M&Aにおける企業価値の評価方法の一つに、「マーケットアプローチ」と呼ばれる評価方法があります。
そこで本記事では、マーケットアプローチの特徴や用いられる手法を詳しく解説します。
あわせて、マーケットアプローチのメリット・デメリットもご紹介するので、M&Aにおいてどのような方法で企業価値の評価をするかお悩みの方はぜひ参考にしてください。
目次
マーケットアプローチとは
マーケットアプローチは、主にM&Aを実施する際に対象企業の企業価値を算出する際に用いられる評価方法です。
市場の状況を考慮したうえで、類似する企業や過去の取引事例を参考とするため、特に上場企業のM&Aにおいて広く用いられています。
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マーケットアプローチによる評価方法
マーケットアプローチは、主に以下の4つの手法で評価を行います。
- 類似企業比較法
- 類似取引比較法
- 市場株価法
- 類似業種比較法
それぞれの手法を詳しく解説します。
類似企業比較法
類似企業比較法は、M&Aの対象となる企業と類似する上場企業の株価・財務指標を参考として企業価値の評価を行う手法です。
類似企業比較法は、以下の3つに細分化されます。
- PBR（株価純資産倍率）法：
株価を1株あたりの純資産で割り、事業価値に対する株価が割高か否かを判断するための指標 - PER（株価利益率）法：
株価を1株あたりの当期純利益で割り、1株あたりの利益に対して何倍になっているかを判断材料とする方法 - EBITDA法：営業利益に減価償却費を加算し、企業の本来の価値を評価する方法
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類似取引比較法
類似取引比較法は、過去に行われた類似するM&A取引を参考として企業価値を算出します。
しかし、M&A取引の詳細は入手が難しいため、汎用性はあまり高くありません。
市場株価法
市場株価法は、株式の市場価格を基準とする算出方法で、主に上場企業同士の合併や株式交換などで用いられることが多いです。
客観的な評価ができる一方で、上場企業の情報を基にするため非上場企業の評価はできません。
類似業種比較法
類似業種比較法は、類似企業比較法と同じようにM&Aの対象となる企業と類似する他企業の株価や財務諸表などを参考に評価を行います。
類似企業比較法と異なる点として、類似業種比較法では業界の平均値や業種ベンチマーク※1を参考としているため、非上場企業を対象とした場合でも参考血として活用することができます。
しかし、あくまでも統計的な数値となるため、他の評価方法の保管的役割として用いられるケースが多いです。
※1：同一業種の財務指標を基に平均値や中央値などの統計値を算出したもの
マーケットアプローチのメリット
マーケットアプローチは、評価時点での株価や類似企業の価値、過去のM&A取引を参考としています。
そのため、客観的な評価による公平な判断基準にできる点がメリットとして挙げられます。
マーケットアプローチのデメリット
マーケットアプローチの基準となる数値は、市場の変動の影響を受けやすいです。
また、類似企業や過去のM&A取引価格を参考とするため、新たな製品・サービスなどを手掛ける企業を評価する場合は参考となるものが見つからない場合があります。
まとめ
マーケットアプローチは、類似する企業の株価や財務諸表、過去のM&A取引を参考とする企業価値の評価方法です。
他社を参考とするため客観的な評価ができる一方で、参考となるものが見つからない場合は評価ができず、他の手法による評価が求められます。
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