リコーと東芝テックは19日、オフィス向け複合機や関連機器の生産・開発に関する事業を統合すると発表。
リコー子会社のリコーテクノロジーズ（神奈川県海老名市）を合弁母体とし、両社の事業を分割・集約する。
事業統合後の合弁会社への出資比率はリコー85％、東芝テック15％とする。デジタル化によるペーパーレス化の進展や在宅勤務の広がりなどを背景に、世界的に事務機器市場が縮小する中、事業統合で競争力を強化する。2024年4〜6月の統合完了を見込む。

合弁母体となるリコーテクノロジーズは事業統合に伴い、社名を変更する。合弁新会社の社長、資本金なども未定で、今後詰める。

リコーは複合機、プリンターとその周辺機器、関連消耗品を、東芝テックは複合機、自動認識技術を使ったオートIDシステム（ラベルプリンター、ビーコン端末、RFIDシステムなど）、関連商品などを分割する。分割する対象部門の売上高はリコー3703億円、東芝テック737億円（ただし、2022年3月期実績）。

事業統合に伴い、東芝テック画像情報システム（静岡県三島市）、マレーシアToshiba Tec Malaysia Manufacturing Sdn. Bhd.など東芝テックの子会社5社が合弁新会社の傘下に移る。