【2025年版】建設業・工事業のM&Aニュース一覧

スペース、イベント制作のエム・エス・シーを連結子会社化

株式会社スペース＜9622＞は、2025年12月12日の取締役会において、イベントや展示会の企画・制作・運営を手掛ける株式会社エム・エス・シーの全株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

スペースは、得意とする常設の商空間づくりに加え、エム・エス・シーが持つイベント・展示会等の「非日常」な空間演出ノウハウを融合させる。これにより、体験価値の創出や販促支援といった川上工程からのサービスを強化し、事業領域の拡大と企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社スペース｜株式会社エム・エス・シーの連結子会社化に関するお知らせ

スミセ建材、ブラストの建材および石油事業を吸収分割により承継

住友大阪セメント＜5232＞の主要子会社であるスミセ建材株式会社は、株式会社ブラストの建材事業および石油事業を会社分割により承継することを決定した。

本吸収分割により、スミセ建材はブラストが展開してきた建材と石油の関連事業を引き継ぐ。住友大阪セメントグループとして、既存事業の基盤強化や効率化を図る。

参考：住友大阪セメント株式会社｜スミセ建材(株)が(株)ブラストの建材事業及び石油事業を承継することのお知らせ

日本ルツボ、発電・プラント向け保温・耐火工事の中橋保温工業所を子会社化

日本ルツボ株式会社＜5355＞は、2025年11月25日、株式会社中橋保温工業所の株式を取得し、子会社化した。

中橋保温工業所は、1961年の創業以来、主として事業用発電設備、プラント・環境設備等の建設・メンテナンス、保温、保冷、耐火工事において数多くの実績を持つ。耐火物関連事業を展開する日本ルツボは、本件統合により、人財交流や双方のノウハウ・技術の共有を可能とし、グループの企業価値向上と持続的な成長を目指す。

参考：日本ルツボ株式会社｜株式会社中橋保温工業所の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

ヤマダホームズ、地域密着型住宅会社の東和総合住宅を子会社化

株式会社ヤマダホームズは、2025年11月21日付で、東和総合住宅株式会社の全株式を取得し、子会社化した。

東和総合住宅は、宮城県仙台市を拠点に、地域密着の家づくりで信頼されてきた住宅会社である。ヤマダホームズは、今回のグループ参画により、ヤマダホームズの設計力・商品力と、東和総合住宅の地域密着の強みを融合する。これにより、より多くのお客様に「安心・快適な住まい」を届けることを目指す。

参考：株式会社ヤマダホームズ｜東和総合住宅株式会社 「東和総合住宅」が ヤマダホームズグループに加わります！

ダイセキ、子会社ダイセキ環境ソリューションに対するTOBが終了

産業廃棄物処理・リサイクル事業を手掛ける株式会社ダイセキ＜9793＞は、同社が実施していた連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューション＜1712＞の普通株式に対する公開買付け（TOB）が、2025年11月17日をもって終了したことを発表した。

本TOBは、完全子会社化を目的として行われており、これにより、ダイセキはダイセキ環境ソリューションを完全子会社とする手続きを進める。詳細な買付け結果は別途公表されるが、完全子会社化が実現すれば、ダイセキ環境ソリューションは上場廃止となる見込み。

参考：株式会社ダイセキ｜株式会社ダイセキ環境ソリューション（証券コード：1712）の株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

パナソニックHDとYKK、パナソニック ハウジングソリューションズの株式譲渡契約を締結

パナソニック ホールディングス株式会社（PHD）は、100%子会社であるパナソニック ハウジングソリューションズ株式会社（PHS、住宅設備・建材事業）の株式80%を、YKK株式会社へ譲渡する契約を締結した。

この譲渡により、YKK AP（YKKグループの建材事業）とPHSが連携することで、高度化する市場ニーズに対応し、建材の大部分をカバーする広範な商品群を提供可能となり、建築資材・住宅設備業界における競争力強化と持続的な成長を目指す。

参考：パナソニック ホールディングス株式会社｜YKK 株式会社とパナソニック ホールディングス株式会社による パナソニック ハウジングソリューションズ株式会社の株式譲渡契約の締結について

杉田エース、経営陣と創業家が設立したUMKによるMBOで株式を非公開化へ

建設・住宅資材などの専門商社である杉田エース株式会社＜7635＞は、同社の代表取締役社長である杉田裕介氏と取締役副社長である杉田力介氏が設立した株式会社UMKによる普通株式に対する公開買付け（TOB）に賛同することを発表した。

本取引はいわゆるMBO（マネジメント・バイアウト）に該当し、株式を非公開化することで、現経営陣および創業家が継続して経営にあたり、長期的な視点での企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社UMK｜杉田エース株式会社（証券コード：7635）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

サンユー建設、創業家の資産管理会社であるカバロ企画による公開買付けで非公開化へ

総合建設業を営むサンユー建設株式会社＜1841＞は、創業家が発行済株式の大部分を所有する資産管理会社である株式会社カバロ企画による普通株式に対する公開買付けに賛同することを発表した。

本取引はいわゆるMBO（マネジメント・バイアウト）に該当し、株式を非公開化することで、現社長を含む創業家が継続して経営にあたり、中長期的な企業価値の向上を目指す。

参考：サンユー建設株式会社｜株式会社カバロ企画によるサンユー建設株式会社（証券コード：1841）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

オリエンタル白石、連結子会社であるタイコー技建が菊政および菊政工務店を吸収合併

建設業を営むオリエンタル白石株式会社＜1786＞は、連結子会社である株式会社タイコー技建が、同じく連結子会社である株式会社菊政および株式会社菊政工務店を吸収合併することを発表した。

本合併は、ケーソン事業（ニューマチックケーソン事業）における機械整備・施工支援を担うタイコー技建と、専門工事を担う菊政工務店を一体運営することで、施工・整備能力の強化、人財の共有化を促進し、グループの経営効率向上を図ることを目的としている。

参考：オリエンタル白石株式会社｜当社連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

大和ハウス工業、グループ会社によるWrEn Homes, LLCからの事業譲受を発表

総合住宅大手の大和ハウス工業株式会社＜1925＞は、アメリカのグループ会社であるCastleRock Communities LLC によって、同じくアメリカのWrEn Homes, LLC から事業を譲受すると発表した。

該当する事業は戸建て住宅事業であり、アラバマ州を中心とするWrEn社の営業手法やノウハウを取得することで、さらなるグループの規模拡大を目指す。

参考：大和ハウス工業株式会社｜キャッスルロック社によるレン社の戸建住宅事業譲受

大和ハウス工業、住友電設に対する公開買付けを開始

総合住宅大手の大和ハウス工業株式会社＜1925＞は、住友電設株式会社＜1949＞に対する公開買付けの開始を発表した。買取総額は2920億円に上る予定であり、成立すれば過去最大級の巨額投資になる。

参考：大和ハウス工業株式会社｜住友電設株式会社株式（証券コード：1949）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

ERIホールディングス、ドローン開発のTOMPLAを子会社化

参考：ERIホールディングス株式会社｜TOMPLA株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

屋根技術研究所、グループ会社2社の吸収合併を発表

太陽光発電システムの設置や取り付け架台の開発製造を行う株式会社屋根技術研究所は、グループ会社である株式会社東海ルーフを存続会社、株式会社フジカケを消滅会社とする吸収合併を行う。本合併により両社のリソースは集約され、サービスと信頼性の向上を目指す目的。

参考：株式会社屋根技術研究所｜グループ会社合併のご案内

鉄鋼建材商社の伊藤忠丸紅住商テクノスチール、東鋼産業を吸収合併

鉄鋼建材の販売や各種工事を手掛ける伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社は、完全子会社である東鋼産業株式会社を吸収合併すると発表した。本合併によりグループネットワークを最大限活用し、地域に根差した営業活動を通じ、顧客への貢献に努めたい考え。

参考：伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社｜完全子会社の吸収合併について

大林組、米国の建設会社GCON社の全株式を取得し子会社化

総合建設業の株式会社大林組＜1802＞は、米国のグループ会社を通じて、米国で建設事業を手掛けるGCON, Inc.およびそのグループ会社2社の全株式を取得することで合意した。

大林組グループは、今回の買収により、GCON社の現地ネットワークや施工実績を活用し、急成長する米国のクリティカルエンバイロメント分野に本格参入するとともに、事業領域を拡大することで企業価値の向上を図る。

参考：株式会社大林組｜米国の建設会社「GCON社」およびそのグループ会社の株式取得について

ティーキャピタルパートナーズ、建設コンサルタント事業のFCホールディングスへの公開買付けが終了

ティーキャピタルパートナーズ株式会社が管理・運営するファンドは、株式会社FCホールディングス＜6542＞の普通株式を対象とした公開買付け（TOB）が終了したと発表した。本公開買付けは、FCホールディングスの非公開化を目的としており、同社の取締役会および特別委員会の賛同を得て実施された。

FCホールディングスは、国や地方公共団体を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を展開している。買付者は、今後、経営陣および社員と一丸となり、事業の拡大および経営基盤の強化を通じた企業価値の向上を推進する。

参考：ティーキャピタルパートナーズ株式会社｜株式会社ＦＣホールディングスの普通株式を対象とする公開買付けの結果に関するお知らせ

大和ハウス工業、グループ会社の駐車場関連事業を経営統合

大和ハウス工業株式会社＜1925＞は、グループ内の駐車場関連事業を経営統合すると発表した。具体的には、大和ハウスパーキング株式会社を存続会社として、大和リースの子会社である株式会社パーキングソリューションズを吸収合併するとともに、大和リース株式会社の駐車場事業の一部を移管する。

本統合は、第7次中期経営計画で掲げる持続的成長モデルの構築に向けた事業の合理化・機能強化の一環。事業領域が重複する駐車場関連事業を統合することで、駐車場事業の規模拡大と管理システム統合による効率化、リスク管理・コンプライアンス体制の強化を図る。

参考：大和ハウス工業株式会社｜グループ会社の駐車場関連事業を経営統合します

アジア航測株式会社、ドローン計測の株式会社エアフォートサービスを子会社化

参考：アジア航測株式会社｜株式会社エアフォートサービスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

メタウォーター、ドイツのE&P社を完全子会社化

上下水処理設備関連事業を行うメタウォーター株式会社＜9551＞は、ドイツのE&P Anlagenbau GmbHの全株式を取得し、完全子会社化する手続きを完了した。

E&P社の持つ高度なエンジニアリング力とメタウォーターグループの技術力を組み合わせることで、欧州における既存事業とのシナジーを最大化し、ドイツをはじめとする欧州市場の環境課題解決に貢献していく。

参考：メタウォーター株式会社｜ドイツE&P Anlagenbau GmbHの全株式を取得

インフロニア・ホールディングス、DX推進役の完全子会社IDSを吸収合併

総合インフラサービスを提供するインフロニア・ホールディングス株式会社＜5076＞は、完全子会社であるインフロニアデジタルソリューション株式会社（IDS）を2025年12月31日（予定）を効力発生日として吸収合併することを決議した。

IDSは、中期経営計画に基づき、グループのバックオフィス機能の業務改革（BPR・BPO）推進のために設立された。この業務改革が目標とする工数を達成し、IDSがその役割を終えたことを受け、グループ全体の体制を慎重に検討した結果、吸収合併によりIDSを解散させる運びとなった。

参考：インフロニア・ホールディングス株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

広島建設、地建総業を完全子会社化し足立・八潮エリアの不動産事業を強化

住宅供給や大型建築を行う広島建設株式会社は、総合不動産業を営む地建総業株式会社の全株式を取得し、グループ会社とした。

地建総業株式会社が培ってきた足立区・八潮エリアを中心とした地域密着型の総合不動産業と、広島建設グループの事業基盤を結びつけることで、両社のさらなる成長を目指す。広島建設が持つ営業拠点や技術・コスト面の情報提供により地建総業の住宅販売を促進するほか、広島建設の大型建設部門によるRC・SRC物件の開発サポートを通じて、事業領域の強化を図る。

参考：広島建設株式会社｜「地建総業株式会社」の全株式を取得しグループ会社へ

ジャパンパイル、場所打ち杭施工の高山基礎工業を子会社化

総合基礎会社であるジャパンパイル株式会社＜5288＞は、2025年10月1日付で株式会社高山基礎工業の全株式を取得し、子会社化した。

高山基礎工業は設立39年の場所打ち杭施工業者であり、首都圏を中心に多くの施工実績と高い技術力を持つ。本買収により、ジャパンパイルグループは場所打ち杭分野での営業基盤強化と施工体制の充実を図る。これにより、総合基礎会社としての事業領域拡大をさらに推進していく。

参考：ジャパンパイル株式会社｜株式会社高山基礎工業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

山九、日野建設工業の全株式を取得し、子会社化を発表

工場建設で知られる山九株式会社＜9065＞は、関西エリアを中心としたプラント設備・土木工事業を展開する日の建設工業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

これにより両社のもつ技術・技能・ノウハウを融合し、サービスの幅を広げ、新たな顧客層の獲得を目指す。

参考：山九株式会社｜日野建設工業株式会社の全株式取得について

ドラフト、チンクエチェントによる公開買付けを終了

チンクエチェント株式会社が2025年8月15日から実施していた公開買付けが、同年9月29日をもって終了したことを発表した。これにより、株式会社ドラフト＜5070＞は上場廃止となる予定。

参考：株式会社ドラフト｜チンクエチェント株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主の異動に関するお知らせ

交換できるくん、キッチンワークスの株式を取得し子会社化を決定

住宅設備の交換工事において、見積もりから依頼までをネット完結できるサイトを運営する株式会社交換できるくん＜7695＞は、2025年9月29日をもって、株式会社キッチンワークスの全株式を取得すると発表した。

札幌を中心にシステムキッチンのリフォームを行うキッチンワークスと協業することにより、交換できるくんが対応していないシステムキッチンやユニットバスのリフォームにも対応し、サービスの幅を広げる狙い。

参考：株式会社交換できるくん｜株式会社キッチンワークスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

太平洋セメント、パシフィックシステムへのTOBが成立

セメント事業を主軸とし、資源事業や環境事業、建材・建築土木事業などを手掛ける太平洋セメント株式会社＜5233＞は、システム販売や運用・管理などIT関連事業を行うパシフィックシステム株式会社＜3847＞に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したことを発表した。

参考：太平洋セメント株式会社｜パシフィックシステム株式会社株式（証券コード：3847）に対する 公開買付けの結果に関するお知らせ

大成建設、海洋土木大手の東洋建設をTOBで子会社化

参考：大成建設株式会社｜東洋建設株式会社（証券コード：1890）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

ユアサ商事、エクステリア商社2社を子会社化

産業機器や住宅設備の商社であるユアサ商事株式会社＜8074＞は、エクステリア商材の販売・施工を手掛ける協栄ジェネックス株式会社、及びフジクレスト株式会社の子会社化を発表した。

この子会社化により、事業領域の拡充とスピードアップを図り、持続的な成長を目指すとしている。

参考：ユアサ商事株式会社｜エクステリア商社2社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

フクヤ建設、建築設計管理の鳳建築設計事務所を子会社化

建設工事・建材販売・不動産事業などを手掛けるフクヤ建設株式会社＜284A＞は、主に商業施設の建築設計を行う株式会社鳳建築設計事務所の株式を取得し、子会社化すると発表した。

フクヤ建設の建築工事事業のさらなる発展を目的とし、両社の中長期的な成長や企業価値の向上を狙う。

参考：フクヤ建設株式会社｜株式会社鳳建築設計事務所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

コーアツ工業、ウエムラによる公開買付けの終了を発表

建材の製造や建築工事・不動産売買などを手掛けるコーアツ工業株式会社＜1743＞が、2025年8月6日から実施していた株式会社ウエムラによる公開買付けを、同年9月18日をもって終了したことを発表した。

応募株券の総数である1,213,868株が、買付予定数の下限である833,200株を上回ったことで成立。手続き後、コーアツ工業は上場廃止となる予定。

参考：コーアツ工業株式会社｜株式会社ウエムラによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

インフロニアHD、三井住友建設に対し実施していた公開買付けを終了

インフロニア・ホールディングス株式会社＜5076＞が、2025年5月14日より行っていた三井住友建設株式会社＜1821＞に対する公開買付けを、同年9月18日をもって終了した。

本公開買付けにより、三井住友建設はインフロニアHDの連結子会社となる。

参考：インフロニア・ホールディングス株式会社｜三井住友建設株式会社（証券コード1821）株式に対する 公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

ワキタ、ケアレックスの株式を取得し子会社化

建機事業や不動産事業を手掛ける株式会社ワキタ＜8125＞は、H.U.グループホールディングス株式会社との間で、子会社であるケアレックス株式会社の株式を取得する契約を締結した。

ケアレックスは福祉用具のレンタル事業を行っており、本子会社化によってワキタの同事業のさらなる拡大を目指す。

参考：株式会社ワキタ｜株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

アートフォースジャパン、ジオテクノ・ジャパンの全株式を取得し子会社化

地盤調査や地盤改良工事を行う株式会社アートフォースジャパン＜5072＞は、株式会社ジオテクノ・ジャパンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。本子会社化によって、ジオテクノ・ジャパンが担う不動産事業・太陽光発電事業・足場工事業を分割承継する予定。

参考：株式会社アートフォースジャパン｜株式会社ジオテクノ・ジャパンの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

土木管理総合試験所、完全子会社であるアイ・エス・ピーを吸収合併

土壌や水質などの社会インフラ整備を行う株式会社土木管理総合試験所＜6171＞は、完全子会社である株式会社アイ・エス・ピーを吸収合併すると発表した。本合併により、経営資源と管理体制の効率化を進める目的。

参考：株式会社土木管理総合試験所｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

小野建、丸み興商の株式を取得し子会社化

鉄鋼建材の販売を行う小野建株式会社＜7414＞は、鋼材の加工販売事業を手掛ける丸み興商株式会社の株式を取得し、子会社化を決定した。愛知県豊橋市に本社を置く丸み興商と連携することで、東海エリアの顧客利便性の向上を目指す。

参考：小野建株式会社｜丸み興商株式会社の株式取得に関するお知らせ

日本乾溜工業、交通安全施設工事の西部保安グループ4社を子会社化

参考：日本乾溜工業株式会社｜株式取得(子会社化)に関する株式譲渡契約締結に関するお知らせ

オリジナル設計、上水道設計・監理の日本技術サービスを子会社化

参考：オリジナル設計株式会社｜日本技術サービス株式会社の株式の取得に関するお知らせ

ハリマビステム、防犯カメラ設置・LED化工事の武蔵野通信を子会社化

ビルメンテナンス事業を主力とする株式会社ハリマビステム＜9780＞が打ち出している「長期ビジョンでグループ成長戦略の推進」の一環として、防犯カメラ設置などのセキュリティ関連工事や省エネ・節電対策工事を手掛ける株式会社武蔵野通信を子会社化した。

参考：株式会社ハリマビステム｜株式会社武蔵野通信の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ