三井化学と旭化成は8日、不織布事業の一部を統合すると発表した。共同出資による新会社を10月2日に設立し、両社が国内とタイで手がける事業を移管する。アジアでの競合メーカーの設備増強や、ASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国と日中韓など15カ国が参加するRCEP（地域的な包括的経済連携）協定の発効（2022年1月）に伴う関税撤廃などを受け、不織布市場を巡る競争激化が予想される中、両社の技術・ノウハウを融合し、持続的な成長を目指す。統合新会社の出資比率は三井化学60.62％、旭化成39.38％で、三井化学が主導権を握る。

統合対象の不織布はおむつやマスクといった衛生材料向けから、自動車内装材、建築資材、フィルターなどの産業資材、生活雑貨向けまで幅広く使われている。2022年3月期の売上規模は三井化学が308億円、旭化成が175億円。

三井化学は1971年に不織布の製造・販売を始め、2001年にタイでも現地生産に乗り出した。一方、旭化成は1973年から不織布事業を開始をし、2012年にタイに生産拠点を設けた。