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矢作建設工業、マンション事業を名鉄グループへ譲渡
矢作建設工業株式会社＜1870＞は2026年2月13日、子会社の矢作地所が行う分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発へ、また矢作ビル＆ライフが行うマンション管理事業を名鉄コミュニティライフへ、それぞれ会社分割により譲渡することを発表。東海圏に強い基盤を持つ名古屋鉄道＜9048＞グループへ事業を継承し、さらなる相乗効果を狙う。
今回の譲渡により、矢作建設グループは個人向けマンション事業から撤退。今後は強みである法人や官公庁向けの建設・不動産事業に経営資源を集中させる「選択と集中」を断行する。次期中期経営計画を見据え、特定の顧客・事業分野での競争力を一層高めることで、加速度的な成長を目指す方針。
参考：矢作建設工業株式会社｜当社子会社の会社分割による分譲マンション事業の譲渡に関するお知らせ
レジデンシャル不動産、大阪のスマイルクラブを完全子会社化
中古住宅再生事業を全国展開する株式会社レジデンシャル不動産は2026年1月20日、建築工事業の株式会社スマイルクラブの全株式を取得。住まいる倶楽部は、自社一貫施工による高品質な水回り工事や3Dパースを活用した提案力に強みを持つ企業。今回の統合により、グループ内での企画・設計・施工力の融合を図る。
レジデンシャル不動産は近年、不動産販売会社や海外法人、さらにはプロ野球チームの創設など多角的なグループ展開を推進。今回の買収でリノベーション分野の技術力を取り込み、事業領域の拡大と対応力の強化を加速させる。各社の強みを活かし、不動産業界における新たな価値創出と成長を目指す方針。
参考：株式会社レジデンシャル不動産｜株式会社スマイルクラブと事業統合いたします
フェイスネットワーク、高級キッチンのMadreを買収
株式会社フェイスネットワーク＜3489＞は、2026年1月16日の取締役会において、オーダーメイドキッチンメーカーである株式会社Madreの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。
Madreは2007年の設立以来、1,700セット以上のオリジナルキッチンを手掛けてきた。富裕層のこだわりに応えるデザイン性と、ミリ単位の調整が可能な高い機能性を両立させた「世界に一つだけのキッチン」に定評がある。 フェイスネットワークは、自社が展開する高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズなどにMadreのキッチンを標準導入するほか、投資用マンション「GranDuo」向けのオリジナルキッチンを共同開発する。
参考：株式会社フェイスネットワーク｜株式会社Madreの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
アートアベニュー、昭島のセンセールから不動産事業を譲受
株式会社アートアベニューは、東京都昭島市に完全子会社「株式会社アートアベニュー昭島」を設立し、2026年1月1日付で株式会社センセールが展開してきた不動産事業を譲り受けた。
センセールは、昭島・立川エリアで長年にわたり収益不動産の管理や仲介に注力してきた企業。以前からアートアベニューのグループ会社による業務支援サービスを利用していた縁もあり、経営理念の共通性から今回の事業継承に至った。 アートアベニューグループは、この昭島・立川エリアを重要拠点と位置付け、地域密着型のサービスを維持しつつ、グループの管理インフラを活用して運営を効率化する方針。
参考：株式会社アートアベニュー｜株式会社アートアベニュー昭島の設立、および株式会社センセールからの不動産事業譲受のお知らせ
コスモスイニシア、シェアオフィス運営のWOOCを連結子会社化
株式会社コスモスイニシア＜8844＞は、2026年1月、持分法適用関連会社である株式会社WOOCの株式を追加取得し、連結子会社化することを決議した。今後は段階的に完全子会社化を進める方針。
両社は2017年の資本業務提携以来、シェアオフィス「BIZcomfort」と「MID POINT」の協業拠点を展開するなど、レンタルオフィス事業での連携を深めてきた。コスモスイニシアが持つ不動産開発のノウハウと、WOOCが持つコワーキングスペースの運営実績を融合させ、多様化する働き方に合わせた新しい空間サービスの提供とシナジーの最大化を目指す。
参考：株式会社コスモスイニシア｜株式の追加取得（完全子会社化）に関するお知らせ
ハウスコム、子会社のシーアールエヌを吸収合併
ハウスコム株式会社は、2026年1月1日付で、完全子会社である株式会社シーアールエヌを吸収合併した。CRNはこれまで関西エリアを中心にフランチャイズ事業を担ってきたが、今回の合併により、その機能をハウスコム本社に新設された「FC事業部」へ集約・承継した。
本再編の狙いは、FC事業を本社直轄とすることで経営資源を集中投下し、成長速度を加速させることにある。また、直営店事業とFC事業の役割を明確に分けることで専門性を高め、意思決定を迅速化する。
