企業が自社の株式を市場から買い戻す「自社株買い」は、大きな経営戦略のひとつです。
本記事では、自社株買いの基本的な仕組みを解説し、そのメリットとデメリット、さらに自社株買いを行う際の注意点を詳しく紹介します。
自社株買いには、投資家へのアピールや敵対的買収の防止、株主への利益配分増加といった効果がある一方、自己資本比率の低下や企業成長の阻害といったリスクも伴います。自社株買いの効果とリスクを正しく理解し、経営や投資判断に活かしたい方は、ぜひ参考になさってください。
目次
自社株買いとは
自社株買いとは、企業が市場で流通する自社株を買い戻し、株式数を減らして株価の安定・上昇を図る行為を指します。
買い戻された自社株は、無効化し消却したり、金庫株として保管したり、役員や従業員へのストックオプションにするケースもあります。
かつて日本では、旧商法により自社株の取得が厳しく制限されていました。
しかし、2001年の商法改正により、特定の目的や使途がなくても自社株買いができるようになり、さらに無期限・無制限の保有が認められるようになりました。
そして、2006年5月に施行された新会社法では、その手続き方法が緩和されました。
上場企業が自社株買いをする際は、証券取引所を通じた市場買付けや、証券取引所を通さない公開買付け（TOB）によって行われます。
一方、非上場企業の場合は、特定の株主と個別に交渉して買い取るのが一般的です。
自社株買いの目的
自社株買いの目的は多岐にわたりますが、上場企業か非上場企業かによって傾向に違いがあります。
上場企業の主な目的は、以下のものになります。
- 株主への利益還元
- 株主の投資意欲を向上させる
- 配当金支払額をおさえる
- 財務体質を改善させる
- 敵対的買収のリスクを低減させる
- 企業価値の最大化
非上場企業の主な目的は、以下のものになります。
- 株主への利益還元
- 経営の安定化や効率化
- 株主構成の調整
- 事業承継を円滑に進められるようにする
- 敵対的買収を防ぐ
- 株主からの現金化要望に応える
- ストックオプション
ただし、自社株買いには多額の資金が必要なため、設備投資や新規事業への参入など、大規模投資の計画がある場合は、実施のタイミングや資金配分を慎重に検討する必要があります。
自社株買いのメリット
ここからは、自社株買いの代表的なメリットについて解説します。
投資家へアピールすることができる
自社株買いは、投資家に対して企業の成長性を示す有効な手段のひとつになります。
株価の上昇が期待されることで、投資家の関心を引きつけることになるのです。
これは、経営陣が将来の収益に自信を持ち、株主の利益を重視していることを示すアピールにもなります。
また、自社株買いを肯定的に思っている投資家も多いため、そういった方々には、より効果的なアピールとなるでしょう。
ストックオプションを得ることができる
ストックオプションとは、企業が従業員や役員に対して、自社の株式を決まった価格で購入できるようにする制度です。
これは「新株予約権」の一種になります。
自社株買いによって株価が安定または上昇すると、ストックオプションを付与された従業員が割安で購入していた株式を、高値で売却できることになります。
従業員の頑張りが企業への評価、すなわち株価に反映されることを考えると、従業員のモチベーション向上につながるのです。
これにより、従業員の離職率が下がり、安定した経営と成長が可能となって、企業にとっても大きな利益となります。
敵対的買収を防ぐことができる
敵対的買収とは、対象企業の取締役会の同意を得ずに行われる買収のことで、敵対的TOB（公開買付け）としても知られています。
買収者が企業の議決権を掌握するために、株式市場で株式を買い占めたり、株主に直接交渉を持ちかけたりするのです。
しかし、自社株買いによる株価上昇は、買収コストの増大を招き、買収者の負担を重くします。これが敵対的買収への防衛策となるのです。
中小企業においても、敵対的買収のリスクは無視できず、そのときに備えて、自社株買いを経営戦略の候補に入れておく必要はあるでしょう。
株主への利益配分を増やすことができる
企業が市場から自社の株式を買い戻すことで、市場に流通する株式数が減少し、1株あたりの価値が上昇します。
その結果として株主の資産が増えることになるため、企業にとってだけでなく、株主にとってもメリットがある手段となるのです。
株価が上がる要因には、自社株買いによってPER（株価収益率）やROE（自己資本利益率）などの投資指標が改善されることによるものもあります。
そこから企業の成長性が市場から評価され、さらなる株価上昇につながるケースも考えられるでしょう。
また、企業が買い戻した株式を「消却」する場合、発行済み株式数が減るため、既存の株主が持つ株の希少価値が高まり、より大きな利益還元につながります。
こうした理由から、個人投資家をはじめとする多くの株主は、自社株買いを歓迎する傾向にあるのです。
自社株買いのデメリット
自社株買いにはメリットがある反面、デメリットも多くあるため、注意が必要です。
自己資本比率が下がってしまう
自社株買いを行うと、企業の自己資本比率が低下する可能性があります。
自己資本比率とは、自己資本（純資産）を総資本で割った割合のことで、企業の健全性を測ることができる指標のひとつです。
自社株買いを行う際には、企業が多額の資金を支払うことになるため、自己資本が一気に減少し、自己資本比率が低下してしまうのです。
この影響が大きい場合、株主や投資家から、状況が悪化していくリスクを懸念されてしまい、企業への評価がさらに悪くなるといった悪循環へと陥る可能性もあります。
そのため、自社株買いを行う際には、自己資本比率が十分に高い状態で実施するといいでしょう。
企業の成長を妨げてしまう
自社株買いには多額の資金が必要になるということは、場合によっては、それ以外のことに資金を回せなくなるということです。
本来、多額の資金というのは、設備投資や研究開発、新規事業への展開など、将来の成長に向けた投資にあてることが望ましいですが、それらができなくなれば、企業の成長を止めることになるかもしれません。
とくに、技術革新が常に求められる業界では、致命的な結果を招く可能性もあります。
そのため、自社株買いを実施する際は、短期的な株価対策だけでなく、企業の成長戦略とのバランスを考慮し、慎重に進めることが重要です。
株価下落の可能性がある
自社株買いは、一般的に株価を上昇させる効果があるとされていますが、状況によっては株価が下落する可能性もあります。
もっとも原因となりやすいのは、買い戻した自社株を、ふたたび売却したときです。
自社株買いをしたのち、その株式の取り扱い方は以下の3つのいずれかになります。
- 保有
- 売却
- 消却
保有・消却はまだしも、自社株をふたたび市場で売却してしまった場合、せっかく減少した発行株式総数がふたたび増えて、1株あたりの利益（EPS）が下がってしまいます。
そうなると、「経営陣の判断が不安定」と投資家から評価され、悪循環を招くでしょう。
これが下落の原因となるのです。
そのため、自社株買い後に売却を検討する場合は、売却方法を慎重に判断する必要があります。
自社株買いを行う際の注意点
デメリットを避け、自社株買いを成功させるためには、いくつかの注意点を把握しておく必要があります。
財源規制が適用される
財源規制とは、株主が会社を私物化できないようにする制度です。
これは同時に、債権者の利益を守るものでもあります。
具体的な内容としては、剰余金の配当に制限がかかる、自社株の取得は分配可能額の範囲内でのみ可能といったものです。
そのため、自社株買いを検討する際は、自社の資金状況を十分に把握し、余剰資金の範囲内で行わなければなりません。
もし、無制限に自社株買いを行ってしまうと、自己資本の低下によって会社の経営が悪化するおそれがあるのです。
取得割合を見極めなければならない
一度に大量の自社株を買い戻してしまうと、財務状況を一気に変えるため、市場への影響が大きくなり、混乱を招いてしまいます。
そういった影響を考慮したうえで、取得する割合を見極めることが重要です。
議決権がない
議決権とは、株主が株主総会において、議案に投票する権利のことです。表決権とも呼ばれます。
これは1株につき1つの議決権となるため、保有する株式が多い株主が有利になります。
しかし、この議決権を手に入れるために自社株買いを行っても、それによって手に入れた株式では議決権を手に入れることはできません。
そのため、議決権を求めて、一気に自社株買いを行っても、株主の間で議決権比率が変わるだけで、ただ混乱を招く結果となってしまうでしょう。
まとめ
自社株買いは、企業が市場に流通している自社株を買い戻し、株価の安定や上昇、株主還元の強化を目的として行う経営戦略のひとつです。
ただし、財源規制や取得割合の見極めなど、法的・経営的な注意点が多いため、慎重な判断が求められます。
そのため、自社株買いでの利益を最大化するためには、自社の資金とのバランスを取りながら、タイミングよく行うことが大切です。
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自社株買いを検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。
