EC（電子商取引）支援サービスのNEは事業の選択と集中の一環として、ふるさと納税支援事業をEC運営代行などを手がけるサイバーレコード（熊本市）へ譲渡する。大手企業の新規参入で競争が激しさを増す中、契約自治体の解約が相次ぐなど顧客基盤の維持が難しくなっていたことも背景にあるとされる。
譲渡予定日は2026年8月1日で、譲渡価額は2億2000万円。当該事業の直近業績は売上高2億8100万円、粗利益1億7300万円（2026年4月期）となっている。