目次
- 1 フクダ電子、子会社のフクダメディカルソリューションを吸収合併
- 2 NISSHA、ベトナムの医療機器メーカーUSM Healthcareを子会社化
- 3 ニプロファーマ、埼玉の2工場を三笠製薬へ譲渡
- 4 塩野義製薬、英ヴィーブヘルスケアに約3,300億円を追加出資
- 5 EMシステムズ、訪問看護ソフトのコンダクトを子会社化
- 6 アルフレッサ子会社のArkMS、リメディアのCRO事業を譲受
- 7 日本光電、医療ITのドゥウェルを子会社化
- 8 ジーエヌアイグループ、歯科技工のZOO LABOを子会社化
- 9 ロート製薬、タイの高級ウェルネスブランド「THANN」を子会社化
- 10 ヤマシタ、子会社の有限会社ほっとより福祉用具関連事業を承継
- 11 ヤマシタ、大阪のパレットケアより福祉用具貸与事業を譲受
- 12 久光製薬、社長の資産管理会社によるMBOを実施し非上場化へ
- 13 SBCメディカルグループ、子会社のSBCマーケティングを吸収合併
- 14 サンキュードラッグ、北九州市のフジモト調剤薬局から1店舗を事業譲受
フクダ電子、子会社のフクダメディカルソリューションを吸収合併
フクダ電子株式会社<6960>は2026年1月26日、完全子会社であるフクダメディカルソリューション株式会社(FMS)を2026年4月1日付で吸収合併することを発表。FMSは、総合診断支援システム「Hi-MEDiON」の開発や保守サポートを担ってきた専門会社。今回の統合により、生理検査領域と医療画像領域のサポート体制を本体へ集約し、より幅広いサービスをワンストップで提供できる体制を構築する。
統合の背景には、医療現場からの多様なニーズに対し、開発・販売・保守が一体となった迅速なカスタマー対応を実現する狙いがある。フクダ電子本体に機能を統合することで、組織運営の効率化を図るとともに、IT技術を活用した医療システムの高度化を加速させる方針。なお、本件は完全子会社を対象とした簡易吸収合併であり、連結業績への影響は軽微。
参考:フクダ電子株式会社|完全子会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ
NISSHA、ベトナムの医療機器メーカーUSM Healthcareを子会社化
NISSHA株式会社<7915>は2026年1月23日、ベトナム・ホーチミン市の医療機器メーカーであるUSM Healthcareの株式を取得し、子会社化することを発表。NISSHAは2030年までにメディカル事業の売上比率を50%に引き上げる目標を掲げており、今回の買収はその成長戦略を加速させるものとなる。
ベトナムをはじめとする東南アジアでは医療水準の向上により、高品質でコスト効率に優れた機器への需要が急増している。NISSHAは、主戦場である米国市場での強みに加え、今回の買収でアジアに新たな製造基盤を獲得。グループが持つ品質管理の知見や顧客基盤を投入することで、東南アジアにおける医療機器CDMO(開発製造受託)事業の地理的拡大を推進する方針。
ニプロファーマ、埼玉の2工場を三笠製薬へ譲渡
ニプロ株式会社<8086>の医薬品製造子会社であるニプロファーマは2026年1月21日、埼玉県内の2工場(埼玉第2工場・羽生工場)を三笠製薬株式会社へ譲渡することで基本合意。ニプロファーマは主力である注射剤や経口剤に経営リソースを集中させる。一方、外用消炎鎮痛剤を主力とする三笠製薬は、今回の譲受により生産能力の向上とBCP対策の強化を図る。
両社は2026年3月に最終契約を締結し、同年10月に事業譲渡を完了させる予定。この再編により、ニプログループは高付加価値製剤の製造体制を最適化し、三笠製薬は得意とする整形外科領域での競争力をさらに高めていく方針。
参考:ニプロ株式会社|ニプロファーマ株式会社埼玉第2工場および羽生工場の三笠製薬株式会社への譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ
塩野義製薬、英ヴィーブヘルスケアに約3,300億円を追加出資
塩野義製薬株式会社<4507>は、2026年1月20日、抗HIV薬の開発・販売を行う英国ViiV Healthcare Ltd.(以下、ViiV社)に対し、21億2,500万ドル(約3,348億円)を追加出資すると発表した。これにより、塩野義の議決権比率は10.0%から21.7%に上昇し、ViiV社は持分法適用関連会社となる予定。
今回の再編では、ViiV社が新株を発行して塩野義が引き受ける一方、既存株主である米ファイザーが保有株をViiV社に売却して撤退。 塩野義は2001年からGSK社とHIV領域で協業しており、自社創製のインテグラーゼ阻害剤などをViiV社を通じて世界に提供してきた。今回の出資比率引き上げにより、強固なパートナーシップをさらに深化させ、持分法投資利益の取り込みによる収益基盤の安定化と、次世代の長時間作用型注射剤などの開発加速を目指す方針。
参考:塩野義製薬株式会社|ViiV Healthcare Ltd. への追加出資による持分法適用関連会社化について
EMシステムズ、訪問看護ソフトのコンダクトを子会社化
株式会社EMシステムズ<4820>は、2026年1月16日の取締役会において、株式会社コンダクトの株式を取得し、子会社化することを決議した。
EMシステムズは「デジタルで日本の医療・介護を支える」を掲げ、現在は介護・福祉システム事業の早期黒字化を重点施策としている。今回、訪問看護領域で高い専門性と地域に根ざした顧客基盤を持つコンダクトをグループに迎えることで、在宅医療ニーズの拡大に対応。 今後は、EMシステムズの全国的な営業網とコンダクトの開発ノウハウを融合させ、シェア拡大を図る。
参考:株式会社EMシステムズ|株式会社コンダクトの株式取得(子会社化)に関するお知らせ
アルフレッサ子会社のArkMS、リメディアのCRO事業を譲受
アルフレッサ ホールディングス株式会社<2784>の子会社であるArkMS株式会社は、2026年1月15日、株式会社リメディアが展開する労働者派遣事業および委受託事業を譲り受ける契約を締結した。
ArkMSは、アルフレッサグループが掲げる「トータルサプライチェーンサービス」の一翼として、医薬品や医療機器の開発支援を担っている。一方、リメディアは、がんや中枢神経疾患など幅広い領域での臨床試験支援に強みを持つ。 今回の事業譲受により、ArkMSはリメディアの専門性の高い人材と事業基盤を統合。臨床試験から製造販売後の調査まで、より高品質で強固な支援体制を構築することで、製薬企業のパートナーとしての地位を高め、グループ全体の医薬関連サービス事業を拡大させる方針。
参考:アルフレッサ ホールディングス株式会社|ArkMS株式会社と株式会社リメディアの事業譲渡契約締結に関するお知らせ
日本光電、医療ITのドゥウェルを子会社化
日本光電工業株式会社<6849>は、2026年1月24日の取締役会において、ドゥウェル株式会社の株式を取得し連結子会社化することを決議した。取得後の資本構成は日本光電が90.3%となる予定。
ドゥウェルは1996年の設立以来、手術室や検査室向けの医療従事者支援ITシステムで高い評価を得てきた。日本光電は長期ビジョン「BEACON 2030」において、医療現場のデータから価値を生み出すプラットフォーム構築を掲げている。今回の買収により、ドゥウェルのITシステム製品と自社のソリューション事業を融合。両社が持つ独自技術と最先端技術を掛け合わせることで、医療現場の業務効率化と医療の質向上に資する「次世代の周術期ソリューション」の創出を目指す方針。
参考:日本光電工業株式会社|ドゥウェル株式会社の株式取得に関するお知らせ
ジーエヌアイグループ、歯科技工のZOO LABOを子会社化
株式会社ジーエヌアイグループ<2160>は、2025年12月29日付で、歯科技工事業を展開する株式会社ZOO LABOの全株式を取得し、連結子会社化した。取得資金には、2025年7月に実施した海外公募増資の調達資金を充当。
ZOO LABOは、CAD/CAMなどを活用した歯科技工のデジタル化を推進し、高品質な技工物を提供する企業。ジーエヌアイグループは、自社のメドテック事業で培った骨材料などの知見と、ZOO LABOが持つ歯科領域のデジタル技術を融合。グループシナジーの最大化を図ることで、日本国内における事業基盤を構築し、グローバル中堅製薬会社としての地位確立を目指す方針。
参考:株式会社ジーエヌアイグループ|株式会社ZOO LABOの株式取得(連結子会社化)完了に関するお知らせ
ロート製薬、タイの高級ウェルネスブランド「THANN」を子会社化
ロート製薬株式会社<4527>は、2026年1月7日、タイを拠点とするウェルネス関連企業 Thann Oryza Co., Ltd.の株式を取得し、子会社化することを決議した。
THANNは、タイ発のナチュラルスキンケア&ライフスタイルブランドとして世界14カ国で展開しており、植物由来の成分とアロマテラピーを融合させた製品や、高級スパの運営で高い評価を得ている。ロート製薬は、自社の皮膚科学・サイエンスの知見と、THANNが持つ洗練されたブランド世界観やアジア圏での強固な顧客基盤を掛け合わせる。
参考:ロート製薬株式会社|タイを拠点とするウェルネス関連企業 Thann Oryza Co., Ltd. の株式取得(子会社化)について
ヤマシタ、子会社の有限会社ほっとより福祉用具関連事業を承継
株式会社ヤマシタは、2026年1月1日を効力発生日として、100%子会社である有限会社ほっとの福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業、および住宅改修事業を吸収分割により承継した。
ヤマシタは、長期ビジョン2030に基づき「EX」と「CX」の向上を掲げ、事業基盤の強化を進めている。今回の組織再編により、滋賀エリア等で活動していた有限会社ほっとの機能をヤマシタ本体へ集約。経営資源の最適化を図るとともに、意思決定の迅速化とサービス品質の一層の向上を目指す。なお、有限会社ほっとの営業所は、同一エリアを担当するヤマシタの既存営業所へ統合されている。
参考:株式会社ヤマシタ|吸収分割のお知らせ(有限会社ほっと)
ヤマシタ、大阪のパレットケアより福祉用具貸与事業を譲受
介護用品レンタル大手の株式会社ヤマシタは、2026年1月1日付で、有限会社パレットケアより福祉用具貸与事業を譲り受けた。これに伴い、旧パレットケアの拠点を「ヤマシタ藤井寺営業所」としてリニューアルオープンした。
ヤマシタは長期ビジョン「2030」において、M&Aや新規出店を加速させ、全国120営業所以上のネットワーク構築を目指している。今回の事業譲受により、パレットケアが大阪エリアで長年培ってきた地域密着の顧客基盤を承継し、ドミナント戦略を強化する。ヤマシタの強みである高いサービス品質と、パレットケアの地域ネットワークを融合させることで、大阪南部エリアにおけるシェア拡大と利用者への体験価値向上を図る方針だ。
参考:株式会社ヤマシタ|「有限会社パレットケア」の事業譲受および藤井寺営業所オープンに関するお知らせ
久光製薬、社長の資産管理会社によるMBOを実施し非上場化へ
久光製薬株式会社<4530>は、同社の代表取締役社長である中冨一榮氏が全株式を所有するタイヨー興産株式会社により、株式の公開買付けが行われると発表した。
製薬業界を取り巻く環境が変化する中、非公開化によって中長期的な視点での迅速な意思決定と、抜本的な経営改革を推進できる体制を構築するのが狙い。買い付け開始は2026年1月6日を予定している。
参考:タイヨー興産株式会社|久光製薬株式会社(証券コード:4530)の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
SBCメディカルグループ、子会社のSBCマーケティングを吸収合併
SBCメディカルグループホールディングスの連結子会社であるSBCメディカルグループ株式会社は、2026年1月1日付で、同じくグループ会社であるSBCマーケティング株式会社を吸収合併した。
本合併は、グループ内のマーケティング戦略の策定から実行までの体制を一本化することを目的としている。美容医療をはじめとするグループの医療サービスにおいて、マーケティング機能と運営機能を融合させることで、意思決定の迅速化とさらなる価値創出を図る。
参考:SBCメディカルグループ株式会社|SBCマーケティング株式会社の合併に関するお知らせ
サンキュードラッグ、北九州市のフジモト調剤薬局から1店舗を事業譲受
株式会社サンキュードラッグは、2026年1月1日付で、有限会社フジモト調剤薬局より、調剤薬局1店舗を事業譲受した。譲り受けた店舗は、北九州市小倉南区に位置する「フジモト調剤薬局」。サンキュードラッグは今回の譲受により、地域医療への貢献とドミナント戦略をさらに強化する。
これまで同店舗を利用していた患者に対しては、引き続き同様のサービスを提供するとともに、サンキュードラッグの経営資源を活用した利便性の向上を図る方針である。なお、処方せんの受付やお薬の提供体制に変更はなく、これまで通りの利用が可能となっている。