧客基盤を承継しつつ、自社の健康づくりプログラムやノウハウを融合させる。

参考：株式会社ルネサンス｜東急スポーツシステムの一部事業・施設を承継

イオン、ツルハHDへのTOBが成立

イオン株式会社＜8267＞は、株式会社ツルハホールディングス＜3391＞を連結子会社化することを目的として、2025年12月3日から実施していた株式の公開買付けが、2026年1月6日をもって終了したと発表した。

本公開買付けの結果、2026年1月14日の決済開始日をもって、ツルハホールディングスはイオンの連結子会社となる予定。イオンは傘下にウエルシアホールディングス＜3141＞も抱えており、今回のツルハグループとの統合・連携によって、売上高2兆円を超える国内最大のドラッグストア連合を形成することになる。

参考：イオン株式会社｜株式会社ツルハホールディングス（証券コード3391）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

Sasuke Financial Lab、保険比較サイト運営のライフィから全事業を譲受

デジタル保険代理店「コのほけん！」等を運営するSasuke Financial Lab株式会社は、株式会社ライフィが展開する「保険比較ライフィ」を含む全事業を取得することで合意した。事業譲渡は2026年2月1日を予定している。

25年以上の歴史と豊富なノウハウを持つライフィの事業を承継することで、デジタルとコンサルタントによる伴走を融合させたサービスを強化する。同社は今後も年間数件ペースでM&Aを継続し、3年以内に国内トップ3の保険代理店となることを目指す方針である。

参考：Sasuke Financial Lab株式会社｜【保険代理店ロールアップM&Aの拡大へ】Sasuke Financial Lab株式会社、保険比較ライフィを運営する株式会社ライフィと事業譲渡契約を締結

大栄環境、産業用破砕機の代理店コウキを追加取得し子会社化

大栄環境株式会社＜9336＞は、2026年1月1日付で、持分法適用関連会社であった株式会社コウキの株式を追加取得し、子会社化した。コウキ社は、デンマークの産業用破砕機メーカーであるM&J社の日本代理店。M&J社の破砕機は、処理が難しい廃棄物の破砕能力に優れ、資源循環や災害廃棄物処理の現場で高く評価されている。

大栄環境はこれまでも同社の破砕機を多くの施設で導入してきたが、子会社化により、保守メンテナンスの機動的な実施や、プラント設計・運用ノウハウの共有が可能となる。これにより、グループ全体の資源循環システムの高度化を加速させ、循環型社会の形成と事業成長の両立を目指す方針である。

参考：大栄環境株式会社｜株式会社コウキの子会社化に関するお知らせ

クロップス、トヨタ自動車から埼玉のauショップ2店舗を譲受

株式会社クロップス＜9428＞は、2025年12月16日、トヨタ自動車株式会社がトヨタモビリティパーツ株式会社に運営委託しているauショップ運営事業を譲り受けることで合意し、事業譲渡契約を締結した。

譲受の対象となるのは、埼玉県内にあるauショップ2店舗。クロップスは関東および東海エリアを重点地域として移動体通信事業を強化しており、同日発表された別案件と合わせ、埼玉県内でのドミナント化をさらに加速させる。

参考：株式会社クロップス｜事業譲受に関するお知らせ

クロップス、サブスク社からauショップなど8店舗を譲受 関東の事業を拡大

株式会社クロップス＜9428＞は、2025年12月16日の取締役会において、株式会社サブスクが保有するauショップおよびUQスポットの運営事業を譲り受ける契約を締結することを決議した。

譲受の対象となるのは、サブスク社が関東エリアで運営するauショップ7店舗とUQスポット1店舗の計8店舗。クロップスは現在、東海と関東を中心に移動体通信事業を展開しており、今回の譲受によって関東エリアにおける店舗網と顧客基盤をさらに強化する。

参考：株式会社クロップス｜事業譲受に関するお知らせ

クスリのアオキHD、新潟の老舗スーパー「キューピット」の事業を譲受

株式会社クスリのアオキホールディングス＜3549＞は、2025年12月25日の取締役会において、株式会社キューピットが新潟県内で展開する食品スーパーマーケット12店舗の事業を、子会社の株式会社クスリのアオキが譲り受ける契約を締結することを決議した。

キューピットは新潟県で長年地域住民に親しまれてきた食品スーパーである。今回の事業譲受により、クスリのアオキHDは、キューピットが持つ新鮮な食材の品揃えと、自社のヘルス&ビューティー・調剤機能を融合させる。譲受後の店舗は順次改装を行い、利便性の高い「フード&ドラッグ+調剤」の店舗形態へと進化させる予定。

参考：株式会社クスリのアオキホールディングス｜株式会社キューピットの事業譲受に関するお知らせ

クスリのアオキHD、新潟の食品スーパー「ピアレマート」など5社を子会社化

株式会社クスリのアオキホールディングス＜3549＞は、2025年12月25日の取締役会において、食品スーパーを展開する株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤、および株式会社ティックス、有限会社学友舎の計5社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

対象会社グループは、新潟県内を中心に「ピアレマート」や「ウオエイ」など計20店舗の食品スーパーを運営しており、鮮度の高い生鮮食品と地域に密着した接客で強い支持を得ている。クスリのアオキHDは、今回の買収により、対象グループが持つ高度な生鮮管理技術や高品質な商品力、充実した教育体制をグループ内に取り込む。

参考：株式会社クスリのアオキホールディングス｜株式会社ティックス、株式会社スポット、株式会社魚栄商店、株式会社魚齋藤及び有限会社学友舎の株式取得に関するお知らせ

クスリのアオキHD、連結子会社のミワ商店を吸収合併

株式会社クスリのアオキホールディングス＜3549＞は、2025年12月4日開催の取締役会において、連結子会社の株式会社クスリのアオキが、同じく連結子会社である株式会社ミワ商店を2026年6月1日付で吸収合併することを決議した。

今回の合併により、ミワ商店が長年培ってきた小売業のノウハウや、特に生鮮部門における専門性の高い人材等の経営資源をグループ内で完全に共有・統合する。経営資源の効率化と意思決定の迅速化を図ることで、生鮮食品を強化した店舗作りを加速させ、地域顧客への利便性向上と競争力の強化を目指す方針である。

参考：株式会社クスリのアオキホールディングス｜連結子会社（株式会社ミワ商店）の吸収合併に関するお知らせ

豊田通商、ガーナでトヨタ・日野の代理店事業を譲受

豊田通商株式会社＜8015＞は、2025年12月31日付で、子会社のCFAO傘下企業を通じて、ガーナのTOYOTA GHANA LIMITED COMPANYからトヨタおよび日野ブランドの自動車代理店事業を譲り受けた。

事業を引き継ぐTTMG社は、ガーナ国内でトヨタ・スズキ車の組立事業を行っており、今後は製造と販売の両面を担うことになる。豊田通商は、アフリカ36カ国目となる直営代理店網を確保したことで、在庫や物流の効率化を図るとともに、保険やアフターサービスを含むモビリティ事業の価値向上を目指す方針である。

参考：豊田通商株式会社｜アフリカ・ガーナにおけるトヨタ・日野代理店事業の譲り受けについて

金宝堂ホールディングス、関東大手のセレモアを完全子会社化

株式会社金宝堂ホールディングスは、2025年12月30日付で、株式会社ジャパン・セレモニー・ホールディングスおよびその子会社である株式会社セレモアの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。

セレモアは、東京都を中心に50年以上の歴史を持つ関東有数の葬儀社であり、強固な顧客基盤と高いブランド力を有している。金宝堂ホールディングスは、今回の買収によりセレモアの伝統的な運営ノウハウと人材を承継。自社の強みであるWebマーケティング力や効率的な運営体制と融合させることで、関東エリアでの事業基盤を一層強固にし、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。

参考：株式会社金宝堂ホールディングス｜株式会社ジャパン・セレモニー・ホールディングス及び株式会社セレモアの株式取得に関するお知らせ