2025年問題は、少子高齢化や労働力不足など、日本社会が直面する重大な課題です。この問題を放置すると、医療・介護の需要が急増し、財政負担が増加するだけでなく、経済成長の鈍化や企業活動への深刻な影響が予想されます。
本記事では、2025年問題の概要から、社会と企業への具体的な影響、そして国や企業が取り組むべき対策について詳しく解説します。対策を怠ることのリスクを理解し、早期に適切な対応を取れるようになりましょう。
目次
2025年問題とは
2025年問題とは、一言でいえば日本が迎える超高齢化社会のことです。
2025年までに国民の5人に1人が後期高齢者（75歳以上）になると予測されています。それにともなって懸念されているのが、医療や福祉の需要が増大、労働力不足や経済成長の鈍化、年金や医療費などの社会保障費の増加と、多方面への深刻な影響です。
現役世代への負担が大きくなるため、社会全体のバランスを維持するための対策が急務となっています。そのため、近年2025年問題として注目されているわけです。
2025年問題による社会への影響
では次に、2025年問題がどのような影響をもたらすのかを具体的に見ていきましょう。ここでは、2025年問題によって引き起こされる問題のなかでも、主要な3つを紹介します。
医療・介護需要の増大と財政負担の増加
後期高齢者の増加にともない、病院や介護施設の利用者も増えるでしょう。
しかし、現状でも深刻な人材不足が進行しているため、必要なサービスを十分に受けられない可能性があり、そこに2025年問題がくると、ケアの質を低下させるだけでなく、現場の負担をさらに増大させてしまうのです。
これにより、医療・介護の現場が疲弊し、さらなる人材流出が起こる可能性も考えられます。
さらに、医療費や介護費の財政負担も増加し、国や地方自治体の財政に大きな圧力がかかるでしょう。そうなると、社会全体の医療・介護システムの維持自体が難しくなるかもしれません。
深刻な労働力不足
近年、非婚化や晩婚化にともなって、少子高齢化が加速しています。その結果、成人して就業する人口よりも、高齢化して退職する人口の方が多くなっています。
そうなると労働力不足が深刻になっていき、企業の運営に大きな支障をきたし、経済全体にも影響が出てくるでしょう。
特に、日本の企業の大部分を占めている中小企業の人手不足は年々深刻になっており、生産性やサービスの質が低下する恐れがあります。
労働力不足は労働者一人ひとりに対する負担を増やし、職場環境の悪化やストレスの増加、それによる人材の流出といった悪循環を招く可能性が高いでしょう。
経済成長の鈍化
団塊の世代は人口構成比における最大のボリュームゾーンにあたりますが、2025年にはそのすべてが後期高齢者となります。これにより、多くが労働力市場から退場するため、労働力人口は急激に減少するのです。
この急激な労働力減少は、業種を問わずあらゆる企業で人手不足を引き起こし、経済全体に深刻な影響を与えることが予想されます。労働力不足がもたらす影響は、企業の生産性低下やサービス提供能力の減少だけでなく、消費活動の停滞や投資の減少にもつながるのです。
その結果、国内総生産（GDP）の成長率が鈍化し、国全体の経済成長が抑制される恐れがあります。また、高齢者への社会保障費の増大が財政を圧迫し、経済の成長を阻害する可能性も無視できません。
企業に与える影響
「2025年問題」は特定の業界だけでなく、日本国内すべての企業が同様の課題に直面します。
ここでは、企業が直面する影響のうちの主要な3つを紹介します。これらの課題に対処するために、企業ごとに適切な対策を検討し、実行することが重要です。
人材確保の困難化
2025年問題により、さまざまな業界で人材不足が加速するだけでなく、新たな人材の確保も困難になると考えられます。
特に、少子高齢化により、労働力市場からの退場者が増え、求職者数は減少するでしょう。このような状況下で、企業は2025年以降の将来を見据えて、これまで以上に積極的な採用活動や人材の育成・定着のための施策を実施する必要が出てきます。
従業員の高齢化と生産性の低下
たとえ定年退職しなくても、あるいは定年後に再雇用などした場合、そのぶん企業にいる従業員の高齢化が進行し、生産性の低下が懸念されます。
技術・ノウハウの継承問題
高齢者の退職や後継者不足により、企業内で蓄積された貴重な技術やノウハウが失われるリスクが高まります。
このような問題に対処するためには、さまざまな施策を活用することが重要です。具体的には、中小企業庁の政策である「事業承継の相談・伴走」「補助金」「税制」「金融支援」などの施策を利用することが推奨されます。
これらの施策を組み合わせることで、円滑に事業承継できるだけでなく、貴重な技術やノウハウを次世代に残すことができます。
国が打ち出した対策
2025年問題に対して、国は以下の3つのような取り組みを行っています。これらの対策を通じて、国全体の社会経済の安定を確保し、2025年問題の影響を可能な限りおさえようとしているのです。
医療・介護人材の確保策
医療分野では、大学医学部との連携や地域・診療科の偏り是正による医師不足の解消、看護師養成所の整備・運営補助、復職支援の強化を通じて看護師人材の増加を推進しています。
一方、介護分野では、処遇や労働環境の改善による介護人材の確保が進められています。
特に、介護サービスを受けられない親族を持つ従業員が増加することを踏まえ、仕事をしながら介護を行う「ビジネスケアラー」が働きやすい勤務形態の導入が重要視されています。従業員が親を介護する際にも退職せずに仕事を続けられる環境を整えることに重点が置かれているのです。
社会保障費の見直し
社会保障のあり方を検討し、「全世代型社会保障検討会議」が設置されました。超高齢化社会を支えるためには、高齢者も応分の負担をする必要があるとされているのです。その一環として、2022年10月からは、一定額以上の収入がある後期高齢者の医療機関窓口での負担割合が1割から2割に引き上げられました。
こうした見直しにより、現役世代への負担軽減がはかられているのです。
現役世代への待遇改善
政府は、現役世代が働きやすい労働環境を提供するための施策を推進しています。企業が従業員にとって快適な労働環境を整えることで、従業員の定着率が向上し、人材不足に陥るリスクを低減できるからです。
この対策には、柔軟な働き方の導入や、ワーク・ライフ・バランスの改善、職場の安全衛生の強化が含まれます。
特に、テレワークやフレックスタイム制度の普及は、働く時間や場所の選択肢を広げ、従業員の生活と仕事の両立を支援するでしょう。また、育児・介護休暇の充実や、職場のメンタルヘルス対策なども考えられています。
企業が取り組むべき対策
2025年問題を迎えるにあたって、企業は人材不足の解消に向けた対策を徹底する必要があるでしょう。
ここでは、企業が取り組むべき対策のなかでも、主要な４つを紹介します。
これにより、持続可能な経営を実現し、2025年問題による影響を最小限におさえられるでしょう。
多様な働き方の推進
子育てや介護を担う従業員、またはワーク・ライフ・バランスを重視したい従業員が心置きなく働ける環境を整えることが求められます。
具体的な対応策としては、フレックスタイム制度や時短勤務制度、在宅勤務制度、週休三日制度などの新しい勤務体制の導入です。
これらは、柔軟な働き方を可能にし、従業員の生活と仕事の両立を支援します。また、多様な働き方を推進することで、従業員のモチベーションや生産性が向上し、離職率の低下にもつながります。
さらに、優秀な人材の確保と定着に寄与するため、企業の競争力も強化されるでしょう。
多様な働き方を実現するためには、企業全体の理解と協力が不可欠です。経営陣から現場の従業員まで、すべての階層で柔軟な働き方の重要性を認識し、実践することが求められます。
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高齢者雇用の促進と職場環境の整備
企業は高齢者雇用の促進と職場環境の整備を進める必要があります。また、高齢者だけでなく、子育て中の女性、障害者、外国人などの多様な人材の雇用に目を向けることで、企業の人材不足を補うことができます。
これにより、ダイバーシティ経営を実践し、多様な人材がその能力を最大限に発揮できる機会を提供する企業となることができるでしょう。
ただ雇用するだけでなく、高齢者などが働きやすい職場環境の整備や、柔軟な働き方の導入も重要です。例えば、バリアフリーのオフィス設計や、部分的な在宅勤務の導入などが考えられます。また、従業員全体が協力して働けるよう、場合によっては企業文化の改革や多様性を尊重する風土の醸成も行った方がいいかもしれません。
生産性向上と業務の効率化
生産性向上と業務の効率化を徹底することも重要です。業務の生産性を向上させることで、短い労働時間で事業を遂行できるようになります。そうなれば、人材不足のリスクを低減できるでしょう。
具体的な施策としては、業務プロセスの見直しやデジタル化の推進、ITツールの導入などがあげられます。
また、社員のスキルアップや教育訓練も重要です。これにより、社員一人ひとりの生産性が向上し、企業全体のパフォーマンスが向上します。
さらに、業務の効率化によって得られた時間を、イノベーションや新規事業の開発にあてることもできるでしょう。そうすることで、2025年問題の影響を低減するだけでなく、企業をより成長させることができるかもしれません。
事業承継対策の早期着手
企業の状況によっては、早期に事業承継の体制を確立する必要があるかもしれません。人材不足が原因で事業承継の目途が立たなくなり、事業の存続が危ぶまれるリスクを低減するのです。
具体的には、後継者の育成や事業承継計画の策定、承継に必要な資金の確保などがあげられます。後継者の育成では、早期から経営に関与させることで、実践的なスキルと経営ノウハウを身につけさせることができます。
また、外部の専門家の協力を得て、事業承継計画を詳細に策定し、リスク管理を徹底することも重要です。さらに、事業承継にともなう税金や資金調達の問題を解決するために、金融機関や公的機関からの支援を活用するといいでしょう。
まとめ
2025年問題は、日本社会に深刻な影響を及ぼす課題です。医療・介護需要の増大とそれにともなう財政負担、深刻な労働力不足、そして経済成長の鈍化など、多岐にわたる影響が懸念されています。企業も人材確保の困難化や従業員の高齢化による生産性低下、技術・ノウハウの継承問題に直面するでしょう。
本記事で紹介した対策を徹底することで、2025年問題の影響を最小限におさえ、持続可能な社会と経済の発展を目指すことが重要です。未来を見据えた具体的な対策を実行し、私たちすべての課題を解決しましょう。
