女性向け衣料品販売のANAPは17日、EC（電子商取引）サービスを手がけるネットプライス（東京都港区）、同社を中心に設立したネットプライス事業再生（東京都港区）との間でスポンサー最終合意書を締結したと発表。ネットプライスをスポンサー候補として私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争処理解決手続き）を申請していたが、これに基づく資本増強を含めた事業再生計画が7月に成立していた。

ANAPは2024年8月期まで5期連続で営業、経常、最終の各損益が赤字で、厳しい資金繰りが続く中、上場維持のために2025年8月期までの債務超過解消が求められている。

11月末にネットプライス事業再生、QL有限責任事業組合（東京都品川区）、サムライパートナーズ（福岡市）を割当先とする第三者割当増資を行い、13億5000万円（債務の株式化を一部含む）を調達する。増資後、ネットプライス事業再生が議決権ベースで47.41％（ネットプライスからの譲渡分を含む）の株式を保有し、筆頭株主となる。