住友林業は米国子会社を通じて、集合住宅の開発事業を手がける米国JPIグループ（テキサス州。売上高631億円、税引き前利益19億4000万円）の持ち分90％を取得し、子会社化することを決定した。
米国での不動産事業の拡大と安定した収益ポートフォリオの構築が狙い。JPIはテキサスとカリフォルニアの両州を地盤とし、2022年の集合住宅の着工戸数（5051戸）は全米8位。取得価額は約235億円（1億5800万ドル）。子会社化後の3年間の業績に応じて、最大約85億円の追加支払いが発生する。取得予定は2023年11月。

住友林業は2003年から米国で戸建住宅を中心に事業を展開し、近年は不動産開発事業にも乗り出している。今回のJPIの子会社化によってグループの米国での集合住宅着工戸数は年間8118戸となり、全米6位に相当するという。