ホンダは4日、東証スタンダード市場に上場する自動車部品子会社の八千代工業をインドの自動車部品大手サンバルダナ・マザーサン・グループに譲渡すると発表。エンジン車からEV(電気自動車)へのシフトに伴うグループ内の部品メーカー再編の一環。ホンダは10月をめどにTOB(株式公開買い付け)を行い、八千代工業を完全子会社化したうえで、株式81%をマザーサンに190億円で譲渡する。ホンダは八千代工業株式の19%を所有し、引き続き経営に関与する。八千代工業はTOBに賛同している。
ホンダは現在、八千代工業株式の50.52%(間接所有を含む)を持つ。八千代工業株式の買付価格は1株につき1390円で、TOB公表前日の終値1168円に19.01%のプレミアムを加えた。買付予定数は1190万9304株。買付予定数の下限は所有割合16.26%にあたる390万4850株。買付代金は165億5393万円。
ホンダは2040年までに販売するすべての新車をEVか燃料電池車(FCV)に置き換える「脱エンジン化」を目標とする。八千代工業はガソリン車用の燃料タンクや、自動車の屋根に装備するサンルーフを主力製品とするが、親会社の脱エンジン化に伴い、新たな販路の確保が急務になっている。
譲渡先のマザーサン・グループは四輪車用の樹脂部品を中心とする内外装モジュールなどをグローバルに展開し、世界40カ国以上に生産拠点を持つ。
ホンダは一連の取引に関連して、八千代工業子会社でオートバイ部品を製造する合志技研工業(熊本県合志市)の株式を追加取得して95%を保有する予定。
八千代工業は1953年に金属焼付塗装を目的に八千代塗装として発足。1968年に現社名に変更。1972年にはホンダから軽四輪車の受託生産を始めた(2018年に受託生産を終了)。1994年に株式を店頭登録し、2004年にジャスダック市場に上場(2022年4月に東証スタンダード市場に移行)。ホンダは2006年に同社を子会社化した。
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