日本製鉄は、耐火物製造子会社の黒崎播磨をTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化することを発表した。国内の鉄鋼市場が縮小する中、海外展開や鉄源工程で競争力を強化することが必要と判断したと考えられる。完全子会社化により、技術情報の共有などが円滑に行われ、海外事業においてリソース活用の拡大や電気炉向け耐火物開発の加速化が可能になると見込まれる。

TOBは2026年2月上旬に開始する予定で、公開買付代理人は野村証券となる。買付代金は約758億円で、買付価格は1株につき4200円、公表前営業日の終値3450円に対して21.74％のプレミアムを加えている。また、買付予定数は1804万4731株で、下限は所有割合20.25％にあたる681万9196株。TOB成立後、黒崎播磨は東証プライム市場への上場が廃止となる。

黒崎播磨は1918年に耐火煉瓦の製造販売を目的に黒崎窯業として設立し、1949年に東証に上場している。2000年にはハリマセラミックとの合併を経て、現在の社名となり、2022年4月に東証プライム市場に移行していた。日本製鉄は現在、黒崎播磨株の46.42％（間接所有分を合わせて46.47％）を所有し、同社を連結子会社としている。