国内投資ファンドのJ‐STAR（東京都千代田区）は19日、焼津水産化学工業に実施中のTOB（株式公開買い付け）について、同日までとしていた買付期間を10月18日まで延長（20営業日）すると発表。8月7日のTOB開始直後から、焼津水産の株価は買付価格を上回る高値圏で推移し、成立が困難視されていた。買付期間の延長は今回が初めて。1株1137円の買付価格は変更しない。19日の焼津水産株の終値は1243円で、買付価格を100円以上上回っており、TOB成立の確度を高めるためには買付価格の引き上げが避けられない情勢となっている。

買付主体はJ‐STAR傘下のYJホールディングス。焼津水産株の買付価格1137円はTOB公表前日の終値823円に38.15％のプレミアムを上乗せして設定した。しかし、TOB開始後、旧村上ファンド系投資会社の南青山不動産（東京都渋谷区）が焼津水産株を5％以上新規保有し、その後買い増しを進めたことが判明。大量保有報告書によると、南青山不動産の保有割合は9.81％（共同保有を含む）に達している。