ペイロールは24日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。米投資ファンドのTAアソシエイツが同社の湯浅哲哉社長と連携し、TOB（株式公開買い付け）を行う。買付代金は最大約240億円。ペイロールは給与計算や年末調整などの事務代行サービスを主力とするが、クラウドシフトへの対応など競争環境が厳しさを増す中、中長期的な視点で事業改革に取り組むのが狙い。

買付主体はTAアソシエイツ傘下のTAアソシエイツジャパン1号（東京都港区）。ペイロール株の買付価格は1株1380円で、TOB公表前日の終値969円に42.41％のプレミアムを加えた。買付予定数は1740万9601株で、ペイロール社長の湯浅氏が保有分（約5.4％）を除く全株式の取得を目指す。下限は所有割合61.28%にあたる1127万5800株。

筆頭株主で投資会社のクレアシオン・キャピタル（東京都港区）はPacific戦略投資1号投資事業有限責任組合など複数の傘下ファンドが保有する合計46.65％の株式についてTOBに応募する予定。ペイロールはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決定した。

買付期間は1月25日～3月11日の31営業日。決済の開始日は3月18日。公開買付代理人は野村証券。

ペイロールの前身は1989年に設立し、給与計算業務の受託サービスを始めた。2016年1月にスタートしたマイナンバー制度の関連サービスも手がけるなど、サービス範囲を給与計算業務の周辺に広げてきた。2021年に東証マザーズに上場した（2022年4月に東証グロース市場に移行）。