資本業務提携とは？メリットとデメリットについて分かりやすく解説

企業が他社との提携を考える際に注目されるのが「資本業務提携」です。資本関係を築きながら業務面でも協力し合うこの手法は、買収とは異なる戦略的メリットを持っています。

本記事では、資本業務提携の基本的な仕組みから、得られるシナジーや経営資源、関係強化といったメリット、さらに見落としがちなデメリットまでを詳しく解説します。

資本業務提携の本質を知ることで、自社に最適な法人売却や提携の形を見極めるための判断力が身につくでしょう。

資本業務提携とは

資本業務提携とは、資本参加をともなう業務提携のことです。業務面での協力に加えて、対象企業へ資金を投入して一定の株式を取得し、議決権を持つ形で連携を図る提携手法となります。

最大の特長は、単なる業務提携では築きにくい強固な関係を構築できる点です。

たとえば、A社の技術力を活用したいB社が、A社に対して出資を行うことで株式を確保します。そうすることで、経営への一定の発言権を確保しながら、安定したパートナーシップを築くことができるようになるわけです。このような資本関係をともなう提携は、取引継続の信頼性を高め、相互の利害を一致させやすくする点から、経営面でのシナジー効果が期待されます。

実際の資本業務提携では、単に株式を取得するだけでなく、協力内容を明文化した「業務提携契約書」を締結するのが一般的です。これにより、目的や役割分担、情報の取り扱いなどを明確にし、後々のトラブルを防止します。

とくに近年では、大手企業を中心に成長戦略の一環として資本業務提携を活用する事例が増加しており、ベンチャー企業との連携や新規事業開拓にも広がりを見せています。

信頼関係を深めつつ、事業のスピードや競争力を高める手段として、今後も重要性を増していくといえるでしょう。

買収との違い

資本業務提携は、広い意味ではM&A（企業の合併・買収）手法のひとつとされますが、その性質や目的において、買収とは明確な違いがあります。

最大の相違点は「経営権が移転するかどうか」という点です。買収では、一方の企業が相手企業の経営権を取得し、支配下に置くことを前提とします。一方、資本業務提携では出資を行う場合でも、両社の経営権はそれぞれ独立しており、経営の主導権は移りません。

この違いは、企業の自主性を重んじながらも戦略的な協力関係を築きたい場面で、とくに有効に働きます。たとえば、新規市場への進出や技術開発において、互いの強みを活かしながらリスクを抑えて連携できるのです。

一方で、買収に比べると相手企業との協力度合いにはばらつきが出やすく、「思うような支援が得られない」「機密情報や技術が外部に漏れる」などのリスクは残ります。その点では、完全に経営権を取得する買収の方が有利といえるでしょう。

資本業務提携のメリット

ここまで、資本業務提携の概要について解説しました。

ここからは、そのメリットについて、具体的に紹介いたします。

大きなシナジー効果が得られる

ビジネスにおけるシナジー効果とは、M&Aや業務提携などで、異なる企業や部署が協力し、単独では実現できないようなプラスの効果のことを指します。

資本業務提携の大きな魅力のひとつが、さまざまなシナジー効果を得られる点です。たとえば、提携先の販路を活用することで売上を拡大できる「売上シナジー」、共通の物流網や生産設備を使うことでコストを抑える「コストシナジー」が挙げられます。そのほかにも、両社の技術力やノウハウを融合させる「研究開発シナジー」や、資本調達における信用力向上により資金調達コストを引き下げる「財務シナジー」など、幅広い効果が期待できるでしょう。

さらに、資本関係があることでお互いの責任意識やコミットメントの水準が高まり、困難な局面においても、共に課題を乗り越えようとする強い姿勢が生まれます。これにより、持続的な成長や競争力の向上も期待できるのです。

より強力な関係を築くことができる

資本業務提携は、資本提携と業務提携を組み合わせた形で行われるため、一般的な業務提携に比べて、はるかに強力な関係性を築くことができるのが特長です。

通常の業務提携は契約に基づく協力関係にとどまり、関係が緩やかであることから、双方の貢献度に差が生じたり、期待どおりの成果が得られなかったりするリスクがあります。

これに対し、資本業務提携ではお互いに出資を行うことで利害が一致しやすくなり、協力関係に対する責任感や長期的な視点が強まります。資本を介した関係性があることで、単なる取引先としてではなく、経営の一部を担うパートナーとしての認識が深まりやすくなるのです。

経営資源の獲得ができる

資本業務提携は、自社だけでは短期間での確保が難しい経営資源を効果的に獲得する手段としても注目されています。

たとえば、先端技術や製造設備、販売チャネル、さらには専門的な人材といった重要なリソースを、提携先との協力を通じて早期に活用できるのです。

とくに近年では、技術革新のスピードが速まるなか、外部との連携によって技術力を補完したり、海外市場への進出に向けて現地の販売網を共有したりする動きが活発になっています。資本をともなう提携であれば、単なる業務提携よりも継続的なリソース活用が期待でき、事業の成長スピードが高まることも期待できるようになるのです。

敵対的買収が阻止できる

敵対的買収とは、経営陣の意向に反して外部の第三者が株式を買い進め、経営権の掌握を図る行為を指します。

資本業務提携には、そうした自社にとって不利益となる敵対的買収を防ぐ効果もあります。

こうした買収は、企業の方針や独立性を脅かすおそれがあり、とくに上場企業にとっては大きな脅威です。

しかし、資本業務提携を結ぶことで、提携先企業とお互いに出資し合えば、安定株主としての立場を築くことができます。これにより、第三者による大量の株式取得を事前に防ぎ、買収リスクを大幅に抑えることができるのです。

このように、資本業務提携は単なる協業にとどまらず、防衛的な意味でも有効な手段となります。

資本業務提携のデメリット

資本業務提携にはメリットが多い分、デメリットも少なくないため注意が必要です。

経営の自由度が下がる

資本業務提携は強固な協力関係を築ける一方で、経営の自由度が制限されるという側面も持ち合わせています。

一般的に、資本業務提携では相手企業に対して1割前後の株式を保有してもらうケースがほとんどで、その結果として、経営判断に一定の影響をおよぼされる可能性が生じてしまうのです。

たとえ少数株主権がない場合でも、提携先は出資先企業の株価上昇を期待する立場にあるため、自社の経営方針に対して意見や要望を述べてくることがあります。

とくに自社独自の戦略を柔軟に進めたい場合や、素早い意思決定が求められる成長局面では、こうした制約が足かせとなってしまうことは、予想しておくべきでしょう。

元の独立関係に戻すことは難しい

資本業務提携は、業務提携と資本提携を同時に行うため、一度締結した関係を解消して、元の独立状態へ戻すことは容易ではありません。

業務提携だけであれば、契約で定めた解約手続きを実施することで比較的スムーズに関係を終わらせることができます。ところが、一方が株式を持っている、あるいは持ち合いが発生しているのであれば、たとえ業務提携を解消したとしても、資本関係は残り続けるという複雑な状況が生まれてしまうのです。

関係を清算することは不可能ではありませんが、時間とコストがかなりかかることは覚えておくべきでしょう。

株式の買取を要求される場合がある

資本業務提携を締結した企業から、将来的に株式の買取を要求されるリスクがある点も無視できません。提携関係が継続している間は問題が表面化しづらいものの、相手企業が提携解消を望んだ際に、突如として株式買取請求権を行使してくる可能性があります。そのタイミングは事前に予測しにくく、対応を誤れば資金繰りにも影響がおよぶでしょう。

また、こうした請求は、時価を上回る高額な買い取り価格を提示されるケースが多く、価格交渉に手間がかかるうえ、買収資金の確保にも大きな負担が生じます。とくに資金力に限りがある中小企業にとっては、大きな経営リスクにもなるでしょう。

そのため、資本業務提携を結ぶ際には、将来の買取請求リスクも視野に入れた契約条件の設定や、財務計画の整備が重要になります。

まとめ

資本業務提携は、資本参加をともなうことで業務提携よりも強固な関係を築ける手法です。

シナジー効果の創出や経営資源の獲得、敵対的買収に対する防衛策としての役割も期待できますが、その一方で経営の自由度の低下や解消時のリスクにも注意が必要です。

資本業務提携を検討中で、リスク面に不安のある方は、その手段が自社にとって本当に最善なのかを見直すためにも、ぜひ一度、M&Aの専門家であるM&Aベストパートナーズにご相談ください。