企業価値評価の方法にはさまざまな手法がありますが、代表的な手法として「マルチプル法」と呼ばれるものがあります。
本記事では、マルチプル法の概要や、マルチプル法でわかること、メリット・デメリットについて詳しく解説します。
適切な評価方法で自社の企業価値評価をしたいとお考えの方はぜひ参考にしてください。
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目次
マルチプル法とは
マルチプル法とは、自社と類似する複数の上場企業を選んだうえで、売上や利益といった指標（KPI）に倍率（マルチプル）を乗じることにより、自社の企業価値評価をする手法です。
上場企業とは異なり、非上場企業の時価評価は難しいですが、上場されている類似企業のデータを活用することによって企業価値を算出でき、M&Aにおける買収金額決定の参考とすることができます。
マルチプル法で調べられること
マルチプル法によって調べられることとして、主に以下の2点が挙げられます。
企業価値の比較
マルチプル法による企業価値の算出は特定の指標から算出する倍率（マルチプル）を使用しているため、元となっている特定の指標との企業価値比較が可能です。
株式価値の比較
マルチプル法は、株式価値の比較もすることができます。
非上場企業の場合は株式の時価総額の算出は困難です。しかし、比較対象企業は上場しているため、株式の時価総額を基準とすることで割高か割安かを比較し、自社に置き換えて評価することができます。
マルチプル法の指標と計算方法
マルチプル法で用いられる指標として、以下の4点が挙げられます。
各指標の概要と計算方法を解説します。
EBITの計算
EBT（Earnings Before Interest and Taxes）とは、利払前・税引前の利益を意味し、以下の方法で算出します。
- EBI=税引前当期純利益+支払利息-受取利息
特に創業から間もないベンチャー企業やスタートアップ企業は借入に対する利息支払い負担が大きい傾向があるため、EBITを使用するケースが多いです。
EBITDAの計算
EBITと似たような用語であるEBITDA（Earnings Before Interest Taxes Depreciation and Amortization）は、税引前利益に支払利息や減価償却費を加算するため、キャッシュベースに近い本業の儲けを算出することができます。
EBTDAの算出にはいくつか方法がありmすが、なかでも頻繁に用いられている計算方法は以下のとおりです。
- EBITDA=営業利益+減価償却費
EBITとEBITDAについては以下の記事で詳しくご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。
PERの計算
PER（Price Earnings Ratio）とは、純利益に対して企業の株価が何倍かを示す指標で、以下の計算式で算出することができます。
- PER=株式時価総額÷当期純利益（または、株価÷1株あたりの純利益）
PBRの計算
PERと似たような用語であるPBR（Price Book-value Ratio）は1株あたりの純資産に対して株価が何倍になっているかを示す指標です。
- PBR=株式時価総額÷簿価純資産額（または、株価÷1株あたりの純資産）
PERとPBRに関しては以下の記事で詳しくご紹介しておりますので、ぜひ参考にしてください。
企業価値評価においてマルチプル法を活用するメリット
企業価値評価をする際にマルチプル法を活用することで、次のようなメリットがあります。
非上場でも算定が可能
通常、非上場企業の株式価値や企業価値の算出は非常に難しく、M&Aにおける買収金額の決定がなかなかできません。
しかし、マルチプル法は上場している類似企業の株式時価総額などを参考とするため、非上場企業でも価値の算出がしやすくなります。
他の評価方法と比較して算定が容易
マルチプル法は、複数の類似企業を探して特定の指標について倍率を求めて企業価値を算出するため、他の評価方法（DCF法など）と比較して算定が容易という大きな特徴があります。
客観的に評価ができる
マルチプル法は、評価の対象となる企業と業種・事業規模などが類似する上場企業を比較します。
上場企業は、すでに投資家や金融機関などから評価がされているため、第三者による客観的な評価を反映することが可能です。
将来的な企業価値が算定可能
参考とする複数の上場企業の評価内容には短・中期的な成長期待値も含まれているため、間接的に評価対象企業の評価にも反映されます。
将来的に得られるであろう利益が含まれていることによって企業価値が底上げでき、売却価格を増やせる可能性が高まります。
マルチプル法のデメリット
さまざまなメリットが期待できるマルチプル法ですが、以下のようなデメリットがあることも理解しておかなければ思わぬトラブルが生じるリスクがあるため注意が必要です。
類似企業が見つからない可能性がある
マルチプル法における比較対象は上場企業となることから、事業は似ていても企業規模が全く異なるなど、類似企業が見つからない可能性があります。
また、ベンチャー企業やスタートアップ企業によくみられる独自性の高い事業を展開している場合も、類似企業が見つからないケースもあります。
株式市場の状況によって結果が左右されやすい
株式市場は日々変動しています。
そのため、特に株価の変動幅が大きな企業を参考とした場合は算出された評価に大きく影響し、具体性のある結果が得られない可能性があります。
算定する担当者によって評価が異なる可能性がある
決してあってはならないことではありますが、できる限り企業価値を高めて高額で灰y隠したいがために、恣意的な数字によって評価する可能性もゼロではありません。
万が一、そのようなことをする担当者が算定したことが発覚した場合、M&Aの交渉が決裂するだけでなく、企業としての社会的責任も失うリスクがあります。
このような事態を回避するためにも企業価値評価は信頼できる専門家へ依頼し、適切な評価をすることが重要です。
まとめ
企業価値評価の方法にはさまざまなものがありますが、なかでも比較的算出が容易な手法がマルチプル法です。
しかし、あくまでも類似する上場企業との比較となるため、より具体性のある評価をするためには専門家によるサポートが必要不可欠です。
私たちM&Aベストパートナーズは、M&A仲介のプロフェッショナルとして企業の適正評価を行い、価値あるM&Aを実現するためのお手伝いをさせていただきます。
これまで大切に育ててきた自社を適切に評価し、利益だけでなく積み重ねてきたノウハウや開拓してきた市場価値も考慮した価格で事業を売却したいとお考えの方は、ぜひお気軽にM&Aベストパートナーズへご相談ください。
