【2026年版】IT業界で行われたM&Aニュース

LINEヤフー、飲食店予約管理の「トレタ」を子会社化

LINEヤフー株式会社＜4689＞は2026年1月30日、飲食店向け予約・顧客管理システム「トレタ予約台帳」を展開する株式会社トレタの株式取得に関する合意を発表。今後、子会社化を目指す。LINEヤフーは2026年度以降の重点戦略として、LINE公式アカウントを起点としたSaaSソリューションの展開を掲げており、累計19,000店舗超の導入実績を持つトレタを統合することで、飲食業種向けサービスの核に据える。

今回の買収により、LINE上で予約受付からモバイルオーダー、再来店促進までをシームレスに完結できる一気通貫のソリューション構築を急ぐ。慢性的な人手不足やデジタル化の遅れといった飲食業界の課題に対し、国内1億人のLINEユーザー基盤とトレタの現場に即したプロダクト設計を融合。導入・運用の負荷を抑えたDX推進を支援し、店舗・ユーザー双方の利便性向上と収益基盤の強化を目指す方針。

参考：LINEヤフー株式会社｜飲食店向け予約管理サービスを提供する株式会社トレタの株式取得に関するお知らせ

富士通、子会社・富士通Japanの民需・農林水産向け事業を統合へ

富士通株式会社＜6702＞は2026年2月13日、連結子会社である富士通Japan株式会社のビジネスの一部を、会社分割（簡易吸収分割）により承継することを発表。対象は、民需分野の準大手・中堅中小企業向け、および地域農林水産機関向けのソリューションビジネス。

今回の再編は、中期経営計画で掲げた「事業モデル・ポートフォリオ戦略」の一環。セールスやシステムエンジニアの再配置を通じて体制を見直し、顧客への提供価値向上を目指す。これまで子会社が担っていた領域を本体に取り込むことで、長期的なエンゲージメント構築を強化し、ITソリューションビジネスの競争力を高めていく方針。

参考：富士通株式会社｜連結子会社（富士通Japan株式会社）との会社分割（簡易吸収分割）契約締結のお知らせ

ミナトHD、仙台のブレインを子会社化

ミナトホールディングス株式会社＜6862＞は2026年2月13日、ハンディターミナル等の情報機器販売および広告・イベント事業を展開する株式会社ブレインの全株式を取得し、子会社化することを発表。物流や小売業界でニーズが高まる省力化機器の販売力を取り込むとともに、同社グループとして初めて東北地域に拠点を有することとなり、地域密着型のビジネス展開と事業エリアの拡大を推進する。

今回の買収により、ミナトHDのシステム開発力とブレインの情報機器販売ノウハウを組み合わせ、付加価値の高いソリューション提案を実現。また、広告・イベント事業やWeb制作領域においても、グループ内のリソースやコンテンツを相互活用することで、情報発信力と収益力の強化を図る。同社が掲げる「デジタルコンソーシアム構想」に基づき、グループ全体のシナジーを最大化させ、持続的な成長を目指す方針。

参考：ミナトホールディングス株式会社｜株式会社ブレインの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SAAFホールディングス、子会社みらいのアウトソーシング事業を譲渡

SAAFホールディングス株式会社＜1447＞は2026年2月13日、連結子会社のみらい株式会社が展開するアウトソーシング事業を、合同会社日本の端から日本を元気にへ譲渡することを発表。譲渡日は2026年3月31日を予定。

今回の譲渡は、SAAFグループが推進する事業ポートフォリオの見直しの一環。同グループは2027年3月期よりみらいを含む子会社5社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行する計画を掲げている。体制移行後は「デジタル人材プラットフォーム」を核としたコンサルティング、システム開発、人材事業の3領域に経営資源を集中。今回の事業整理を通じて、社会インフラを支えるデジタルプロバイダーとしての企業価値向上を図る方針。

参考：SAAFホールディングス株式会社｜子会社の事業譲渡に関するお知らせ

AViC、TikTok LIVE一次代理店のSpicaを子会社化

株式会社AViC＜9554＞は2026年1月27日、TikTok LIVEにおけるライバーマネジメント事業「like me」を展開する株式会社Spicaの株式を取得し、子会社化することを発表。Spica社は、TikTokから優良エージェンシーとして認定されている業界トップクラスの企業。AViCは、自社が持つ動画マーケティングの知見とSpica社のライバー基盤を融合させ、今後成長が見込まれるライブコマース領域への展開を加速させる。

今回の買収により、AViCは創業以来培ってきたデータ分析やKPI管理のノウハウを、個人の経験則に依存しがちなライバーマネジメントに導入。ライバーの発掘効率やプロデュース体制をデータドリブンに最適化することで、さらなる成長を図る。

参考：株式会社AViC｜株式会社Spicaの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

エフ・コード、実店舗マーケ支援のEn placeを孫会社化

株式会社エフ・コード＜9211＞は2026年2月13日、連結子会社のReal usを通じて、MEO対策やSNSマーケティング支援を行う株式会社En placeの全株式を取得し、孫会社化することを発表。Real usが持つインフルエンサー支援のノウハウと、En placeの実店舗向け集客支援の知見を組み合わせることで、オンラインとオフラインの両面をカバーする包括的なマーケティング支援体制を構築する。

今回の買収により、エフ・コードグループは実店舗運営者向けの支援メニューを拡充し、より幅広い顧客ニーズへの対応が可能になる。将来的には、Real usが運営するキャリアスクールで育成した人材をEn placeの支援業務に活用することで、サービス品質の安定と体制強化を図る方針。両社の顧客基盤を活かしたクロスセルや新サービスの開発を進め、グループ全体の収益性と競争力を一層高める。

参考：株式会社エフ・コード｜当社連結子会社による株式会社En placeの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

博報堂、ベトナムのデジタル会社BCMを子会社化

株式会社博報堂＜2433＞は2026年1月27日、ベトナムの独立系総合デジタル・エージェンシー「BCM Venture Integrated」の株式を過半数取得し、連結子会社化したと発表。BCMは2018年設立で、ECマネジメントやWeb・アプリ開発、UI/UXデザインに強みを持つ企業。博報堂は同社を迎え入れることで、ベトナムにおけるデジタル領域のケイパビリティを飛躍的に高め、ブランディングから実売までを一気通貫で支援する体制を整える。

ベトナムでは日系・現地企業を問わずDXやECへの注力が加速しており、高度化するクライアントの課題に応えることが喫緊の課題となっている。博報堂はBCMを加えた「New One Vietnam」体制により、認知から購入、リピートに至る「フルファネルマーケティング」の提供を強化。グループ内連携を深めることで、東南アジア市場における競争優位性を確立し、事業のさらなる拡大を目指す方針。

参考：株式会社博報堂｜ベトナムの独立系総合デジタル・エージェンシー「BCM Venture Integrated」の株式を過半数取得

ヘッドウォータースとBBDイニシアティブが合併へ

株式会社ヘッドウォータース＜4011＞は2026年2月13日、ＢＢＤイニシアティブ株式会社＜5259＞との間で、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結。本合併に伴い、BBD傘下のブルーテック株式会社や株式会社アーキテクトコアなど計5社が新たにヘッドウォータースの子会社となり、グループの事業規模と技術領域が大幅に拡大する。

両社はこれまでAI技術の社会実装やデジタル変革の支援において実績を重ねてきており、今回の統合により経営資源を集中させ、最先端技術を活用したソリューション提供体制を強化する。AIとデジタルマーケティングの知見を融合させることで、顧客企業への付加価値向上と競争力の強化を加速。100％子会社となる5社との連携も含め、グループ一体となって次世代のIT市場をリードする企業体への成長を目指す方針。

参考：株式会社ヘッドウォータース｜BBDイニシアティブ株式会社との吸収合併に伴う子会社の異動に関するお知らせ

PKSHA Technology、X Capitalを子会社化

株式会社PKSHA Technology＜3993＞は2026年1月26日、製造・通信・金融・インフラ業界の大手企業を中心にソリューション提供を行う株式会社X Capitalの全株式を取得し、子会社化することを発表。X Capitalが持つ顧客企業への深い関与と提案力を取り込むことで、クライアントのAI戦略策定からアルゴリズム実装、プロダクト提供までを一気通貫で支援できる体制を構築する。

労働力不足を背景にAIの社会実装ニーズが拡大する中、PKSHAは既存のAIプロダクト事業とX Capitalのコンサルティング機能を融合させることで、強いシナジー創出を図る。顧客ニーズをいち早く察知し、より実効性の高いAIソリューションを提供することで、複雑な社会課題の解決と「未来のソフトウェア」の普及を加速させる方針。

参考：株式会社PKSHA Technology｜株式会社X Capitalの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

住友商事、NRIから銀行向け広告支援「バンクディスプレイ」事業を譲受

住友商事株式会社＜8053＞と株式会社野村総合研究所＜4307＞は2026年2月13日、銀行の店舗やATMを活用した広告事業支援「バンクディスプレイ」を、NRIから住友商事へ譲渡する契約を締結した。住友商事は自社の全国的なネットワークやデジタルマーケティングの知見を活かし、金融機関の非金融領域における収益化を包括的にサポートする。

譲渡の背景には、2021年の銀行法改正により金融機関の広告事業参入が可能となったことがある。住友商事は、ディスプレイ等のハードウェア提供から広告メニューの設計、運用システムまでを一元的に提供することで、金融機関の初期投資を抑えた迅速な事業立ち上げを実現。将来的にはグループの多様な資産と連携させ、地域経済の活性化や地方創生への貢献をさらに深化させる方針。

参考：住友商事株式会社｜住友商事と野村総合研究所、「バンクディスプレイ」事業の譲渡契約を締結

豆蔵、欧州系投資ファンドEQTがTOBを実施

株式会社豆蔵＜202A＞は2026年1月23日、スウェーデンを拠点とする世界的なプライベート・エクイティ投資会社EQT傘下のRoodhalsgans 1株式会社による公開買付けが開始されると発表した。

EQTは「Future-proof（将来にわたり持続的な価値への変革）」を掲げる投資会社で、日本では過去にベネッセやパイオニアなどへの投資実績がある。豆蔵は、慢性的なIT人材不足や激しい技術革新の中で、単独での成長よりもEQTの支援を通じた事業拡大が最適と判断。買収完了後は、グローバルネットワークの活用や経営基盤の強化を加速させる方針。

参考：株式会社豆蔵｜Roodhalsgans 1株式会社による株式会社豆蔵（証券コード：202A）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

DAIKO XTECHグループが子会社2社を合併

DAIKO XTECH株式会社は、子会社である大興ビジネス株式会社と大興テクノサービス株式会社を2026年4月1日付で吸収合併することを決定。大興ビジネスを存続会社とし、合併後の新社名は「DAIKO NEXT LINK株式会社」となる。SESや人材派遣に強みを持つ大興ビジネスと、保守サポートやコールセンター事業を担う大興テクノサービスが統合することで、グループのコアビジネスであるシステム運用・業務サポート体制を強化する。

今回の再編により、両社の人的リソースを共有し、顧客向けの運用サポートビジネスの高付加価値化を目指す。本店は東京都新宿区に置き、DAIKO XTECHが100％出資する体制を継続。デジタル化が進む市場環境において、現場での保守からシステム運用までをワンストップで支える組織体制を構築し、グループ全体の競争力を一層高めていく方針。

参考：大興テクノサービス株式会社｜合併に関するお知らせ

SYSホールディングス、システム開発のサンライジングを子会社化

株式会社ＳＹＳホールディングス＜3988＞は2026年1月23日、組み込み系・業務系システム開発に強みを持つ株式会社サンライジングコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することを発表。今回の買収はグループにとって26社目のM&Aとなり、名古屋エリアでの事業基盤をさらに強化する。

背景には、DX市場の拡大に伴う旺盛なソフトウェア需要と、深刻なIT技術者不足がある。SYSグループは規模の拡大を成長戦略の柱としており、今回の統合によりエンジニアのリソースを確保しつつ、レガシーシステムの刷新などの需要を確実に取り込む方針。両社の連携による相乗効果を最大化し、競争力の高い総合情報サービスを提供していく。

参考：株式会社SYSホールディングス｜株式会社サンライジングコーポレーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

東陽テクニカ、ソニックガードを完全子会社化

株式会社東陽テクニカ＜8151＞は2026年1月28日、官公庁・自治体向けに遠隔監視システムや録音・録画装置を製造・販売するソニックガード株式会社の全株式を取得し、子会社化したと発表。東陽テクニカが進める情報通信および情報セキュリティ事業の拡大を目的としている。

近年、行政の効率化を目指す「デジタル行財政改革」により、公共分野でのAI画像解析や電子化への需要が高まっている。今回の買収により、ソニックガードが持つ強固な顧客基盤と、東陽テクニカの高度なネットワーク技術を融合。官公庁や自治体のニーズに応える新たなITソリューションを創出し、公共分野のデジタル化促進と安心・安全な社会の実現に貢献する方針。

参考：株式会社東陽テクニカ｜東陽テクニカ、ソニックガード株式会社を子会社化

レントラックス、貴金属リサイクルの井嶋金銀工業を子会社化

株式会社レントラックス＜6045＞は2026年1月21日、貴金属の売買や精錬・加工を手がける井嶋金銀工業株式会社の株式95％を取得し、子会社化することを発表。レントラックスは中古建設機械のリユース事業などを展開しており、今回の買収を通じて成長市場である貴金属リサイクル分野へ本格参入する。

井嶋金銀工業が持つ高度な精錬技術や仕入ネットワークに、レントラックスの強みであるインターネット広告を活用した集客ノウハウを融合。事業基盤をさらに強化し、グループ全体の収益基盤拡大と中長期的な成長を目指す方針。

参考：株式会社レントラックス｜井嶋金銀工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワード、アウトルックコンサルティングへのTOBが成立

株式会社マネーフォワード＜3994＞の子会社であるマネーフォワードコンサルティング株式会社は2026年1月21日、アウトルックコンサルティング株式会社＜5596＞に対する公開買付け（TOB）が完了したと発表。2025年11月13日から実施されていた本公開買付けは、2026年1月20日をもって終了した。

今回の買収により、マネーフォワードグループが持つバックオフィス向けSaaSの基盤と、アウトルックコンサルティングが強みとする高度な経営管理・グループ管理のノウハウを統合。企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）をさらに深く支援し、中堅・大企業市場でのサービス拡大を加速させる方針。

参考：株式会社マネーフォワード｜アウトルックコンサルティング株式会社株券等（証券コード：5596）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

デロイト トーマツ、システム開発体制を高度化

合同会社デロイト トーマツは2026年1月20日、生成AI時代に適したシステム開発体制の構築を目的に、連結子会社のデロイト トーマツ アクトとデロイト トーマツ ノードを軸とした組織再編を行うと発表。DTaktの事業の一部を親会社が承継した上で、D.Nodeを存続会社として合併を行う。実施は2026年12月を予定。

今回の再編により、DTaktが抱える900名超のエンジニアを、業界やサービスごとの組織へ統合。生成AI活用により変化するシステム設計・開発ニーズへ迅速に対応できる体制を整える。一方、D.Nodeはエマージングテック領域の専門集団として、クラウドやブロックチェーン、メタバースなどを融合した高度なソリューション開発を加速させる方針。

参考：デロイト トーマツ グループ｜生成AI時代に適したシステム開発体制の高度化に向けた組織再編を2026年12月に実施

京セラコミュニケーションシステム、通信子会社2社を吸収合併

京セラコミュニケーションシステム株式会社（KCCS）は、2026年1月20日、完全子会社である京セラみらいエンビジョン株式会社（KCME）およびKCCSコネクトエンジニアリング株式会社（KCCE）を、2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。

これまで3社は、移動体通信や固定回線に関する事業をそれぞれ展開してきたが、今回の統合により各社の技術力とノウハウを結集させる。 昨今の情報通信インフラ市場は、5Gの普及やクラウド化など変化が激しくなっている。KCCSは、組織を一体化することで市場ニーズへの迅速な対応と意思決定のスピードアップを図り、成長分野への注力を加速。グループ全体の競争優位性を確立し、さらなる事業拡大を目指す方針。

参考：京セラコミュニケーションシステム株式会社｜連結子会社2社の合併について

GRCS、子会社のバリュレイトを吸収合併

株式会社GRCS＜9250＞は、2026年1月19日の取締役会において、完全子会社である株式会社バリュレイトを2026年3月1日付で吸収合併することを決議した。

GRCSは2022年にバリュレイトを子会社化し、人材採用支援やプロジェクト支援の分野で連携を進めてきた。今回の合併により、両社の組織・機能を完全に一体化。バリュレイトが持つ専門人材のマッチングプラットフォームをGRCSに一元化することで、コンサルティングからモニタリングまで一気通貫で提供できる体制を構築する。 また、管理業務やITインフラの共通化による経営効率の改善を進め、変化の激しい市場環境へ迅速に対応できる強固な収益基盤の構築を目指す方針。なお、本合併に伴い、特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上が見込まれている。

参考：株式会社GRCS｜当社連結子会社の吸収合併及び特別損失（抱合せ株式消滅差損）の計上に関するお知らせ

アライドテレシスHD、米軍基地向け通信事業をWarrior社へ譲渡

アライドテレシスホールディングス株式会社＜6835＞は、2026年1月17日の取締役会において、米国子会社のAllied Telesis Capital Corp.が展開する「IPトリプルプレイ・サービス事業」を、米国Warrior Communications, Inc.へ譲渡することを決議した。譲渡予定日は2026年2月27日。

対象事業は、長年にわたり米軍基地および周辺地域へケーブルテレビ、インターネット、電話サービスを提供してきた。しかし、昨今のクラウド型電話やストリーミングサービスの普及により収益が減少傾向にあり、また米国当局との現行契約が2028年に満了することから、契約更新を行わずに事業譲渡を選択した。

参考：アライドテレシスホールディングス株式会社｜当社子会社による事業譲渡に関するお知らせ

エフ・コード子会社のJITT、HIKIYOSEから生成AI・営業支援事業を譲受

株式会社エフ・コード＜9211＞は、2026年1月16日、連結子会社である株式会社JITTが、HIKIYOSE株式会社のHP販売事業、リスキリング事業、および営業支援事業を譲り受ける契約を締結したと発表した。

エフ・コードグループは現在、AI・テクノロジー領域での成長を加速させている。一方、HIKIYOSEは生成AIの活用支援や、プロセス標準化による再現性の高い営業モデルの構築に強みを持つ。 今回の譲受により、JITTは自社の営業体制を抜本的に強化するとともに、グループ全体で生成AI活用支援の提供価値を高度化させる。これにより、顧客企業のDX化をより高品質なサービスで支援し、競争力のさらなる向上を目指す方針。

参考：株式会社エフ・コード｜当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

アプリックス、グローバルキャストを完全子会社化

株式会社アプリックス＜3727＞は、2026年1月16日の取締役会において、株式会社グローバルキャストを株式交換により完全子会社化し、経営統合することを決議した。今後、アプリックスを純粋持株会社とする持株会社体制への移行を予定している。

今回の統合により、アプリックスの開発力とグローバルキャストの販売網を融合。リテールメディアや電子マネーなどのプラットフォーム事業、自治体向けDX案件での協業を加速させ、グループ全体の企業価値および株主価値の劇的な向上を目指す方針。

参考：株式会社アプリックス｜株式会社グローバルキャストの持株会社体制への移行を前提とした株式交換に関する最終合意に関するお知らせ

ピアズ、ウィズオノウェアのSES事業を譲受

株式会社ピアズ＜7066＞は、2026年1月16日の臨時取締役会において、株式会社ウィズオノウェアのSES事業を譲り受けることを決議した。譲受価格は5,000万円で、2026年1月16日付で実行された。

ピアズは2024年からSES事業を展開しているが、これまではWeb開発型エンジニアが中心だった。今回の譲受対象は、関西エリアを主盤とし、家電や産業用機器などのソフトウェア開発（組み込み型）に強みを持つエンジニア集団。 この統合により、ピアズは対応可能な技術領域を大幅に拡張。保守・改修まで一気通貫で関わる長期案件が多い組み込み分野のノウハウを取り込むことで、安定的な収益基盤の構築と、IT関連事業のさらなる成長加速を目指す方針。

参考：株式会社ピアズ｜株式会社ウィズオノウェアからの「SES事業」の譲受に関するお知らせ

キングソフト、WPS事業を開発元新設の「WPS株式会社」へ譲渡

キングソフト株式会社は、2026年1月15日、オフィスソフト「WPS Office」およびオフィスクラウド「WPS Cloud Pro」等を含むWPS事業を、WPS株式会社へ譲渡する契約を締結した。業務移管の完了期限は2026年3月31日を予定している。

譲渡先のWPS株式会社は、WPSの開発元であるKingsoft Office Software Corporation Limitedによって新たに設立された日本法人。今回の体制変更により、グローバル戦略に合わせた迅速な意思決定と事業運営を目指す。 キングソフトは今後、セキュリティサービス、法人向けSaaS、AIサービスロボットの各事業に経営資源を集中させ、サービス向上を図る方針。

参考：キングソフト株式会社｜キングソフト株式会社、WPS事業譲渡のお知らせ

ハイブリッドテクノロジーズ、グルーヴ・システムを傘下に持つMCP35を子会社化

株式会社ハイブリッドテクノロジーズ＜4260＞は、2026年1月15日の取締役会において、MCP35株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議した。これにより、同社の中核子会社である株式会社グルーヴ・システムが孫会社となる。

グルーヴ・システムは、大手SIer向けに業務系アプリ開発やインフラ構築、ITサポートを展開している。ハイブリッドテクノロジーズは、深刻なエンジニア不足が続く中、同社をグループに迎え入れることで国内のエンジニア供給体制を強化。

参考：株式会社ハイブリッドテクノロジーズ｜MCP35株式会社（中核子会社：株式会社グルーヴ・システム）の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

TIS、デザインコンサルの子会社Fixelを吸収合併

TIS株式会社＜3626＞は、2026年1月14日の取締役会において、非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併することを決議した。合併効力発生日は2026年4月1日を予定しており、TISを存続会社とする。

Fixelは2022年の子会社化以降、エンタープライズ向け業務システムのUI/UXデザインやデザインシステムの構築支援を担ってきた。昨今、DX推進におけるデザインとエンジニアリングの統合ニーズが一段と高まっている。これを受け、Fixelの事業と専門人材をTIS本体へ集約。提案から開発・保守までをシームレスに提供する「総合力」を強化し、顧客の企業変革をより強力に支援する体制を構築する方針。

参考：TIS株式会社｜当社非連結子会社（Fixel株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

アイドマ・ホールディングス、中小向けクラウドERP「ALL-IN」を事業譲受

株式会社アイドマ・ホールディングス＜7370＞は、株式会社エステイエスが展開する中小企業向けクラウドERPサービス「ALL-IN」を、2025年12月26日付で譲り受けた。

「ALL-IN」は、顧客管理、会計、人事、給与管理など経営に必要な機能を一括で提供するクラウドサービス。アイドマHDは、これまで行ってきた営業・経営支援にこのシステムを組み合わせることで、顧客企業の経営データを可視化し、より高度な意思決定支援を実現する。

参考：株式会社アイドマ・ホールディングス｜中小企業向け、クラウド ERP サービス「ALL-IN」事業譲受のお知らせ

tane CREATIVE、モスデザイン研究所を子会社化

tane CREATIVE株式会社＜422A＞は、2026年1月24日の取締役会において、広告企画・デザイン制作を手掛ける株式会社モスデザイン研究所の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

モスデザイン研究所は、大手食品・飲料メーカーやマスメディアとの直接取引実績を持ち、質の高いパッケージデザインや広告企画に強みを有している。 今回の買収により、tane CREATIVEが持つWebセキュリティ技術に、モスデザイン研究所のデザイン・UXのノウハウを融合。Web制作における競争力を高めるとともに、大都市圏の大手企業への販路開拓を推進し、グループ全体の収益向上を目指す方針。

参考：tane CREATIVE株式会社｜株式会社モスデザイン研究所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SHIFT、グループ内のDX事業3社をシムテックへ統合

株式会社SHIFT＜3697＞は、2026年1月24日の取締役会において、連結子会社のAiritech株式会社、株式会社マデール、株式会社シムテックの3社を統合する組織再編を決議した。

今回の再編では、SHIFTが保有するAiritechの全株式をグループ内のStride Digital Group株式会社へ吸収分割した上で、Airitechおよびその子会社のマデールをシムテックに吸収合併させる。統合後のシムテックは商号変更を行う予定。 この統合により、多様な技術要素を持つエンジニアを1箇所に集約。既存顧客への提供価値向上と新規案件の獲得を推進する。

参考：株式会社SHIFT｜当社子会社の吸収分割及び連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

SHIFT、ITソリューション大手のニッセイコムを完全子会社化

株式会社SHIFT＜3697＞は、子会社の株式会社SHIFTグロース・キャピタルを通じ、株式会社ニッセイコムの全発行済株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

ニッセイコムは、産業・流通分野や公共・文教分野において、2,000社以上の取引実績を持つITソリューション企業。特に健康保険組合向けや大学向けの財務会計パッケージなどで高いシェアを誇る。SHIFTは今回の買収により、ニッセイコムが持つ地方拠点や特定の顧客基盤を獲得し、グループ全体のサービス網を強力に推進。これまで培ってきたM&A後の成長支援（PMI）ノウハウを、より規模の大きいニッセイコムに適用することで、売上成長と利益創出の両面でグループを次のステージへ進める方針。

参考：株式会社SHIFT｜子会社を通じた株式会社ニッセイコムの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

ボードルア、ITサポートのリクソルを完全子会社化

株式会社ボードルア＜4413＞は、2026年1月14日の取締役会において、株式会社リクソルの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。同日付で株式取得は完了している。

ボードルアは、クラウドやセキュリティ、ネットワーク仮想化などのITインフラ先端技術領域に特化した事業を展開。一方、リクソルは若手人材を中心に、ITサポート全般の支援サービスを提供してきた。今回の買収により、ボードルアが保有する高度な専門ナレッジをリクソルの人材へ共有し、グループ全体のリソースを強化。多様化するITインフラへの需要に応え、さらなる業績拡大と市場シェアの向上を目指す方針。

参考：株式会社ボードルア｜株式会社リクソルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Cake.jpとスピカコンサルティングが資本業務提携

株式会社Cake.jpは、M&A仲介およびバリューアップ支援を行う株式会社スピカコンサルティングと資本業務提携契約を締結した。スイーツ業界に特化したM&Aコンサルティングと、その後の成長支援を一体となって提供する。

スイーツ市場ではSNS等の普及により成長機会が増える一方、製造能力や資金、後継者問題といった課題を抱えるブランドが少なくない。本提携により、スピカコンサルティングがM&A実務や経営管理面での支援を担い、Cake.jpが培ってきた1,700以上のブランドネットワークとEC・商品企画のノウハウを活用。有力なブランドの価値を守りながら、M&A後のバリューアップまで伴走し、日本発のスイーツブランドが国内外で成長するための基盤を構築していく方針。

参考：株式会社Cake.jp｜Cake.jp、スピカコンサルティングと資本業務提携を締結

No.1、子会社のNo.1デジタルソリューションを吸収合併

株式会社No.1＜3562＞は、2026年1月13日の取締役会において、連結子会社である株式会社No.1デジタルソリューション（NDS）を吸収合併することを決議した。2026年3月1日を効力発生日とし、No.1を存続会社、NDSを消滅会社とする無対価の吸収合併となる。

消滅会社となるNDSは、Webソリューション事業やクラウドソリューション事業を展開してきた企業。今回の合併により、グループ内の経営資源を再配置して最適化を図るとともに、意思決定の迅速化と経営効率のさらなる向上を推進する。組織統合を通じてグループ全体の事業基盤を強化し、顧客への付加価値提供を加速させる方針。

参考：株式会社No.1｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

BIDHIT、重説作成AIのMESHLIFEを完全子会社化

株式会社BIDHITは、不動産の重要事項説明書（重説）作成クラウド「MeshDraft」などを提供するMESHLIFEの全株式を取得し、事業統合を進めることを発表した。

MESHLIFEは、AIを活用して重説作成を効率化する「MeshEditor AI」などのプロダクトを展開している。BIDHITは今回の買収により、MESHLIFEの技術を自社プロダクトへ統合。重説作成を起点とした不動産取引プロセス全体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。不動産会社には業務効率化を、エンドユーザーには透明性の高い取引体験を提供し、「不動産取引の新しい標準」の確立を目指す方針。

参考：株式会社BIDHIT｜MESHLIFE社のM&A（全株式取得）に関するお知らせ

FIXER、話せるメディカルの完全子会社化に向け基本合意

株式会社FIXER＜5129＞は、オンライン医療サービスを展開する話せるメディカル株式会社の株式90.9％を新たに追加取得し、完全子会社化することを目指して基本合意した。

FIXERは医療領域のDX推進やAI活用を加速させており、オンライン薬剤師相談などに強みを持つ話せるメディカルとの親和性が高いと判断。今回の統合により、FIXERの品質保証プロセスやガバナンス体制を医療サービスに活用。医療関連法規やAIガイドラインへの対応を徹底することで、サービスの信頼性を「社会インフラ水準」へ引き上げる。医療機関や自治体からの長期的な導入ニーズに応え、安心・安全な医療×AI事業の拡大を目指す方針。

参考：株式会社FIXER｜話せるメディカル株式会社の完全子会社化に向けた基本合意に関するお知らせ

リコー、米国のAVインテグレーターPPI社を買収

株式会社リコー＜7752＞は、2026年1月8日、米国ニューヨーク州に拠点を置くオーディオビジュアルインテグレーターのPresentation Products, Inc.を買収したと発表した。

PPI社は、金融や法律、メディア業界の大手企業向けに、高度なAVシステムの設計やエンジニアリング、保守サービスを提供している有力企業である。リコーは、すでに買収済みの米セネロ社に加え、PPI社の高い技術力とニューヨーク市場での強固な地盤を統合することで、北米におけるデジタルサービスの提供能力を大幅に引き上げる。

参考：株式会社リコー｜米PPI社を買収し、グローバルなワークプレイスサービス提供能力を強化

国際航業、システム開発のソルコムを子会社化

国際航業株式会社は、2026年1月7日付で、株式会社ソルコムの持株会社であるソルコムホールディングス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。

ソルコムは東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持ち、システム開発やITインフラ構築において豊富な実績を有する企業。国際航業は今回の買収により、ソルコムが持つ高いIT技術と開発リソースを取り込み、システム開発力を大幅に強化する。特に、自社の強みであるGIS（地理空間情報システム）分野において開発人材の育成を加速。地理空間情報を活用した高付加価値なソリューションの提供を進化させ、新規サービスやプロダクトの開発を推進する方針。

参考：国際航業株式会社｜株式の取得に関するお知らせ

マイクロウェーブファクトリー、NECソリューションイノベータより基板設計支援ソフト事業を継承

マイクロウェーブファクトリー株式会社（MWF）は、2026年4月1日付で、NECソリューションイノベータ株式会社が開発・提供するプリント基板設計支援ソフトウェア「DEMITASNX」の事業を継承することを決定した。営業機能や開発・保守リソースもあわせて引き継ぐ。

MWFは、電磁気工学分野においてワイヤレスや航空宇宙、車載レーダー向けの試験ソリューションを展開している。一方、今回継承する「DEMITASNX」は、基板設計段階でのEMI（電磁妨害）ノイズ対策を支援する国内屈指のソフトウェア。MWFは自社の強みである実機のEMC測定技術と、継承する設計上流のシミュレーション技術を統合し、製品開発における電磁波対策を一貫して支援する体制を構築。国内のEMC技術のさらなる発展と製品競争力の強化を目指す予定。

参考：マイクロウェーブファクトリー株式会社｜NECソリューションイノベータ製DEMITASNXの事業を継承

イルグルム、シルバーエッグへのTOBが成立

株式会社イルグルム＜3690＞は、2025年11月17日から実施していたシルバーエッグ・テクノロジー株式会社＜3961＞の株式に対する公開買付けが、2026年1月6日をもって終了し、成立したことを発表した。

今回のTOBには買付予定数の下限を上回る応募があり、2026年1月14日の決済開始日をもってシルバーエッグ社はイルグルムの連結子会社となる予定。イルグルムは主力のアドエビス等の広告分析ツールに、シルバーエッグ社が持つ高度なAIレコメンド技術を融合させることで、マーケティングDX支援事業のさらなる高度化を目指す。

参考：株式会社イルグルム｜シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（証券コード：3961）の株券等に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

ファソテック、メディカルエンジニアリング事業をサンアローへ譲渡

株式会社ファソテックは、2026年4月1日付で、同社のメディカルエンジニアリング関連事業をサンアロー株式会社に譲渡することを決定した。

ファソテックは、3Dデータ活用技術を核としたPLMソリューションやエンジニアリングサービスを展開する一方、医療分野でも高度な解析技術を提供してきた。今回、電子・車載部品や医療機器の受託製造（OEM/ODM）に強みを持つサンアローへ同事業を承継させる。サンアローは、ファソテックのメディカル技術を取り込むことで、医療機器の開発・製造体制を一段と強化する。ファソテックは今後、強みである産業向けITソリューション事業へ経営資源を集中させる方針だ。

参考：株式会社ファソテック｜事業譲渡のお知らせ

マクロミル、国内子会社2社を吸収合併し東南アジア事業をモニタスへ譲渡

株式会社マクロミル＜3978＞は、2026年1月1日付でグループ会社の再編を実施した。国内では、データ集計・解析を行う株式会社アクリメイトと、脳科学マーケティングを手がける株式会社センタンの2社を吸収合併し、マクロミル本体へ統合した。

また海外事業においては、マクロミル・サウスイーストアジアの全株式を、グループ外のパートナーである株式会社モニタスへ譲渡し、同社の連結子会社とした。今回の再編により、マクロミルグループ全体での専門スキルの最大化と経営効率の向上を図り、より迅速な意思決定が可能な体制を構築することで、持続的な企業価値の向上を目指す方針である。

参考：株式会社マクロミル｜グループ会社再編に関するお知らせ

エス・ビー・エス、子会社エス・ビー・エス・アライアンスを吸収合併

ITソリューションプロバイダーのエス・ビー・エス株式会社は、2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社であるエス・ビー・エス・アライアンス株式会社を吸収合併した。エス・ビー・エスを存続会社とし、経営資源の集約を図る。

今回の合併は、中長期的な企業価値向上と持続的成長を目的としたもの。グループ内の資本・事業効率を高めることで、SalesforceやAWS、intra-martといった主力ソリューションの提供体制を強化し、顧客に対してより付加価値の高いサービスを提供できる体制を整える。新体制のもと、DX推進を支援するITパートナーとしての地位をさらに盤石にする方針だ。

参考：エス・ビー・エス株式会社｜子会社合併に関するご挨拶

メタップスHD、テクノロジー・グロース事業をマイクロニティへ承継

株式会社メタップスホールディングスは、2026年1月1日を効力発生日として、同社のテクノロジー戦略部およびグロース戦略部に関わる事業を、グループ会社である株式会社マイクロニティへ吸収分割により承継した。これに伴い、従業員ライフサイクルツール「mfloow」の運営もマイクロニティへと移管されている。

メタップスホールディングスは今後、テクノロジー企業への投資事業を経営の中核に据え、これまで培った知見を活かした成長支援に特化する。一方、承継先のマイクロニティは、ソフトウェア事業承継プラットフォームの運営や自社サービスの開発・運用を行っており、今回の承継によって事業基盤をさらに強化。AIエージェントの活用など、次世代のソフトウェア・エコシステムの構築を加速させる方針だ。

参考：株式会社メタップスホールディングス｜【お知らせ】吸収分割に関するお知らせ