減損処理は、適切に実施することで将来的なリスクを回避できます。
しかし、減損処理を実施するタイミングや流れは複雑で理解しにくいものです。また、そもそも減損処理とはどのようなものなのかわからない方もいるでしょう。
この記事では減損処理の仕訳方法や似た言葉である減価償却との違いなどについてわかりやすく解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
減損処理とは何かわかりやすく解説
まずは、減損処理の概要について解説します。
減損処理とは、企業の固定資産が実際の価値よりも帳簿上高く評価されている場合に、その価額を引き下げるための会計上の処理を指します。
減損処理は、資産の実質的な価値と帳簿価額の乖離を防ぎ、財務諸表の信頼性を保つために重要なものです。
大手企業や上場企業においては、2006年の3月決算期から減損処理の実施が必須とされています。これにより不動産業や鉄道業、小売業などの事業用有形固定資産を多く所持する業種にさまざまな影響がありました。
このことから減損処理は、企業が保有する資産の価値を適切に評価し、投資家やステークホルダーに対して正確な情報を提供するために必要な処理といえるでしょう。
減損処理の対象となるのは？
減損処理の対象となるのは、「有形固定資産」「無形固定資産」「その他の固定資産」です。それぞれ説明していきます。
有形固定資産
有形固定資産には建物や土地、設備などが含まれます。
新規事業を始める際に、新たな設備や建物を購入するケースもあるでしょう。しかし、新規事業開始後、想定よりも売上を上げられていない場合は、実際の価値を見直すために減損処理を実施します。
無形固定資産
一方の、無形固定資産に含まれるのは、のれんや企業のブランド価値、特許などです。
これらの価値が実際よりも高く評価されている場合に、実際の価値を算出するために減損処理を実施します。
その他の固定資産（有価証券など）
上記に当てはまらないものとしては、有価証券などの投資に関する固定資産が減損処理の対象です。ただし、全ての固定資産が減損処理の対象になるわけではありません。
判断が難しい場合は、専門家に依頼するのが良いでしょう。
減損処理の仕訳方法
減損処理には、資産の帳簿価額を調整する方法として2通りの仕訳方式があります。これらの方式の意味や違いについて見ていきましょう。
直接控除方式
直接控除方式とは、減損処理において資産の帳簿価額から減損損失を直接差し引く方法です。
この方式では資産の取得価額から減損金額を直接控除し、新しい帳簿価額を反映します。
例えば、土地200万円、建物200万円、設備100万円の減損損失が発生した場合は、以下のように記載します。
| 借方 | 貸方 |
| 減損損失：500万円 | 土地：200万円 |
| 建物：200万円 | |
| 設備：100万円 |
間接控除方式
間接控除方式は、減損損失を取得価格から直接差し引くのではなく、「減損損失累計額」を表記して処理する方法です。
例えば、土地200万円、建物200万円、設備100万円の減損損失が発生した場合は、以下のように記載します。
| 借方 | 貸方 |
| 減損損失：500万円 | 減損損失累計額：500万円 |
なお減損損失累計額は、減価償却累計額と合わせて「減損損失累計額および減価償却累計額」と表示する場合もあります。
減損処理を行うメリット・デメリット
減損処理は企業の財務戦略において重要な役割を果たしますが、実施にはさまざまな影響が伴う会計処理です。
ここでは、減損処理の実施がもたらすメリットとデメリットについて解説します。
減損処理のメリット
減損処理のメリットを一言で表すならば、固定資産の帳簿価値を実際の価値に近づけ、企業の財務状況をより正確に反映できることです。
企業の資産価値が適正に評価されることで、投資家やステークホルダーに対する信頼性が高まります。
また、減損処理によって帳簿価値が引き下げられると、それに伴い減価償却費も減少します。これにより、短期的には利益率の向上につながり、税金負担の軽減に役立つでしょう。
さらに、減損処理は企業に対して資産の適切な管理と投資の効率化を促す効果もあり、経営の健全化に貢献することが期待されます。
減損処理のデメリット
減損処理のデメリットは、減損処理を行った会計年度に大きな特別損失が発生することです。
特別損失の発生は、その年度の利益が一時的に低下する原因となり、企業の業績評価に影響を与える可能性があるでしょう。
また、減損処理は企業の資産価値が下落していることを示すため、市場や金融機関からの評価が低下するリスクがあります。
特に、投資家・クレジット評価機関は、減損処理を企業の将来性や収益性の落ち込みの兆候と捉えることがあり、資金調達の面で不利になる可能性があるでしょう。
さらに、減損処理は企業の内部管理体制や資産評価の方法に問題があるという証明になり、企業の評判が悪くなる可能性があります。
減価償却や特別損失との違いについて
減損処理と混同されやすい言葉として「減価償却」と「特別損失」が挙げられます。
これらの言葉は、減損処理とは異なる意味を持つため、正しく把握しておくことが大切です。
ここでは、それぞれの用語の意味を解説します。
減価償却
減価償却とは、固定資産の購入費用を使用できる期間にわたって、分割して費用計上する会計処理のことです。
この方法では、資産の取得コストをその予想される使用期間にわたり均等に分配し、毎期の費用として計上します。
主な対象は、機械設備や建物などの長期使用される資産です。減価償却により、資産の経済的価値の時間的減少が反映され、企業の財務状況が現実に即したものになります。
この処理は、企業の利益計算を正確にし、信頼性の高い情報を提供するために重要です。
また、資産価値の適切な管理と将来の投資計画や資金調達戦略の策定にも役立ちます。
特別損失
特別損失は、通常の事業活動とは別に発生する予期しない一時的な損失を指す言葉です。
固定資産の売却損、除却損、圧縮損などが含まれます。
特別損失は、自然災害による損害や訴訟費用、事業再編に伴うコストなど、事業の本質的な部分とは異なる要因によって生じる損失を指すのが一般的です。
適切に特別損失を処理することで、企業の財務状況の透明性が向上し、関係者に対して正確な情報が提供されます。
特別損失の計上は、企業の財務諸表において通常の営業活動から生じる損益とは明確に区別されるので、企業の経済状況をより正確に把握するための重要な指標といえるでしょう。
減損処理を実施するタイミング
減損処理は、固定資産の価値の低下により、投資額の回収が難しいと判断されたときに実施されます。
具体的には、「連続の営業赤字」や「市場価値の大幅な下落」など、減損の兆候が見られた場合に行うのが一般的です。
また、M&A実施後にのれんの減損が起きた場合にも、減損処理を実施するタイミングといえるでしょう。
固定資産の回収可能価値と帳簿上の価値の差額を「特別損失」として記録し、貸借対照表の資産額をその分減額します。
減損処理の流れ
減損処理は、段階的なプロセスを通じて進行します。初めに資産のグルーピングが行われ、次に減損の兆候をチェックし、最後に測定が行われるのが一般的です。
ここでは、減損損失の一連の流れについて詳しく解説します。
資産のグルーピング
減損処理の初期段階では、企業が保有する固定資産を適切にグループ化することが重要です。
このプロセスでは、保有する固定資産を機能・所在地・収益性に基づいて分類します。
例えば製造業では、同じ生産ラインにある機械や設備を一つのグループとして扱うことが一般的です。
グルーピングでは、各グループの固定資産が投資に見合った収益を生み出しているかを判断するための基礎となり、企業の資産管理と戦略的判断に欠かせません。
正確なグルーピングは減損処理の精度を高めるだけでなく、将来の投資計画や資産の再配置にもよい影響を与えるでしょう。
兆候の把握と判定
減損処理の次のステップは、各グループにおける減損の兆候を把握し、判定することです。
このプロセスでは企業の財務データを詳細に分析し、キャッシュフローの総額や帳簿価格を参考にして資産グループが将来的に損失を生じる可能性があるかを評価します。
減損の兆候の代表的な例として、市場価値の低下、技術の陳腐化、経済状況の変化、法規制の変更などが挙げられるでしょう。
この段階での正確な判定は、不要な減損処理を避けるために重要であり、企業の財務状況を適切に管理する基盤となります。
減損の兆候を早期に把握することは、将来のリスクを回避し企業価値を維持するためにも重要です。
測定
減損が認識された場合、最終段階として測定が行われます。
これは減損が認識された各グループの帳簿価格を引き下げ、減損損失を計算するプロセスです。減損損失は「帳簿価額－回収可能額=減損損失」の式で算出されます。
回収可能額は、資産の正味売却価額と使用価値のうち、より大きいほうを採用します。
測定プロセスは、企業の財務諸表が現実の経済状況を正確に反映するために重要です。
減損損失は測定の結果に基づいて特別損失として計上され、企業の財務状況に良い影響を与えます。さらに、企業が保有する資産の価値を現実的に評価し、将来の投資計画や事業戦略の策定に役立てるための指標となる効果にも期待できるでしょう。
まとめ
減損処理を適切に実施するには、段階的なプロセスや、メリット・デメリットをしっかりと把握しておく必要があります。減損処理は、企業の財務状況に大きな影響を与える重要な手続きであり、正確な判断と適切な対応が欠かせません。
減損処理はM&Aの実施後に行われることもあります。そうした場合には、専門的な知識と経験を持つ専門家のサポートが必要でしょう。
M&A実施後の減損処理を検討している方は、ぜひM&Aベストパートナーズにご相談ください。
実績豊富な専門家が、それぞれの事情に即した適切なサポートを提供いたします。
