伊藤忠商事は、伊藤忠食品をTOB（株式公開買い付け）による上場廃止を行い、完全子会社化することを発表した。完全子会社化を行うことで、インフレの恒常化や人手不足に伴う物流制約の慢性化、デジタル投資の重要性の高まりなどを背景に、伊藤忠食品単独による施策では万全な改革ができないと判断し、自社のノウハウ・基盤を活用することで、伊藤忠食品の物流効率化やデジタル戦略の推進、低温事業の拡大や商品開発機能の強化を図る狙いがある。

買付期間は2026年2月26日～4月9日の30営業日。決済の開始日は4月16日。公開買付代理人は野村証券。買付主体は特別目的会社のFMDI（東京都港区）。買付価格は1株につき1万3000円。公表前日の終値1万2080円に7.62％のプレミアムを加えている。買付予定数は603万793株。下限は所有割合14.20％にあたる180万1900株に設定。買付代金は約784億円となる。

伊藤忠食品はTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決定した。TOBが成立すれば、同社の東証プライム市場への上場は廃止となる。伊藤忠商事は現在、伊藤忠食品の株式52.46％を所有する。

伊藤忠食品は1918年に松下商店として設立。1971年に鈴木洋酒店と合併し、松下鈴木に商号変更した。1996年にメイカンと合併し、現社名に変更。2001年に東証1部に上場した（2022年4月に東証プライム市場に移行）。