橋本総業ホールディングスは、シンクタンク・コンサルティング事業の日本政策総研（東京都文京区）の株式66％を取得し、子会社化することを決定した。
事業多角化の一環で、政策提言などの社会貢献を通じてビジネスへの相乗効果を見込む。日本政策総研は2021年11月に設立し、エコノミストで北海道大学名誉教授の宮脇淳氏が理事長を務める。橋本総業は住宅設備機器の大手専門商社。取得価額は非公表。取得予定日は2023年4月1日。

日本政策総研は2022年4月に実施した第三者割当増資に伴い、図書館運営受託などを手がける図書館流通センター（東京都文京区）の傘下（所有割合95％）に入った。