サッポロ・ホールディングスは、大型複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区）などの不動産事業を外資系投資ファンドに譲渡することを発表した。同社は今回の譲渡で得る資金を酒類事業の成長のために投下し、グループの中長期な企業価値の向上を目指す。また、サッポロ・ホールディングスをめぐっては不動産事業が生み出す利益が酒類事業の不振を補い、必要な経営改革が行われていないとして、シンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズなどが不動産事業の売却を行い、本業の酒類事業への集中を求めていた背景がある。グループ内で不動産事業を担うサッポロ不動産開発（東京都渋谷区）の株式51％を2026年6月1日に譲渡し、連結子会社から外し、続いて残る株式については28年6月に20％、29年6月に29％を段階的に譲渡する予定。譲渡価額は4770億円（企業価値ベース）で、譲渡先は米国KKRと香港PAGの外資系ファンド連合となる。

サッポロ不動産開発は売上高271億円、営業利益23億3000万円、純資産493億円（2024年12月期）となっており、同社が保有する物件のうち、恵比寿ガーデンプレイスの30％やサッポロガーデンパーク（札幌市）、銀座プレイス（東京都中央区）の一部は譲渡対象から除く予定。