サービス業・小売業のM&Aニュース一覧

クラシル、NROプロダクションのVTuber事業を新設子会社ATFを通じて譲受

クラシル株式会社＜299A＞は、株式会社NROプロダクションのVTuber事業を、新たに設立したATF株式会社にて譲受することとなった。

本事業譲受は、クラシルグループのエンターテインメント領域の強化を目的としている。譲受対象事業が持つVTuber事業のノウハウと、クラシルがライブ配信事業で培った知見を統合することで事業シナジーを創出し、成長市場における地位確立を目指す。

参考：クラシル株式会社｜事業譲受及び新会社設立に関するお知らせ

クラシル子会社のATF、elevenのVTuber事業を譲受しエンタメ領域を強化

クラシル株式会社＜299A＞は、子会社のATF株式会社を通じて、株式会社elevenのVTuber事業を譲受することとなった。

本事業譲受は、クラシルグループのエンターテインメント領域の強化を目的としている。譲受対象事業が持つVTuber事業のノウハウと、クラシルがライブ配信事業で培った知見を統合することで事業シナジーを創出し、成長市場における地位確立を目指す。

参考：クラシル株式会社｜当社子会社による事業譲受に関するお知らせ

日本規格協会ソリューションズ、国際規格認証機構を完全子会社化しISO認証審査事業を強化

日本規格協会ソリューションズ株式会社は、株式会社国際規格認証機構の発行済全株式を取得し、同社を完全子会社化した。

これにより、地域を問わず、均質で質の高い認証・ソリューションサービスの提供を実現し、規格の導入・運用から認証取得、その後の改善に至るまで、より細やかなサービスで顧客満足度の向上を目指す。

参考：日本規格協会ソリューションズ株式会社｜株式会社国際規格認証機構の株式取得(子会社化)のお知らせ

エアトリ、「トラベルjp」運営のベンチャーリパブリックを子会社化

株式会社エアトリ＜6191＞は、国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」を運営する株式会社ベンチャーリパブリックの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結した。

本株式取得により、グループが保有する旅行事業のノウハウやネットワーク等とのシナジー創出によるさらなる事業成長と、事業ポートフォリオ戦略「エアトリ経済圏」の拡大・強化を目指す。

参考：株式会社エアトリ｜国内最大級の旅行情報サイト「トラベルjp」を運営する株式会社ベンチャーリパブリックの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

イオンFS、簡易株式交換によりエー・シー・エス債権管理回収を完全子会社化

イオンフィナンシャルサービス株式会社＜8570＞は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社を簡易株式交換により完全子会社化することを決議した。

本件は、イオンフィナンシャルサービスグループの事業ポートフォリオの見直しの一環として行われる。本株式交換により、経営資源のより適切な配分と戦略投資の実行を進め、コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外へのリソース配分を通じて、さらなる企業成長の実現を目指す。

参考：イオンフィナンシャルサービス株式会社｜簡易株式交換による連結子会社の完全子会社化に関するお知らせ

イオンFS、子会社のエー・シー・エス債権管理回収からデータ分析コンサルティング事業を吸収分割

イオンフィナンシャルサービス株式会社＜8570＞は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるエー・シー・エス債権管理回収株式会社のデータ分析コンサルティング業を、2026年3月1日を効力発生日として当社へ吸収分割により承継することを決議した。

本吸収分割は、同社グループの事業ポートフォリオの見直しの一環として行われる。コア領域である決済ビジネスや成長領域である海外への適切なリソースの配分、および戦略投資の実行を進めることにより、さらなる企業成長の実現を目指す。

参考：イオンフィナンシャルサービス株式会社｜連結子会社の吸収分割(簡易分割・略式分割)に関するお知らせ

ナック、ダイキアクシスの宅配水事業を承継する新設会社の全株式を取得

株式会社ナック＜9788＞は、株式会社ダイキアクシスの会社分割によって同社の宅配水事業を承継する新設分割会社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。

ナックは近年、後継者不足等の課題を抱える加盟店のM&Aや事業承継に積極的に取り組み、事業継続の支援と営業エリアの拡大を図っている。今後も加盟店支援を通じてフランチャイズ本部としての責任を果たし、クリクラブランド全体の持続的な成長を目指す。

参考：株式会社ナック｜株式取得(子会社化)に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

阪急電鉄、子会社のコスメ・雑貨事業をワールドに譲渡

阪急電鉄株式会社（親会社：阪急阪神ホールディングス＜9042＞）は、子会社の株式会社阪急スタイルレーベルズが運営するカラーフィールド事業及びダブルデイ事業を、2026年3月1日付で株式会社ワールド＜3612＞に譲渡することに合意した。

本件は、阪急電鉄が事業を譲渡する会社を設立した上で、その新会社の全株式をワールドに譲渡する方式で行われる。阪急電鉄グループは、商品開発ノウハウや販売プラットフォームを有するワールド社のもとで、当該事業の価値がさらに高まることを期待している。

参考：阪急電鉄株式会社｜株式会社阪急スタイルレーベルズカラーフィールド・ダブルデイ事業の譲渡について

エルアイイーエイチ、教育事業の子会社創研の全株式を譲渡

株式会社エルアイイーエイチ＜5856＞は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社創研の全株式を譲渡することを決議した。

本件は、同社が公表した「改善計画・状況報告書」に基づき進める、グループ経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの再構築の一環である。株式譲渡により、管理体制の効率化と経営のスリム化を図り、グループ全体の経営効率とガバナンスの一層の向上を目指す。

参考：株式会社エルアイイーエイチ｜連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

THE WHY HOW DO COMPANY、カプセルトイ事業のドリームプラネットを完全子会社化

THE WHY HOW DO COMPANY株式会社＜3823＞は、株式会社ドリームプラネットの株式を追加取得し、同社を完全子会社化することを決議した。ドリームプラネットは、全国の店舗にカプセルトイの販売機を設置するカプセルトイ事業を行っている。

THE WHY HOW DO COMPANYは、ドリームプラネットのカプセルトイ事業がストックビジネスとして継続的な収益が期待できる点に着目。同社は自社IPを保有し、今後IT技術によるオンライン販売も計画している。今回の追加取得により、ドリームプラネットの経営・財務状況の成長軌道をさらに加速させ、グループの継続的な成長に資するものと判断した。

参考：THE WHY HOW DO COMPANY 株式会社｜株式会社ドリームプラネットの株式の追加取得に関するお知らせ

ハピネス・アンド・ディ、RAINと業務提携し純金商品の企画・製造体制を強化

株式会社ハピネス・アンド・ディ＜3174＞は、株式会社RAINとの間で業務提携契約の締結を決議した。

ハピネス・アンド・ディは、宝飾部門の強化を図る事業構造改革に取り組んでおり、高品質かつ多様な金商品へのニーズが高まっている。RAINは、純金・24K商品の企画・開発・製造に強みを持つ。本提携により、ハピネス・アンド・ディの企画商品をRAINが製造し、全国店舗にて販売する。

参考：株式会社 ハピネス・アンド・ディ｜ハピネス・アンド・ディとRAINが業務提携を締結

三菱マテリアル、子会社の企業内保険代理店事業をエムエスティ保険サービスに譲渡

三菱マテリアル株式会社＜5711＞は、連結子会社である菱光サービス株式会社の営む保険代理店事業を、エムエスティ保険サービス株式会社に譲渡することを決定した。事業譲渡は2026年3月31日に実行予定である。

業界最大級の事業規模を持つエムエスティ社へ譲渡することで、保険契約者は従来以上に最適な保険商品の提供を受けられることが見込まれる。三菱マテリアルグループは、本事業譲渡により事業の選択と集中を進め、「資源循環ビジネスで未来を創る企業へ」という基本方針に基づき、持続的な事業成長を目指す。

参考：三菱マテリアル株式会社｜グループ会社向けの企業内保険代理店事業の譲渡に関するお知らせ

ホリイフードサービス、宮城県・福島県の焼肉店運営セイコーポレーションを子会社化

ホリイフードサービス株式会社＜3077＞は、本日開催の取締役会において、有限会社セイコーポレーションの発行済株式の全てを取得し、子会社化することを決議した。

セイコーポレーションは、宮城県仙台市と福島県郡山市に焼肉店を計3店舗展開している。ホリイフードサービスは、今回の株式取得により、新たな業態構成により食事需要への強化を図る。また、郊外型店舗のリモデル等を通じて、今後の収益力向上や競争力強化に資するものと判断した。

参考：ホリイフードサービス株式会社｜有限会社セイコーポレーションの株式取得(子会社化)に関するお知らせ

双日、豪州の電力小売NGGを子会社化しエネルギーソリューション事業を加速

双日株式会社＜2768＞は、豪州で電力小売および太陽光発電設備・蓄電池のEPC事業を展開するNext Green Group Pty Ltd(NGG)の発行済株式の一部を取得し、連結子会社化した。

豪州では、省エネルギーへの意識が高く、オンサイト電源の導入によるコスト削減需要が増加している。双日は、本買収により、豪州の連結子会社であるEllis AirやClimatechとのシナジーを創出する。

参考：双日株式会社｜双日、豪州の電力小売事業者を買収

東洋証券、IFAビジネスのダブルチェックを完全子会社化しチャネルを強化

東洋証券株式会社＜8614＞は、株式会社ダブルチェックの発行済み株式の100%を取得し、子会社化することを決定した。

本件は、東洋証券グループ＜8614＞の第六次中期経営計画におけるチャネル戦略の一環として、2021年より始めたIFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）ビジネスをさらに拡大し、IFAチャネルの強化を図ることを目的としている。

参考：東洋証券株式会社｜株式会社ダブルチェックの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

GENDA、カラオケ機器流通・施設運営のエーセツを完全子会社化し事業基盤を強化

株式会社GENDA＜9166＞は、カラオケ機器の流通事業及びカラオケ施設運営事業等を行う株式会社エーセツの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決定した。

GENDAグループは、カラオケ機器ディーラーとして業界上位の規模を持つカジ・コーポレーションなどにエーセツを加えることで、カラオケ機器流通事業におけるリーディングポジションをより強固なものとする。

参考：株式会社GENDA｜株式会社エーセツの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

GMO、プライム・ストラテジーに対しTOBを実施し連結子会社化へ

GMOインターネットグループ株式会社＜9449＞は、プライム・ストラテジー株式会社＜5250＞の普通株式を金融商品取引法による公開買付けにより取得し、連結子会社化することを決定した。TOBの開始と合わせて、対象者との間で資本業務提携契約を締結する。

GMOは、対象者の創業者である筆頭株主らから合計1,849,400株（所有割合50.10%）を取得し、連結子会社とすることを目的としている。これにより、両社の強みを活かした資本業務提携を推進し、グループの事業強化を図る。

参考：GMOインターネットグループ株式会社｜プライム・ストラテジー株式会社（証券コード：5250）株式に対する公開買付けの開始及び 同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

コメ兵HD、米国の越境ライブコマースアプリ運営会社iShopShopsと買収の基本合意

株式会社コメ兵ホールディングス＜2780＞は、米国のiShopShops,Incの全株式を取得し、完全子会社化することに関して、基本合意書を締結した。買収は合併により実行される予定である。

iShopShopsは、バッグ、ジュエリー、アパレル等の越境ライブコマースアプリ「ShopShops」を運営し、約140万人のアプリ登録ユーザーを持つ。コメ兵HDは、本件を中期経営計画の成長戦略の一環と位置付け、プラットフォーム事業をポートフォリオに加える。これにより、アメリカを中心としたグローバル市場における販路拡大による既存事業との売上シナジーを実現し、中長期的な収益源の多角化を目指す。

参考：株式会社コメ兵ホールディングス｜iShopShops,Incの株式取得（子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ

ハッカズーク、完全子会社のレインを吸収合併しプラットフォーム構築を推進

株式会社ハッカズークは、本日開催の株主総会において、完全子会社である株式会社レインを吸収合併することを決議した。効力発生日は2026年1月1日を予定している。

本合併は、グループの観点から人材・リソースを最適化することを目的としている。ハッカズークは、本合併を通じて、「採用という入口からアルムナイという出口（退職）まで」を事業ドメインとするBBBのプラットフォームを目指す。

参考：株式会社ハッカズーク｜株式会社ハッカズークと完全子会社株式会社レイン（以下、LeIN）の合併に関するお知らせ

エムアイフードスタイル、川崎・横浜のスーパー「OONOYA」事業を譲受

株式会社エムアイフードスタイルは、株式会社大寿から、スーパーマーケット「OONOYA」および食のセレクトストア「大野屋商店」の事業を吸収分割により譲り受けることとした。最終的な譲り受け完了は2026年春頃を予定している。

「クイーンズ伊勢丹」を運営するエムアイフードスタイルは、食へのこだわりという理念が一致したことから事業を共に進めることとした。今回の事業譲受により、これまで接点が限定的であった川崎エリアへの展開が可能となる。

参考：株式会社エムアイフードスタイル｜株式会社大寿 川崎市・横浜市でこだわりの商品を提供する スーパーマーケット「OONOYA」/食のセレクトストア「大野屋商店」が 三越伊勢丹グループに加わります

地域新聞社、UniGrowthと経営統合に向け基本合意

株式会社地域新聞社＜2164＞は、2025年11月21日付で、株式会社UniGrowthとの間で、将来的な経営統合に向けた協議開始に関する基本合意書を締結した。

UniGrowthは、技術人材に特化した職業紹介事業を展開しており、両社が連携することで、求職者への奨学金返済支援を行いながら、人材紹介事業の早期拡大を推進する。

参考：株式会社地域新聞社｜【第1号案件】地域共創プラットフォーム初のM&Aとして、株式会社UniGrowthとの経営統合に向けた基本合意書を締結

JR-Cross、海苔弁山登りを完全子会社化し事業拡大を図る

株式会社JR東日本クロスステーション（JR-Cross）は、株式会社スマイルズホールディングスとの戦略的合意に基づき、共同出資する株式会社海苔弁山登りの株式を取得し、完全子会社化することに合意した。

海苔弁山登りは、2021年4月の分社化後、スマイルズHDのブランディング力とJR-Crossの販売力を生かし事業を拡大してきた。今後は、JR-Cross及びJR東日本グループの経営資源をさらに活用しながら、一層の事業拡大を図る。

参考：株式会社JR東日本クロスステーション｜株式会社スマイルズホールディングス 株式会社海苔弁山登りに関する株式譲渡契約の締結について

イントラスト、Web・業務システム開発のキャロルシステムを子会社化しDXを加速

株式会社イントラスト＜7191＞は、キャロルシステム株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

キャロルシステムは、Webシステムと業務システムの開発を手掛けており、CMSを活用したWebサイトの構築に強みを持つ。総合保証サービスを展開するイントラストは、キャロルシステムのIT技術を活用して、保証契約手続きのデジタル化・自動化をさらに推進することで、業務効率への寄与を期待している。

参考：株式会社イントラスト｜子会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

ライフコーポレーション、完全子会社の大橋酒店を吸収合併し経営を効率化

株式会社ライフコーポレーション＜8194＞は、本日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社大橋酒店を吸収合併（簡易合併）することを決議した。

本合併は、当社グループ経営の最適化、経営資源の効率化の観点から実施される。ライフコーポレーションは、合併を通じて事業基盤の強化を図ると共に、持続可能な企業として更なる発展を遂げることを目的としている。

参考：株式会社ライフコーポレーション｜吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

ラクスル、チームライクを子会社化

ラクスル株式会社＜4384＞は、本日開催の取締役会の決議に基づき、株式会社チームライクの全株式を取得し、子会社化することを目的とする株式譲渡契約書を締結した。

チームライクは、ビニールカーテンなどのカスタム商材を「WEB完結」で販売するBtoB受注プラットフォームを運営し、国内ECにおけるニッチトップの地位を確立している。ラクスルは、本株式取得によりこのノウハウと事業基盤を獲得し、事業領域の拡張を目指す。

参考：ラクスル株式会社｜株式会社チームライクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

フジ、レデイ薬局の保有全株式を譲渡し特別利益を計上

株式会社フジ＜8278＞は、持分法適用関連会社である株式会社レデイ薬局の保有株式すべてを、レデイ薬局の自己株式取得および株式会社ツルハホールディングスへの売却により譲渡すると発表した。これにより、レデイ薬局はフジの持分法適用関連会社から除外される。

レデイ薬局はツルハを通じてイオングループ入りが予定されており、フジとは引き続き協力関係を継続する見込みである。

参考：株式会社フジ｜持分法適用関連会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

チエル、子会社の進路情報事業をジンジブへ譲渡へ

教育ICTソリューションを手掛けるチエル株式会社＜3933＞は、連結子会社であるチエルコミュニケーションブリッジ（CCB）が営む高校生向けの進路情報事業（進学相談会の企画・運営、情報誌の出版など）を、株式会社ジンジブへ譲渡することで基本合意を締結した。

高校新卒者の就職支援に特化してきたジンジブと、CCBの進学支援事業が融合することで、高校生のあらゆる進路選択に対応できる強固なプラットフォームが構築され、高卒採用・進学市場全体の非効率性の抜本的解決を目指す。

参考：チエル株式会社｜連結子会社における事業譲渡に向けた基本合意締結のお知らせ

OICグループ、KEING CORPORATIONをグループに迎え海外進出を本格化

スーパーマーケット「ロピア」を中核に、食の生産から外食まで手掛ける食品総合流通業の株式会社OICグループは、アメリカ合衆国イリノイ州（シカゴ）を中心にラーメン店「CHICAGO RAMEN」など11店舗を展開するKEING CORPORATIONの全株式を取得し、グループに参画させた。

KEING CORPORATIONの確かな事業基盤と、グループが持つ「ソラノイロ」や「銀座 ろくさん亭」などの多角的な外食シナジーを融合させ、シカゴを拠点に、外食にとどまらない日本食の多業態展開と「ロピア」の店舗展開を図り、「食のテーマパーク」の海外展開を本格的に加速させる。

参考：株式会社OICグループほか｜アメリカ中西部のラーメン店 「CHICAGO RAMEN」がOICグループに参画。シカゴをアメリカ展開の拠点として、日本食を世界へ

トレンダーズ、ECモール特化コンサルのしるし株式会社を子会社化

SNSマーケティングなどを手掛けるトレンダーズ株式会社＜6069＞は、AmazonなどのECモールに特化した戦略コンサルティングおよび運用代行サービスを提供する、しるし株式会社の全株式を取得し、12月1日付で子会社化することを発表した。

トレンダーズは、しるし社が持つECモール運用に関する高い専門性と協業実績を活かし、SNSとECモールを融合させた新しいマーケティングソリューションの開発を加速させる。これにより、美容カテゴリに加え、消費財やアパレルなど幅広いカテゴリへのソリューション提供強化を目指す。

参考：トレンダーズ株式会社｜ECモールに特化した戦略コンサルティング・運用代行サービスを手掛ける、しるし株式会社を子会社化

ワールド、完全子会社であるワールドインベストメントネットワークを吸収合併

ファッション・エコシステムの構築を目指す株式会社ワールド＜3612＞は、完全子会社である株式会社ワールドインベストメントネットワーク（WIN）を吸収合併することを決定した。本合併は、WINが担ってきた投資事業機能を、ホールディングス機能を持つワールド本体に統合することが目的。

これにより、大胆な資源配分と迅速な意思決定を実現するため、ワールド本体に新たに「企業投資室」を設置し、M&Aなどの事業投資を中核とする次期経営構想に先駆けて、体制を強化する。

参考：株式会社ワールド｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ワールド、ジーンズカジュアルのライトオンを株式交換により完全子会社化

ファッション事業をグローバルに展開する株式会社ワールド＜3612＞は、ジーンズカジュアルショップを運営する株式会社ライトオン＜7445＞との間で株式交換契約を締結し、ライトオンを完全子会社とすることを決定した。本株式交換は、ワールドを完全親会社とする簡易株式交換として実施される。

今回の完全子会社化により、ワールドグループの規模を活かした持続的なコスト競争力の改善や、迅速な意思決定による成長戦略への移行を加速させる。これにより、ライトオンの早期の黒字転換と持続的成長の実現を目指す。

参考：株式会社ワールド、株式会社ライトオン｜株式会社ワールドによる株式会社ライトオンの完全子会社化に関する 株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

ノバレーゼとエスクリが合併契約を締結、国内最大級のブライダルグループが誕生へ

ブライダル事業を展開する株式会社ノバレーゼ＜9160＞と株式会社エスクリ＜2196＞は、両社対等の精神に基づき、ノバレーゼを存続会社とする吸収合併契約を締結した。本経営統合により、両社のブライダル事業の売上を合算した国内最大級のブライダルグループが誕生する。

両社それぞれの強み（ノバレーゼの地方中核都市・モダン施設、エスクリの政令指定都市・ビルイン施設など）を活かし、式場ネットワークの拡大、スケールメリットによるコスト削減、人材・ノウハウの相互補完などを目指す。

参考：株式会社ノバレーゼ、株式会社エスクリ｜株式会社ノバレーゼと株式会社エスクリの合併契約締結に関するお知らせ

アドベンチャー、沖縄のホテル運営代行トッププレイヤーであるファイブスターコーポレーショングループ3社を買収

総合旅行予約サイト「skyticket」を運営する株式会社アドベンチャー＜6030＞は、沖縄県を拠点にホテル運営代行や宿泊施設のWeb集客コンサルティング業務に強みを持つファイブスターコーポレーション、ファイブスターコーポレーション東京、およびアイランドクリーナーズの3社の株式を取得し、子会社化することを決定した。

本買収は、国内旅行事業のさらなる強化を目的としており、ファイブスターグループの持つホテル運営ノウハウと、アドベンチャーのオンライン予約サービスで得た広告ノウハウやエンジニアリソースを活用することで、大きな相乗効果の創出を目指す。

参考：株式会社アドベンチャー｜ファイブスターコーポレーショングループ3社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ジーイエット、シニア層・郊外SC展開に強みを持つgf.Sの買収に向け基本合意

アパレル事業を手掛けるジーイエット株式会社＜7603＞は、60〜70歳代の女性を主要顧客とし、郊外のショッピングセンター（SC）や百貨店に直営店を持つgf.S株式会社を子会社化する基本合意書を締結した。この買収により、ジーイエットが強みとするカジュアル・ファミリー層からシニア層・郊外SC販路へと顧客層と販路を相互補完的に拡大する。

両社のEC連携による販売シナジー創出や、製造・物流・人材面での効率化を図り、世代横断的な市場対応が可能な総合アパレルグループへの転換を加速させる。

参考：ジーイエット株式会社｜gf.S株式会社との子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ

パリミキホールディングスの親会社である株式会社ルネット、TOBを開始し完全子会社化へ

眼鏡・コンタクトレンズ販売を手掛ける株式会社パリミキホールディングス＜7455＞の親会社であり、同社の代表取締役会長が代表を務める資産管理会社、株式会社ルネットは、パリミキホールディングスの株券等に対する公開買付け（TOB）を開始することを発表した。

本公開買付けは、ルネットがパリミキホールディングスを完全子会社化し、東京証券取引所スタンダード市場への上場を廃止することを目的としている。

参考：株式会社ルネット｜株式会社パリミキホールディングス（証券コード：7455）の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

IBJ、デコルテ・ホールディングスに対する公開買付けを開始

婚活サービスを運営する株式会社IBJ＜6071＞は、株式会社デコルテ・ホールディングス＜7372＞に対する公開買付けの開始を決定した。買付け予定数の下限は361,000株とし、買付け終了後は連結子会社化することを目的としている。

参考：株式会社IBJ｜株式会社デコルテ・ホールディングス（証券コード：7372）株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

共和コーポレーション、トレーディングカード事業の道楽株式会社を子会社化

アミューズメント事業などを展開する株式会社共和コーポレーション＜6570＞は、トレーディングカードの買取および販売事業を営む道楽株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表した。

近年拡大するトレーディングカード市場において、道楽が有する豊富なノウハウと顧客基盤を、当社グループの同事業と連携させることで、シナジー効果を創出し、事業拡大と収益性・企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社共和コーポレーション｜道楽株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

伊藤忠商事、子会社を通じてパズルからプロダクション事業を譲受

総合商社の伊藤忠商事株式会社＜8001＞は、子会社である伊藤忠インタラクティブ株式会社を通じ、広告企画をメインとするコンテンツ制作を手掛ける株式会社パズルのプロダクション事業をすべて譲受すると発表した。

本事業譲受を通じ、パズルが有する高いクリエイティビティと伊藤忠インタラクティブのデザイン力を掛け合わせ、クリエイティブ事業基盤の強化を狙う。

参考：伊藤忠商事株式会社｜伊藤忠インタラクティブ社を通じたクリエイティブ事業の強化について

みちのりHD、福島県内交通グループ2社の経営統合を発表

バス・鉄道・モノレールなどの交通事業を営む株式会社みちのりホールディングスは、グループ会社である福島交通株式会社および会津乗合自動車株式会社の2社を合併すると発表した。両社は営業エリアが隣接しているため、合併によって一体運営を行うことで、多くのメリットが実現される可能性が高いとしている。

参考：株式会社みちのりホールディングス｜福島交通グループと会津乗合自動車グループの 経営統合（合併）に関するお知らせ

KKRジャパン、フォーラムエンジニアリングに対するMBOを開始

代替資産管理や保険ソリューションを提供するKKRジャパンは、ファンド傘下のKJ003株式会社を通じ、株式会社フォーラムエンジニアリング＜7088＞に対する公開買付けを実施すると発表した。本公開買付けは2025年11月11日に開始され、同年12月23日まで実施される予定。

参考：KKRジャパン｜KKR、フォーラムエンジニアリングに対する公開買付けを開始

リコーリース、完全子会社のテクノレントを吸収合併

介護施設の開業・運営支援を行うリコーリース株式会社＜8566＞は、完全子会社であるテクノレント株式以外社を吸収合併すると発表した。テクノレントはIT機器や計測機器を中心としたレンタル事業を展開しており、経営資源の集約および多角的な成長を目的とし、諸々の事業をリコーリースが引き継ぐ。

参考：リコーリース株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ユナイテッドアローズ、連結子会社によるジーイエットへの株式譲渡を発表

アパレル大手の株式会社ユナイテッドアローズ＜7606＞は、連結子会社である株式会社コーエンにより、全株式をジーイエット株式会社へ譲渡することを発表した。諸々の条件については協議中とされ、株式譲渡契約を締結した際は改めて発表される。

ジーイエットはアパレルおよびウェルネス分野におけるM&Aやブランド再編を積極的に進めており、本連携を通じてコーエンの事業再構築を狙う目的。

参考：株式会社ユナイテッドアローズ｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関する基本合意書締結のお知らせ

SHIFFON、ランドセルメーカーの樋口鞄を完全子会社化

セレクトショップを運営する株式会社SHIFFONは、ランドセルメーカーである樋口鞄株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。樋口鞄は首都圏近郊での生産・修理対応が可能であり、顧客対応のクオリティアップを狙う考え。

また、樋口鞄はSHIFFONグループへの加入を機に、表現力とデザイン力を再構築した新しいコレクションを展開する予定。

参考：株式会社SHIFFON｜SHIFFON、老舗ランドセルメーカー〈樋口鞄工房〉を完全子会社化。 デザインとクラフトを融合し、新たなランドセルブランドへ。

KPPグループホールディングス、連結子会社によるTexo Group B.V.の株式取得を発表

紙・パルプの専門商社であるKPPグループホールディングス株式会社＜9274＞は、連結子会社のAntalis S.A.S により、オランダのTexo Group B.V.を子会社化したことを発表した。これにより、同社はKPPグループの孫会社となる。

Texo Group B.V.はオランダやドイツにてビジュアルコミュニケーション分野での活躍を続けており、本子会社化によって欧州市場での確固たる地位と強力なブランド認知を利用したい考え。

参考：KPPホールディングス株式会社｜当社連結子会社AntalisによるTexo Group B.V.の株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

東京海上HD、グループ会社を通じてIgnyte Insuranceの事業を買収

東京海上ホールディングス株式会社＜8766＞は、グループ会社であるアメリカのPhiladelphia Insurance Companies 社により、Ignyte Insuranceのコレクターカー向け保険代理事業を買収したと発表した。

同社の事業は製造から25年以上が経過したコレクターカー向けの自動車保険に特化しており、ベビーブーム世代の退職者が増加することを見越し、今後も高い成長性が見込まれるとしている。

参考：東京海上ホールディングス株式会社｜Philadelphia Insurance Companies 社による Ignyte Insurance の米国における コレクターカー向けの保険代理店事業の買収について

パーク24、連結子会社の株式を追加取得し完全子会社化

コインパーキングやレンタカー事業大手のパーク24株式会社＜4666＞は、同グループ内で駐車場事業海外を運営するタイムズ24株式会社により、連結子会社であったMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedの株式を追加取得したことを発表した。

本株式取得により、MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limitedはタイムズ24の完全子会社となる。

参考：パーク24株式会社｜連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

日本生命、ミッドナイトブレックファストの株式を取得し完全子会社化

生命保険関連事業の日本生命保険相互会社は、ミッドナイトブレックファスト株式会社の全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。なお、本子会社化に伴い、ミッドナイトブレックファストは「Nissay MIRAIQA株式会社」へと社名が変更される。

社名は一人ひとりの良い未来を問う（Q）、アイディアとテクノロジーで答え（A）を紡ぐことをテーマとしており、「未来化」とかけて名付けられている。

参考：日本生命保険相互会社｜ミッドナイトブレックファスト株式会社の株式取得および「Nissay MIRAIQA 株式会社」への商号変更について

DCMホールディングス、ホームテックの全株式を取得し子会社化

ホームセンター運営大手のDCMホールディングス株式会社＜3050＞は、リフォーム事業を営むホームテック株式会社の発行済株式を全て取得し、子会社化することを決定した。ホームテックは東京・神奈川・埼玉を中心としたリフォーム業を展開しており、首都圏における同事業のドミナント強化や施工療育の拡充を狙う考え。

参考：DCMホールディングス株式会社｜ホームテック株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

第一生命HD、米子会社によるPortfolio社の買収を発表

生命保険大手の第一生命ホールディングス株式会社＜8750＞は、アメリカの子会社であるProtective Life Corporationによって、同じくアメリカで損害保険事業を展開するPortfolio Holding, Inc. が買収されたことを発表した。

本買収によって、Portfolio社の行う損害保険商品の販売や保険管理サービスの提供ノウハウを活かし、事業規模拡大・収益性向上・顧客基盤強化を狙う考え。

参考：第一生命ホールディングス株式会社｜米国子会社プロテクティブ社によるPortfolio社の買収について

パーソルテンプスタッフ、青山芸術との間で株式譲受契約を締結

人材派遣のパーソルテンプスタッフ株式会社＜2181＞は、建築設計業界におけるマッチングプラットフォームを運営する株式会社青山芸術の株式を譲受し、子会社化することを発表した。

青山芸術は設計事務所と依頼主をつなぐ「アーキタッグ」などを運営しており、豊富なネットワークと独自のIT基盤を活かしたワンランク上の人材サービスへ参入したい狙い。

参考：パーソルテンプスタッフ株式会社｜建築設計業界向けマッチングプラットフォーム「アーキタッグ」を展開する青山芸術との株式譲受を決定

スーパーマーケット運営のアルビス、非連結子会社のパスコを吸収合併

富山県を中心にスーパーマーケットを運営するアルビス株式会社＜7475＞は、100%出資の非連結子会社である株式会社パスコを吸収合併すると発表した。経営資源の集約と効率化を図る目的で行われ、本吸収合併によりパスコは消滅する。

参考：アルビス株式会社｜非連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

住友商事、SCSKに対する公開買付けを開始

大手総合商社の住友商事株式会社＜8053＞は、システムインテグレーターのSCSK株式会社＜9719＞に対する公開買付けを開始した。買付け予定数の下限は50,347,400株に設定されている。

参考：住友商事株式会社｜ＳＣＳＫ株式会社の株券等（証券コード：9719）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

千葉興業銀行、連結子会社の株式の追加取得および完全子会社化を発表

株式会社千葉興業銀行＜8337＞は、連結子会社である千葉総合リース株式会社およびちば興銀コンピュータソフト株式会社両社の株式を追加取得し、完全子会社化することを発表した。

本株式取得によって、少子高齢化の進行やデジタル化といった変化に対応し、金融・非金融分野療法のサービス向上を目指す。

参考：株式会社千葉興業銀行｜連結子会社の株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

橋本総業HD、ブラストと事業譲受に向けた基本合意書を締結

住宅設備販売の橋本総業ホールディングス株式会社＜7570＞は、株式会社ブラストが行う住宅設備建材事業の譲受に向け、基本合意書を締結すると発表した。

ブラスト社は1950年以来大手企業やゼネコンと豊富な取引実績を有しており、販売から取り付け工事まで一貫したサービスが可能。本事業譲受により、橋本総業の建材流通事業のさらなる拡大と強化を目的としている。

参考：橋本総業ホールディングス株式会社｜事業譲受に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

橋本総業HD、完全子会社間の吸収合併を発表

橋本総業ホールディングス株式会社＜7570＞は、完全子会社かつ連結子会社である橋本総業株式会社を存続会社とし、同様に橋本総業ファシリティーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うと発表した。

本吸収合併に伴い、橋本総業ファシリティーズは消滅。これにより経営資源の集約化や経営基盤の強化を図る。

参考：橋本総業ホールディングス株式会社｜完全子会社間の吸収合併に関するお知らせ

SBIホールディングス、カンボジアの商業銀行を完全子会社化

SBIホールディングス株式会社＜8473＞は、連結子会社でありカンボジアにて商業銀行を営むSBI LY HOUR Bank Plc.の全株式を取得し、完全子会社にすることを決定した。本株式取得によって、SBIグループ各社とのシナジーを深化させ、海外事業基盤を強化する目的。

参考：SBIホールディングス株式会社｜カンボジアにおける商業銀行「SBI LY HOUR Bank」の 完全子会社化に関するお知らせ

伊藤忠商事、エイツーヘルスケアを通じて育薬分野における受託事業を譲受

総合商社の伊藤忠商事株式会社＜8001＞は、子会社であるエイツーヘルスケア株式会社を通じ、医薬品の製造販売後調査を手掛ける株式会社ファルフィールドから事業を譲受すると発表した。

該当するのは育薬分野における受託事業であり、医薬品が誕生した後もより安全で効果的な治療をするため、改良を継続するというもの。本事業譲受により、医薬品仕様成績情報の収集機能強化を目指す。

参考：伊藤忠商事株式会社｜エイツーヘルスケア社を通じた育薬分野における受託事業の体制強化について

イートアンドHD、連結子会社によるオーパスの子会社化を発表

飲食チェーンを運営する株式会社イートアンドホールディングス＜2882＞は、連結子会社の株式会社ナインブロックにより、有限会社オーパスの株式を取得し子会社化にいたったことを発表した。

オーパスは「美食点心ぎょうざ館」として冷凍餃子の販売を行っており、イートアンドグループのEC事業において強固な餃子ブランドの確立を目指す目的。

参考：株式会社イートアンドホールディングス｜連結子会社による有限会社オーパスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

第一興商、連結子会社の吸収合併を発表

カラオケチェーン運営などを手掛ける株式会社第一興商＜7458＞は、100%出資子会社である株式会社Airsideの吸収合併を決定した。Airsideはカラオケ店「カラオケマック」を運営しており、同事業は第一興商が引き継ぐ。

参考：株式会社第一興商｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

アイリックコーポレーション、アセットガーディアンからの事業譲受を発表

保険代理店運営の株式会社アイリックコーポレーション＜7325＞は、アセットガーディアン株式会社が運営する保険ショップ事業を譲受すると発表した。本事業譲受後は対象店舗を「保険クリニック®」へと切り替え、直営店として運営する。

参考：株式会社アイリックコーポレーション｜アセットガーディアン株式会社と事業譲渡契約締結のお知らせ

カインズ、資本提携関係の大都から全株式を取得する基本合意を締結

ホームセンター運営の株式会社カインズは、かねてより資本提携関係にあった株式会社大都の全株式を取得するための基本合意を締結した。正式な契約締結および株式取得の際は、カインズの店舗網と大都のプロ特化ECをフル活用し、プロ向け材料販売のビジネスモデル確立を目指す。

参考：株式会社カインズ｜大都がカインズグループ入り　リアルとデジタルの融合でプロのニーズに応え、唯一無二のビジネスモデル確立を目指す

第一生命HD、ウェルス・マネジメントとの資本業務提携契約を締結

第一生命ホールディングス株式会社＜8750＞は、ウェルス・マネジメント株式会社＜3772＞との資本業務提携に関する契約を締結した。両社グループが有する経営基盤やノウハウを活用し、両社の企業価値向上を目的としている。

参考：第一生命ホールディングス株式会社｜第一生命ホールディングス株式会社とウェルス・マネジメント株式会社との 資本業務提携に関するお知らせ

TSIホールディングス、ウォーターフロントの株式を取得し子会社化

アパレルショップ運営の株式会社TSIホールディングス＜3608＞は、株式会社ウォーターフロントの株式を取得し、子会社化する契約を締結した。

ウォーターフロントは傘業界におけるリーディングカンパニーであり、本株式取得によってTSIとのブランドコラボレーションやレインウェア事業への新規参入など多くの整腸効果が期待される。

参考：株式会社TSIホールディングス｜株式会社ウォーターフロントの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

燦ホールディングス、こころネットとの経営統合と子会社の異動を同時発表

葬儀サポートを行う燦ホールディングス株式会社＜9628＞は、こころネット株式会社＜6060＞を株式交換完全子会社、燦HDを親会社とする株式交換および経営統合を行うことを決定した。これに伴い、こころネットは燦HDの子会社となる。

燦HDとこころネットは、同業でありながらこれまで出店地域がほとんど重複しておらず、今回の経営統合によって高い地域補完性と質のよいサービスの提供が可能となる。

参考：燦ホールディングス株式会社｜燦ホールディングス株式会社とこころネット株式会社との経営統合に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）及び燦ホールディングス株式会社における子会社の異動に関するお知らせ

シェアサイクルのチャリチャリ、kotobikeを吸収分割により承継

シェアサイクル事業のチャリチャリ株式会社は、京都の自転車店・きゅうべえが営むシェアサイクル「kotobike」事業を承継する吸収分割契約を締結した。本事業承継は、2025年12月1日を効力発生日に予定している。

きゅうべえは京都市および大津市でシェアサイクル事業を展開しており、その基盤と事業実績をチャリチャリのシステムと組み合わせることで、同エリアにおける需要創造と地域交通の利便性向上を目指す。

参考：チャリチャリ株式会社｜京都の老舗自転車店・きゅうべえ運営のシェアサイクル「kotobike」を吸収分割により承継

株式会社エイチ・アイ・エス、土産物店を運営する株式会社サウスウイングを子会社化

イオン九州株式会社、食品スーパーなどを運営する株式会社トキハインダストリーの完全子会社化を発表

参考：イオン九州株式会社｜株式会社トキハインダストリーの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

株式会社エージェント、人材レンタルサービスを展開するtalental株式会社を子会社化

参考：株式会社エージェント｜talental 株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

ピクスタ、SNS発のものづくり体験店舗事業 YASUMI WORKS 社を連結子会社化

ビジュアルプラットフォーム事業を展開するピクスタ株式会社＜3416＞は、SNSを起点とした「ものづくり体験店舗事業」を展開する株式会社YASUMI WORKSの株式を取得し、連結子会社化することを発表した。

YASUMI WORKS社が持つ若年層に対する高いマーケティング力と事業開発ノウハウをグループに取り込むことで、新たな成長機会の創出と事業拡大を加速させる。

参考：ピクスタ株式会社｜YASUMI WORKS 社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

ウイルプラスHD、和幸モトーレンのBMW正規ディーラー事業を譲受

輸入車ディーラー事業を展開する株式会社ウイルプラスホールディングス＜3538＞は、和幸モトーレン株式会社が運営するBMW正規ディーラー事業の全部を譲り受けることについて、基本合意書を締結したと発表した。

譲受対象は埼玉県内のBMW正規ディーラー3店舗であり、ウイルプラスホールディングスにとって初の埼玉県進出となる。既存顧客基盤を承継することでサービスや保険事業の拡充を図り、埼玉県におけるBMWのシェアを高め、ブランド価値向上と収益力の最大化を追求する。

参考：株式会社ウイルプラスホールディングス｜事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ

グローバルキッズCOMPANY、保育事業施設をすくすくどろんこの会へ譲渡

保育施設運営などを手掛ける株式会社グローバルキッズCOMPANY＜6189＞は、連結子会社が運営する横浜市の小規模保育事業1施設を、社会福祉法人すくすくどろんこの会へ譲渡することを決定した。譲渡価額は2400万円（税抜き）で、譲渡予定日は2026年4月1日。

本事業譲渡の目的は、運営施設の規模や収支状況を検証し、中長期的に堅調な運営が見込まれる保育所等に経営資源を集中させることで、グローバルキッズCOMPANYグループ全体の経営効率化を図ることにある。

参考：株式会社グローバルキッズCAMPANY｜グローバルキッズCOMPANY、小規模保育事業1施設をすくすくどろんこの会へ譲渡

東京センチュリー、リース・レンタル事業の完全子会社SDL社を吸収合併

リース・ファイナンス事業を展開する東京センチュリー株式会社＜8439＞は、完全子会社であり、自動車および各種動産リース業・レンタル業を担うエス・ディー・エル株式会社を2026年4月1日付で吸収合併すると発表した。

本合併は、重複する管理部門の統合と経営資源の有効活用を通じて、グループ全体の事業効率化を推進することを目的としている。これにより、東京センチュリーは、リース・レンタル事業の競争力を強化し、企業価値の向上を目指す。

参考：東京センチュリー株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

SANKO MARKETING FOODS、海外人材紹介のSANKO INTERNATIONALの株式一部を合弁相手に譲渡

飲食事業を展開する株式会社SANKO MARKETING FOODS＜2762＞は、連結子会社である株式会社 SANKO INTERNATIONAL（SANKO INTER社）の株式の一部を合弁相手先の株式会社ガリュウトレーディングへ譲渡し、SANKO INTER社を持分法適用関連会社へ異動させると発表した。

SANKO INTER社は、飲食事業における人手不足解消のため、海外人材の紹介事業および受入れ支援業務に転換していた。今回の株式譲渡は、同事業を他事業者にも広く展開するため、より機動的な意思決定と実行力を確保することが目的。

参考：株式会社SANKO MARKETING FOODS｜特定子会社の異動を伴う株式譲渡及び商号変更に関するお知らせ

OICグループ、食品スーパーを首都圏で展開するスーパーバリューに対し公開買付けを開始

食品スーパー「ロピア」の運営を核とする非上場の株式会社OICグループは、食品スーパーを首都圏で展開する株式会社スーパーバリュー＜3094＞の株券等に対し、公開買付け（TOB）を開始した。買付価格は普通株式1株につき795円。

OICグループは、食品総合流通業として事業を拡大しており、スーパーバリューを子会社化することで、首都圏での店舗網や顧客基盤の強化を図る。OICグループは「食のテーマパーク」を目指し、2031年度までに売上高2兆円の実現を目標としている。

参考：株式会社OICグループ｜株式会社スーパーバリュー（証券コード 3094）に対する公開買付けを開始しました

バイセル、総合リユース企業グループのレクストHDを完全子会社化

総合リユース事業を展開する株式会社BuySell Technologies＜7685＞は、「買取 福ちゃん」を運営する株式会社REGATEを含む計7社を有するレクストホールディングス株式会社を完全子会社化することを発表した。2024年10月8日の完全子会社化を予定している。

本買収により、バイセルはリユース事業の規模を拡大し、収益基盤の強化を図る。レクストHD社が持つリユース関連企業グループを統合することで、企業価値のさらなる向上を目指す。

参考：株式会社BuySell Technologies｜総合リユースのバイセル、「買取 福ちゃん」運営企業を含むリユース企業計7社を有するレクストHDを子会社化

クリエイト・レストランツHD、ラーメン事業の子会社3社を吸収合併

レストラン事業などを展開する株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス＜3387＞は、ラーメン事業領域におけるグループ内組織再編として、連結子会社3社（一幻フードカンパニー、YUNARI、狼煙）を吸収合併し、存続会社の商号を「株式会社クリエイト・ヌードルズ」に変更すると発表した。

本合併は、ラーメン事業領域におけるナレッジ集約による専門性の強化、人財交流の促進、製造拠点の集約化などを通じた当該事業の更なる発展が目的。新会社「クリエイト・ヌードルズ」では、各ラーメンブランドの独自性を磨きながら、新規出店の推進や新たなM&Aを含めた成長戦略の実現に向けた取り組みを進める方針。

参考：株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス｜グループ内組織再編（連結子会社間の吸収合併）とそれに伴う子会社の商号変更に関するお知らせ

住友商事、北米のメロン生産・販売事業を米Eagle Produceへ売却

総合商社の住友商事株式会社＜8053＞は、子会社であるFyffes International SAを通じて保有するメロンの生産・販売事業を行うSOLグループを、米国のメロン生産・販売事業者であるEagle Produce, LLCに10月10日付で売却した。

本売却は、住友商事が中期経営計画2026で掲げる事業ポートフォリオ変革の一環。主力のバナナ・パイナップル事業とのシナジー創出が難しかったメロン事業を売却することで、Fyffesは主力のバナナ・パイナップル事業に経営資源を集中し、さらなる成長を目指す。

参考：住友商事株式会社｜北米におけるメロン生産・販売事業の売却について

新東亜交易、晃栄産業およびケイエスリンクスの株式を取得

ペットフードから航空機エンジンまで幅広く取り扱う総合商社の新東亜交易株式会社は、晃栄産業株式会社およびケイエスリンクス株式会社の全株式を取得し、両社を兼松グループの一員へ迎え入れた。

本株式取得にて、両社が培った知見・技術力・顧客基盤を活かしながら、製品の品質向上やサービス範囲のさらなる拡充を図る。

参考：新東亜交易株式会社｜新東亜交易株式会社による、晃栄産業株式会社および ケイエスリンクス株式会社の株式取得のお知らせ

株式会社レアジョブ、連結子会社同士の合併を発表

参考：株式会社レアジョブ｜連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ぴあ株式会社、ライブハウス「SHIBUYA TAKE OFF 7」の運営事業に参画することを発表

参考：ぴあ株式会社｜ぴあ、ライブハウス SHIBUYA TAKE OFF 7運営事業に参画

GENDA、カラオケ機器流通業界首位のカジ・コーポレーションを完全子会社化

アミューズメント施設やカラオケ施設「カラオケBanBan」などを展開する株式会社GENDA＜9166 ＞は、カラオケ機器の流通事業を行う株式会社カジ・コーポレーションの発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議した。

本買収により、既存のグループ会社である株式会社音通と合わせ、カジ・コーポレーションが有するカラオケ機器流通事業の業界リーディングポジションを強固なものとする。

参考：株式会社GENDA｜株式会社カジ・コーポレーションの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

GENDA、高級ミネラルウォーター「ジュエリーウォーター」のフィリコ・ジャパンを完全子会社化

アミューズメント施設やカラオケ施設などを展開する株式会社GENDA＜9166＞は、ジュエリーウォーター等の製造、販売及び輸出入を行うフィリコ・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議した。

フィリコ・ジャパンが製造・販売する「ジュエリーウォーター」は、クリスタルで豪華に装飾されたボトルが特徴で、特にナイトマーケットなどで地位を確立している。本買収により、フィリコ・ジャパンの販売網とGENDAが持つナイトマーケットへの販路やIPコネクションの利用を通じて、双方の利益の伸長と、食を通じたエンターテイメント体験の幅の拡大を目指す。

参考：株式会社GENDA｜フィリコ・ジャパン株式会社の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

株式会社サンクゼール、神仏具売買事業を手掛ける有限会社長生堂を子会社化

参考：株式会社サンクゼール｜株式取得（子会社化）に関する株式譲渡契約書締結に関するお知らせ

ゲオホールディングス、中古家具・家電リユースのセカイズを完全子会社化

総合リユースショップ「セカンドストリート」などを展開する株式会社ゲオホールディングス＜2681＞は、法人を対象に家具・家電製品のリユース品販売を行う株式会社セカイズの全株式を取得し、連結子会社化すると発表した。株式取得実行日は2025年11月28日を予定している。

今回の株式取得を通じ、ゲオホールディングスは家具・家電製品の調達から販売までのシナジーを創出することで、成長を続けるリユース市場における事業のさらなる拡大を推進する。

参考：株式会社ゲオホールディングス｜株式会社セカイズの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

フロンティア・マネジメント、連結子会社間の合併・吸収分割による組織再編を実施

経営コンサルティング事業を展開するフロンティア・マネジメント株式会社＜7038＞は、連結子会社であるホビーリンク・ジャパン（ホビーリンク社）、FCI1 株式会社、株式会社イーグルインベスコの間で組織再編（吸収分割と吸収合併）を実施し、経営の効率化と商号変更を行うと発表した。

本組織再編は、ホビー関連製品の輸出入・販売を行うホビーリンク社の経営及び事業の効率性を高めるとともに、重複する法人管理業務を削減することが目的。

参考：フロンティア・マネジメント株式会社｜連結子会社間の組織再編（合併・吸収分割）及び商号変更に関するお知らせ

トレジャー・ファクトリー、無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」を事業譲受

総合リユース事業を展開する株式会社トレジャー･ファクトリー＜3093＞は、エンプティ株式会社が運営する無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業の全部を譲り受けることを決定した。

本事業譲受は、トレジャー・ファクトリーが掲げるM&Aによる成長の方針に基づくもの。既存のレンタル事業（Cariru）とのシナジー創出を通じた新サービスの展開、および無人店舗型モデルのノウハウ構築を図ることで、さらなる事業拡大を推進する。

参考：株式会社トレジャー･ファクトリー｜事業譲受に関するお知らせ

バンダイナムコフィルムワークス、創通のガンダム関連事業を統合しIP戦略を強化

株式会社バンダイナムコホールディングス＜7832＞の映像音楽ユニット内の再編として、株式会社バンダイナムコフィルムワークスは、同じく連結子会社である株式会社創通のガンダム関連事業とIPプロデュース事業を2026年4月1日付で統合する方針で準備を開始した。

本再編は、オリジナルIPであるガンダムシリーズのワールドワイドでのさらなる拡大と、多様なIPの創出・拡大・育成を目的としている。ガンダム関連の企画製作、著作権、および国内・海外の商品化窓口業務の機能をバンダイナムコフィルムワークスに集中させることで、グループ全体のIP戦略を強化し、成長を加速させる。

参考：株式会社バンダイナムコフィルムワークス・株式会社創通｜バンダイナムコグループ映像音楽ユニット内の再編について

電脳交通、タクシー業務管理システム「Cabriolet」を事業譲受

タクシー・交通業界のDXを推進する株式会社電脳交通は、WELLCAB JAPAN株式会社が開発・提供するタクシー業務管理システム「Cabriolet（カブリオレ）」の事業を譲り受けたことを発表した。

今回の事業譲受により、電脳交通は従来の配車支援、集客支援に加え、業務管理支援のサービス提供を開始し、タクシー事業運営をフロント業務からバックオフィス業務まで一気通貫で支援できる体制を構築する。

参考：株式会社電脳交通｜タクシー業務管理システム「Cabriolet」を事業譲受

マーチャント・バンカーズ、アグリゲーターのエナジーポイント社を関連会社化

投資事業を展開するマーチャント・バンカーズ株式会社＜3121＞は、特定卸供給事業者（アグリゲーター）ライセンスを持つ株式会社エネルギーポイントの株式20％を取得し、持分法適用関連会社とする。また、同社と系統用蓄電池事業に関する資本業務提携を締結した。

本提携は、マーチャント・バンカーズ＜3121＞が掲げる再生可能エネルギー分野への投資強化の一環。アグリゲーターライセンスを持つエネルギーポイント社をグループに加えることで、系統用蓄電池の運営をグループ内で完結できる体制を構築する。

参考：マーチャント・バンカーズ株式会社｜株式会社エネルギーポイントの株式取得（持分法適用関連会社化）並びに系統用蓄電池事業に関する資本業務提携のお知らせ

YCPホールディングス、シンガポールのコンサルファームを完全子会社化

アジアを牽引するプロフェッショナルファームを目指すYCPホールディングス（グローバル）リミテッド＜9257＞は、Renoir Holdings Pte. Ltd.の発行する全ての株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

ルノワール社が有する確かな事業基盤と自社グループの強みを融合させることにより、アジア市場における非連続的な成長とサービスの高度化、事業領域の拡大を図ることを目的としている。

参考：YCPホールディングス（グローバル）リミテッド｜Renoir Holdings Pte. Ltd.社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

SMBCグループとCCCグループ、ポイント事業統合へ基本合意

株式会社三井住友フィナンシャルグループ＜8316＞及び三井住友カード株式会社と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社及びCCCMKホールディングス株式会社は、資本業務提携に関する基本合意書を締結した。

本合意の目的は、SMBCグループのVポイントとCCCグループのTポイントを統合し、最も支持されるポイントブランドと日本最大級の決済・ポイント経済圏を構築すること。業務提携では、両ポイントを統合した新たなポイントブランドを創出し、三井住友カードとTポイントのアプリ・ウェブサイト等を通じたキャッシュレス決済分野での提携も進める。

参考：株式会社三井住友フィナンシャルグループ｜SMBCグループとCCCグループによる 資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ

ダイセキ、子会社のダイセキ環境ソリューションをTOBで完全子会社化

株式会社ダイセキ＜9793＞は、連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューション＜1712＞の普通株式に対する公開買付けを実施すると発表した。

ダイセキは、現在対象者株式の53.87%を所有しており、本公開買付けによりダイセキ環境ソリューションを完全子会社とすることを目的としている。

参考：株式会社ダイセキ｜株式会社ダイセキ環境ソリューション（証券コード：1712）の株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

宇佐美エナジー、グループ会社の岡野石油店を吸収合併し事業強化

株式会社宇佐美エナジーは、2025年10月1日付で、グループ会社である株式会社岡野石油店を吸収合併した。宇佐美エナジーを存続会社とする吸収合併方式で行われる。

本合併は、石油産業を取り巻く環境変化に迅速に対応し、事業競争力の強化および管理業務部門の効率化を図ることが目的。宇佐美エナジーと同じく、産業用エネルギー事業を主体とする岡野石油店と合併することで、顧客基盤・販売ネットワークの維持・拡大を目指す。

参考：株式会社宇佐美エナジー｜グループ会社再編（合併）に関するお知らせ

GENDAグループ、F&B事業を再編しSweet Pixelsにレモニカを吸収合併

株式会社GENDA＜9166＞のグループ企業である株式会社Sweet Pixelsと株式会社レモネード・レモニカは、2025年10月1日をもってSweet Pixelsを存続会社とする合併を行った。

今回の合併は、両社のブランド力や店舗運営ノウハウを組み合わせ、営業機能の統合による販売チャネルの開拓、店舗運営のオペレーション改善、そしてサプライチェーンの合理化を図ることを目的としている。

参考：株式会社GENDA｜GENDAがF＆B事業の事業再編を実施～Sweet Pixels社にLEMONADE by Lemonicaが合流～

共栄セキュリティーサービス、連結子会社4社を合併し警備体制を強化

共栄セキュリティーサービス株式会社＜7058＞は、連結子会社である株式会社セキュリティ、株式会社バンガード、株式会社デンツートラフィック、及び東邦警備保障株式会社の4社を2026年1月1日付で合併すると発表した。合併後の新商号は株式会社KSSとなる予定。

今回の合併は、主に交通誘導警備や雑踏警備を主力とする4社間の連携を強化し、人員提供の拡大と警備品質の向上を図ることが目的。経営統合により営業活動の一本化や全体最適な警備員配置が可能となり、関東一円の顧客に対して最適な警備体制を迅速かつ大量に提供することで、営業力及び競争力を一層強化する。

参考：共栄セキュリティーサービス株式会社｜連結子会社間の合併による特定子会社の異動、グループ内組織再編、商号変更についての関するお知らせ

東京ガス、住宅設備機器卸売のヨコヤマを子会社化し流通と施工機能を強化

東京ガス株式会社＜9531＞は、本日、首都圏を中心に住宅設備機器の卸売や施工機能を提供する株式会社ヨコヤマの全株式を取得し、子会社化した。

東京ガスは、家庭向けソリューションブランド「IGNITURE」の拡大策の一環として、今回の買収を決定した。ヨコヤマの優れた施工力を活用し、住まいの設備の交換・修理・リフォームといった販売・施工機能を強化する。

参考：東京ガス株式会社｜住宅設備機器の卸売会社である株式会社ヨコヤマの子会社化

ヤマエGHD、子会社通じマレーシアの食品輸入販売シーマスターフードを関連会社化

ヤマエグループホールディングス株式会社＜7130＞の子会社であるヤマエグローバル株式会社は、2025年10月1日付で、マレーシアの食品輸入・販売会社であるSea Master Food Sdn Bhd（シーマスターフード）の発行済株式の一部（34.0%）を取得し、持分法適用関連会社とした。

将来の成長に向けた戦略的パートナーとしてシーマスターフードとの協業を推進し、両社の強みを活かしながら更なる事業拡大を図ることを目的とする。

参考：ヤマエグループホールディングス株式会社｜Sea Master Food Sdn Bhd（シーマスターフード）の株式取得 （持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

ヤマエGHD、長崎の食品関連企業あじさいホールディングスを子会社化

ヤマエグループホールディングス株式会社＜7130＞は、2025年10月1日付で、長崎県島原市に本社を置く株式会社あじさいホールディングスの株式を取得し、子会社化した。

ヤマエGHDグループは、中期経営計画の基本戦略であるM&A戦略に基づき、事業ポートフォリオの変革と事業多角化に取り組んでおり、今回の株式取得により、グループのブランド力強化とあじさいホールディングスのさらなる事業成長を図る。

参考：ヤマエグループホールディングス株式会社｜株式会社あじさいホールディングスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

やどプラス、貸別荘運営のうやまリゾートを完全子会社化し宿泊運営代行事業を強化

株式会社やどプラスは、2025年10月1日付で、貸別荘に特化した宿泊運営事業を展開するうやまリゾート株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。

うやまリゾートは、独自の運営ノウハウと現場対応力を強みとして、関東一円を中心に事業を拡大してきた。民泊施設や旅館の運営代行事業を展開するやどプラスは、うやまリゾートと高い事業親和性があることから、今回の子会社化により貸別荘という成長分野を取り込む。これにより、宿泊運営代行事業全体のさらなる強化と事業シナジーの創出を進める。

参考：株式会社アクトプロホールディングス｜うやまリゾート株式会社のグループ参画に関するお知らせ

国分グループ本社、滋賀県の酒類食品卸エスサーフを子会社化

国分グループ本社株式会社は、滋賀県を中心に酒類食品卸売業を展開する株式会社エスサーフの株式を取得し、子会社化した。

国分グループは、中期経営計画においてエリアカンパニーの競争力強化と共創圏の構築・拡大を推進しており、地域卸との協業を進めている。今回の株式取得により、滋賀県の酒類食品流通を持続的に支えるべく、両社の商品調達力と物流機能を相互に活用する。

参考：国分グループ本社株式会社｜国分グループ本社、滋賀県の酒類食品卸エスサーフを子会社化

エネクスフリート、植田モータースを完全子会社化し整備ネットワークを強化

エネクスフリート株式会社は、地域に根ざした整備事業者である株式会社植田モータースの全株式を2025年10月1日付で取得し、完全子会社化した。

植田モータースは、自動車の車検・点検・整備・リースなど幅広いサービスを展開している。エネフリは、燃料販売事業およびモビリティ事業とのシナジーを最大限に発揮し、自動車アフターマーケットにおける整備ネットワークの強化や、自動車整備人材の育成・確保を推進する。

参考：エネクスフリート株式会社｜株式会社植田モータースの全株式取得（完全子会社化）のお知らせ

No.1、OA機器販売の非連結子会社2社を吸収合併し経営効率化

株式会社No.1＜3562＞は、2025年11月2日を効力発生日として、非連結子会社である株式会社No.1立川及びアスリード株式会社を吸収合併（簡易合併・略式合併）することを決定した。

No.1立川及びアスリードは、ともにOA機器の販売などを手掛けている。今回の合併は、人的リソース不足の解消をはじめとする、当社グループ全体の経営効率の向上を目的として行われる。

参考：株式会社No.1｜非連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ナック、完全子会社の有限会社ダスキンヤマナカを吸収合併

株式会社ナック＜9788＞は、2025年12月1日を効力発生日として、完全子会社である有限会社ダスキンヤマナカを吸収合併することを決定した。

有限会社ダスキンヤマナカは、長年株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として事業を行ってきた。ナックは、グループ経営資源の効率的な運用を目的として、同社を吸収合併することとした。

参考：株式会社ナック｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

パーソルHD、AI人材派遣プラットフォームのフランスGojobを子会社化

パーソルホールディングス株式会社＜2181＞は、2025年10月1日付で、AIドリブンの人材派遣プラットフォーム事業を行うフランスのGojob SASの発行済み株式の85%を取得し、子会社化することを決定した。

Gojob社は、最先端のAI技術を有するテックチームを持ち、高い拡張性を備えたプラットフォームを構築している。パーソルHD＜2181＞は、「テクノロジードリブンの人材サービス企業」への進化を目指しており、拡張性の高いプロダクトを持つ同社の買収を決定した。

参考：パーソルホールディングス株式会社｜Gojob SAS の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ブルーゾーンHD、東京・神奈川で食品スーパーを展開する文化堂を完全子会社化

株式会社ブルーゾーンホールディングス＜417A＞は、株式会社ヤオコーから地位を承継し、株式会社文化堂の発行済株式のすべてを取得し、完全子会社化することを決定した。

文化堂は、東京都に14店舗、神奈川県に5店舗を展開する食品スーパーマーケットであり、地域密着型経営で知られる。ブルーゾーンは、独自の強みを持った個性的な企業の集団を目指しており、文化堂の創業者の経営理念や社風が合致したことから子会社化を決定した。

参考：株式会社ブルーゾーンホールディングス｜株式会社文化堂の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

ブルーゾーンHD、ローカルスーパー「クックマート」のデライトHDを連結子会社化

株式会社ブルーゾーンホールディングス＜417A＞は、株式会社ヤオコーから地位を承継し、デライトホールディングス株式会社の発行済株式の70％を取得し、連結子会社化することを決定した。

ブルーゾーンは、個性あるローカルスーパーの発展を目指しており、デライトが持つ独自の組織文化づくりをベースとしたリアル店舗の磨き上げという強みと、経営の方向性が合致したことから子会社化を決定した。今後は、お互いの良さを磨き上げ、更なる成長を目指す。

参考：株式会社ブルーゾーンホールディングス｜デライトホールディングス株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

ウィルグループ、医療・福祉特化の人材紹介会社HR CAREERを子会社化

株式会社ウィルグループ＜6089＞は、医療・福祉業界に特化した人材紹介会社の株式会社HR CAREERの株式を取得し、2025年10月1日付で子会社化した。

ウィルグループは、人材サービスの幅を拡大することを成長戦略の柱としており、人材需要の増大が見込まれる医療・介護をはじめとするエッセンシャル領域に特化したHR CAREERをグループに迎える。これにより、同社の高い成約率を実現するオペレーション力と成長実績を取り込み、紹介事業の競争力強化と多様なキャリア形成機会の提供を目指す。

参考：株式会社ウィルグループ｜株式会社HR CAREERの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

伊藤忠エネクス、関門海運を子会社化し船舶燃料販売事業を拡大

伊藤忠エネクス株式会社＜8133＞は、2025年10月1日付で関門海運株式会社の株式を取得し、子会社化した。

関門海運は、九州地区や関門エリアを中心に燃料油供給船（小型タンカー）を配備し、船舶への燃料供給や船舶代理店業務、油槽所の運営を行っている。伊藤忠エネクスは、関門海運の機能やノウハウを活かし、九州地区における船舶燃料販売事業のさらなる拡大を図る。

参考：伊藤忠エネクス株式会社｜関門海運株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

静岡ガス、中間持株会社の設立などを盛り込んだグループ再編案を発表

静岡ガス株式会社＜9543＞は、成長事業の加速と効率化などを目的としたグループ再編案を発表した。これにより、中間持株会社の設立や機能別分社化などを経て、2026年1月から各社の事業がスタートすることになる。

参考：静岡ガス株式会社｜当社のグループ再編に関する方針決定について

広済堂HD、横濱聖苑の株式を取得し、子会社化を決定

株式会社広済堂ホールディングス＜7868＞は、同じくエンディング関連事業を手掛け、納骨や葬儀のトータルサポートを行う株式会社横濱聖苑を子会社化すると発表した。

本株式取得は、葬儀の施工件数増大を目的とした戦略的投資の一部であり、東京23区内に70を超える式場を保有することとなる。

参考：株式会社広済堂ホールディングス｜株式会社横濱聖苑の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

広済堂HD、セレモライフの株式を取得し、子会社化を決定

エンディング関連事業や人材ソリューション事業を手掛ける株式会社広済堂ホールディングス＜7868＞は、株式会社セレモライフの株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得によって、葬儀の施工件数増大を目的とした戦略的投資を実現し、主に神奈川県北部エリアへのサービス展開を目標としている。

参考：株式会社広済堂ホールディングス｜株式会社セレモライフの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

CAPITA、バイオ・サイト・キャピタルの子会社化を発表

サービスステーションの運営や石油製品の販売を手掛ける株式会社CAPITA＜7462＞は、バイオ・サイト・キャピタル株式会社に対し、簡易株式交付による子会社化を行うと発表した。

CAPITAの不動産事業において、関西・関東・沖縄で賃貸事業を行っているバイオ・サイト・キャピタルを子会社化することにより、成長が期待できる企業の囲い込みや不動産賃貸事業の強化を目的としている。

参考：株式会社CAPITA｜簡易株式交付によるバイオ・サイト・キャピタル株式会社の子会社化に関するお知らせ

エアトリ、NAYUTAの株式を取得し連結子会社化を発表

格安航空券の予約サイト「エアトリ」を運営する株式会社エアトリ＜6191＞は、チケット販売システムの開発・運用を手掛ける株式会社NAYUTAの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。

これにより、エアトリが推進する「エアトリ経済圏」の一つとして、エンタープライズCX開発事業を開始。本事業の中核連結子会社として、NAYUTAのノウハウを生かす目的。

参考：株式会社エアトリ｜チケット販売システム開発・保守運用を手掛ける株式会社NAYUTAの株式取得及び連結子会社化のお知らせ

イオンフィナンシャルサービス、子会社であるACSリースを吸収合併

イオングループのなかでも金融関連事業を請け負うイオンフィナンシャルサービス株式会社＜8570＞は、連結子会社であるACSリース株式会社を吸収合併すると発表した。

本合併により、経営資源を適切に配分するとともに、新たな戦略投資を実行する狙い。

参考：イオンフィナンシャルサービス株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ブリッジコンサルティンググループ、連結子会社を吸収合併

公認会計士人材に特化した経営支援サービスを展開するブリッジコンサルティンググループ株式会社＜9225＞は、連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategyを吸収合併すると発表した。

人事・採用ジャンルにてコンサルティングを手掛ける同社を吸収することで、限られた予算内での人事組織の構築を叶え、一体運営による経営の合理化・効率化を図るとしている。

参考：ブリッジコンサルティンググループ株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

アジャイルメディア・ネットワークの子会社であるBTCリンク、玉光堂よりリユース事業の一部を譲受

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社＜6573＞は、連結子会社であり小売業を営むBTCリンク株式会社が、買取事業を手掛ける株式会社玉光堂より一部事業を譲り受けると発表した。

貴金属や高級ブランド商材の買取・販売を行うリユース事業を譲り受けることで、新たな事業領域へ進出し、新規顧客の効率的な獲得を目指す。

参考：アジャイルメディア・ネットワーク株式会社｜連結子会社による事業の一部譲受及び新たな事業（リユース事業）の開始に関するお知らせ

ヤマザワ、スーパーマーケット展開やフィットネス事業を東北ナイスへ譲渡

東北地方を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社ヤマザワ＜9993＞は、2025年12月1日を効力発生日とし、スーパーマーケット事業・フィットネス事業・不動産事業などを株式会社東北ナイスへ承継すると決定した。

本承継は会社分割により、ヤマザワを分割会社、東北ナイスを承継会社として行われる。

参考：株式会社ヤマザワ｜会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

FPパートナー、プレステージ株式会社の全株式を譲受

主に金融商品のフィナンシャルプランニング事業、「マネードクター」などFP関連の相談サイト運営などを担う株式会社FPパートナー＜7388＞が、2025年9月29日をもってプレステージ株式会社の全株式を買収した。

保険代理店として損保6社・生保12社を取り扱うプレステージの強みを活かし、互いに成長できるパートナーとして協業していく狙い。

参考：株式会社FPパートナー｜株式譲受に関するお知らせ

千葉銀行と千葉興業銀行、経営統合に向けた基本合意書を締結

株式会社千葉銀行＜8331＞と株式会社千葉興業銀行＜8337＞は、それぞれの取締役会において、経営統合に向けた協議・検討を進めていくことについて基本合意書を締結した。

両社はともに千葉県内に本店を置く地域金融機関であり、さらなる持続的な成長に貢献するため、地域の新たな銀行グループとしてのステップアップを狙う。

参考：株式会社千葉銀行｜株式会社千葉銀行と株式会社千葉興業銀行の経営統合に関する基本合意について

髙島屋、クレイリッシュの株式を半数以上獲得し子会社化を決定

大手百貨店を営む株式会社髙島屋＜8233＞が、CGRホールディングス株式会社＜7041＞の子会社である株式会社クレイリッシュの株式を半数以上獲得し、子会社化を決定した。

事業者向け金融や手形割引など、資金繰りニーズに特化したクレイリッシュの事業ノウハウを獲得し、投融資事業の強化を図る目的。

参考：株式会社髙島屋｜株式会社クレイリッシュの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ハードオフコーポレーションによるエコノスの公開買付けが終了

株式会社ハードオフコーポレーション＜2674＞は、2025年8月12日より実施していた株式会社エコノス＜3136＞の公開買付けを、同年9月25日に終了した。応募株券総数1,078,909株が、買付予定数の下限である668,500株を上回ったことで終了となった。

エコノスは上場企業であるが、この公開買付けによって上場廃止となる予定。

参考：株式会社ハードオフコーポレーション｜株式会社エコノスの普通株式（証券コード3136）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

米ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング、テクノプロHDの公開買付けを終了

ブラックストーンの傘下であるアメリカのビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社が、2025年8月7日からテクノプロ・ホールディングス株式会社＜6028＞に対し行っていた公開買付けを終了した。

応募株式総数83,300,919株が、買付下限である69,460,100株を上回ったため本件は成立。今後テクノプロはビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディングの子会社となり、上場廃止となる予定。

参考：テクノプロ・ホールディングス株式会社｜ビー・エックス・ジェイ・イー・ツー・ホールディング株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果、並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

翻訳センター、シトラスジャパンの株式を取得し子会社化

国内最大規模の産業翻訳サービスを手掛ける株式会社翻訳センター＜2483＞は、多言語でのWEBサイト制作や外国語コピーライティングを行うシトラスジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得を通じ、両社の専門的な強みを活かし、グループ全体の競争力強化を目指すとしている。

参考：株式会社翻訳センター｜シトラスジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ベイシア、スーパーマーケット運営の三心の全株式を買収

全国に展開するショッピングセンターチェーンの株式会社ベイシアは、愛知県や岐阜県を中心にスーパーマーケットを展開する株式会社三心の株式を全て譲り受ける契約を締結した。

同業種として培ってきたノウハウを共有することで、より魅力的なサービスや店舗づくりを目指し、地域の活性化を狙うとしている。

参考：株式会社三心｜より地域に密着した企業を目指して スーパー「三心」と「ベイシア」は新たなパートナーに

オークネット、完全子会社である4社を吸収合併

中古車やブランド品などさまざまなジャンルの中古品について、オンラインオークションを始めとする流通を担う株式会社オークネット＜3964＞が、自社の子会社である4社を吸収合併すると発表した。

対象となるのは株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット、コンシューマープロダクツ、株式会社オークネットメディカルの4社。一体的な運営により、管理コストの削減を目的としている。

参考：株式会社オークネット｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

セーブオン、ローソンへコンビニエンスストア事業の承継を決定

北関東を中心にコンビニエンスストアのフランチャイズチェーンを展開していた株式会社セーブオンが、株式会社ローソンとの吸収分割の末、コンビニエンスストア事業の承継を決定した。

2017年に行われたローソンとのメガフランチャイズ契約により、北関東にてローソンの店舗を展開してきたが、該当店舗をローソンの運営下に置くことで強固な経営基盤を固める目的。

参考：吸収分割による株式会社ローソンへの事業承継について

伊藤忠商事と持田製薬、アンドファーマの株式を取得し関連会社化

大手総合商社の伊藤忠商事株式会社＜8001＞、医薬品の販売を手掛ける持田製薬株式会社＜4534＞は、医薬品産業グループのアンドファーマ株式会社の株式を20%ずつ取得し持分法適用会社化することを決定した。

持田製薬の研究開発力、アンドファーマの製造・品質管理力、そして伊藤忠商事のサプライチェーン運営力を総合し、主に後発医薬品（ジェネリック医薬品）の供給体制を見直す考え。

参考：持田製薬株式会社｜アンドファーマ株式会社の第三者割増増資の引受けおよび株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ

四国銀行、リース業の四銀総合リースを完全子会社化

株式会社四国銀行＜8387＞は、持分法適用関連会社であった四銀総合リース株式会社の完全子会社化を発表した。

グループ会社の一体化を果たすことにより、グループ全体の財務基盤やガバナンスを強化、企業価値の向上を図る目的。

参考：株式会社四国銀行｜四銀総合リース株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

ダブルツリー、山本幸の株式を取得し子会社化を決定

自動車関連事業やフィットネス・グランピング事業などを幅広く手掛ける株式会社ダブルツリー＜305A＞が、温浴施設やホテルの運営を行う山本幸株式会社の株式を取得、子会社化すると発表した。

この決定により、山本幸が30年以上にわたり築いてきた地元での信頼を利用し、観光と健康を融合させた新しい温浴宿泊事業の創出を目指すとしている。

参考：株式会社ダブルツリー｜山本幸株式会社の株式の取得（子会社化）及び債権譲受に関するお知らせ

TAC、JPECによる公開買付けの終了を発表

各種資格に関する講座を開講するTAC株式会社＜4319＞が、2025年8月7日から実施していた株式会社JPECによる公開買付けが、同年9月19日をもって終了したことを発表した。

応募株数の9,769,127株が、買付予定数の下限である5,493,700株を上回ったことで成立。手続き後、TACは上場廃止となる予定。

参考：TAC株式会社｜株式会社JPECによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

スポーツフィールド、スポーツ用品販売のリンドスポーツを子会社化

アスリートの採用や就職支援サービスを手掛ける株式会社スポーツフィールド＜7080＞は、スポーツ用品の企画・販売を行う株式会社リンドスポーツの全株式を取得し、子会社化を決定した。

30年以上全国の学校やプロチームから支持を得るリンドスポーツの顧客ネットワークを駆使し、グループ全体の企業価値向上を狙う目的。

参考：株式会社スポーツフィールド｜株式会社リンドスポーツの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ジャパンインベストメントアドバイザー、クリーニングサービス事業を行うオートランドリータカノの全株式を取得

金融ソリューション事業やプライベート・エクイティ投資事業などを展開する株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー＜7172＞は、株式会社オートランドリータカノの全株式を取得、同社のクリーニング事業のさらなる発展を目指すと発表した。

参考：株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー｜プライベート・エクイティ投資事業における新たな投資について ～株式会社オートランドリータカノ～

ゼロワットパワー、鈴川エネルギーセンターを完全子会社化

太陽光や風力といった再生可能エネルギーを用いた電力の小売り業者であるゼロワットパワー株式会社は、静岡県に木質バイオマス発電所を保有する鈴川エネルギーセンター株式会社の全株式を取得、完全子会社化を発表した。

鈴川エネルギーセンターの安定した設備を最大限に活用し、主にバイオマス燃料によるエネルギーの安定供給により、将来の電力不足に備える目的。

参考：ゼロワットパワー株式会社｜鈴川エネルギーセンター株式会社 完全子会社化についてのお知らせ

人材育成のアルー、完全子会社であるエナジースイッチを吸収合併

アルー株式会社＜7043＞は、完全子会社である株式会社エナジースイッチを吸収合併すると発表した。効力発生日は2025年11月1日を予定している。

参考：アルー株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

家具の卸売市場最大手で知られる関家具、米投資ファンドのLキャタルトンと戦略的資本提携に合意

住宅向け及び法人向け家具のリーディングカンパニーである株式会社関家具は、ルイ・ヴィトンが出資するプライベートエクイティ投資会社として知られるLキャタルトンとの戦略的資本提携に合意、両社の経営陣が密に絵連携をとり、関家具のさらなる成長を目指すと発表した。

参考：株式会社関家具｜Lキャタルトンとのパートナーシップ締結のお知らせ

駐車場運営のパーク24、完全子会社であるタイムズ24へ海外の駐車場事業を承継

パーク24株式会社＜4666＞は、完全子会社であるタイムズ24株式会社に対し、海外での駐車場事業を承継させる会社分割を決定した。主にオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、台湾における駐車場運営事業を任せることになる。

参考：パーク24株式会社｜駐車場事業海外に係る完全子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

日本生命保険相互会社、ニッセイ・リースを子会社化

日本生命保険相互会社は、ニッセイ・リース株式会社の発行済株式30%を取得し、完全子会社化することを決定した。総合リース事業やファイナンスサービス業を行うニッセイ・リースを子会社化することにより、日本生命グループとして、コンセプトである「誰もが、ずっと、安心して暮らせる社会」の実現を目指す。

参考：日本生命保険相互会社｜日本生命によるニッセイ・リース株式会社の完全子会社化について

串カツ田中ホールディングス、イタリアンレストランチェーンを展開するピソラの子会社化を決定

「串カツ田中」ブランドなど飲食店を全国展開する株式会社串カツ田中ホールディングス＜3547＞は、近畿地方、東海地方、関東地方の郊外ロードサイドを中心に約60店舗のイタリアンレストランチェーンを運営している株式会社ピソラの全株式を取得、完全子会社化することを発表した。

参考：株式会社串カツ田中ホールディングス｜子会社の異動を伴う株式の取得及び第三者割当による新株式の発行並びに主要株主の異動に関するお知らせ

西武・プリンスホテルズワールドワイド、米ホテル運営のAce Group Internationalの株式を取得

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド＜9024＞は、ホテルブランド「エースホテル」を運営するAce Group International LLCの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得によって、顧客基盤を拡大するとともに、エースホテルのブランディングノウハウを最大限活用する目的。

参考：株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド｜アメリカ発のライフスタイルホテルブランド 「エースホテル」を運営するAce Group International の株式を取得

KKR、保険見直し本舗グループを買収

投資会社であるKKRは、株式会社保険見直し本舗グループの買収を完了したことを発表した。本買収によって保険見直し本舗はKKRの傘下に入る。

保険見直し本舗は全国に約350店舗を展開しており、質の高いアドバイスと既存顧客からの信頼が魅力。

参考：KKR｜KKR、保険見直し本舗グループの買収を完了

SRSホールディングス、回転寿司を運営する「すし弁慶」を子会社化

和食を中心とした外食・中食ブランドの直営およびフランチャイズにて展開するSRSホールディングス株式会社＜8163＞は、鳥取県・島根県で回転寿司店6店舗を展開している株式会社すし弁慶の株式を取得し、子会社化することを発表した。

参考：SRSホールディングス株式会社｜株式会社すし弁慶の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ニチリョク、金宝堂との業務提携および一部事業の譲渡に関する契約を締結

仏事関連事業の株式会社ニチリョク＜7578＞は、全国に220件以上の式場を有する株式会社金宝堂との業務提携契約、および一部事業の譲渡契約を締結した。

本業務提携により、金宝堂にて葬儀を執り行った顧客に対し、ニチリョクのコアビジネスであるお墓事業への送客が可能となる。

参考：株式会社ニチリョク｜株式会社金宝堂との業務提携契約及びそれに伴う事業譲渡契約の締結に関するお知らせ

コシダカHD、連結子会社における会社分割およびスタンダードからの事業承継を発表

カラオケ事業や温浴事業を手掛ける株式会社コシダカホールディングス＜2157＞は、連結子会社である株式会社コシダカSPによって、株式会社スタンダードよりカラオケ事業を承継すると発表した。

本承継によって既存の700店舗あまりに70店舗が加わることになり、「JOYSOUND」の屋号のもとで運営体制を効率化する狙い。

参考：株式会社コシダカホールディングス｜当社連結子会社における会社分割（吸収分割）による 株式会社スタンダードのカラオケ店舗事業等の承継に関するお知らせ

メイホーホールディングス、未来政策研究所の子会社化を発表

参考：株式会社メイホーホールディングス｜当社による株式会社未来政策研究所の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SBIホールディングス、MUSIC CIRCUSの連結子会社化を発表

証券・銀行・保険・住宅ローンなどのサービスを手掛けるSBIホールディングス株式会社＜8473＞は、日本最大級の音楽フェスティバル「MUSIC CIRCUS」を主催する株式会社MUSIC CIRCUSの発行済み株式を半数以上取得し、連結子会社化を発表した。

企画から運営までを一貫して行うイベント力を武器のMUSIC CIRCUSを、第四のメガバンク構想」の成功モデルとして構築したい狙い。

参考：SBIホールディングス株式会社｜株式会社MUSIC CIRCUSの連結子会社化に関するお知らせ

三洋貿易、連結子会社の三洋テクノスへ事業の一部を譲渡

ゴムや化学製品の販売を行う三洋貿易株式会社＜3176＞は、連結子会社である三洋テクノス株式会社に対し、輸入販売事業の一部を譲渡すると発表した。本譲渡は、さらなる収益構造の強化および業務の効率化を目的とする。

参考：三洋貿易株式会社｜当社連結子会社への一部事業譲渡に関するお知らせ

第一コーポレーション、Standupの全株式を取得し子会社化

アミューズメント施設の運営やホテル業を営む株式会社第一コーポレーションは、株式会社Standupの全株式を取得し、完全子会社化した。本株式取得は、アミューズメント領域の拡充を目的としたものであり、親和性の高いStandupとの連携で新たな価値の創造を目指す。

参考：株式会社第一コーポレーション｜株式会社Standupの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

テイツー、子会社の山徳から孫会社の出資持分をすべて譲受

書籍やゲームの販売を行う株式会社テイツー＜7610＞は、子会社である株式会社山徳から、孫会社の山徳興業有限公司の出資持分をすべて譲受すると発表した。これにより直接的な経営関与と、グループ全体における意思決定の迅速化を図る狙い。

参考：株式会社テイツー｜当社孫会社の出資持分取得（子会社化）に関するお知らせ

ガーデン、グッドクリエイトから萬馬軒事業を譲受

飲食チェーンを多数展開する株式会社ガーデン＜274A＞は、株式会社グッドクリエイトより、味噌ラーメンチェーン「萬馬軒」事業を譲受すると発表した。萬馬軒は創業30年超えの人気店であり、ガーデンの主力であるラーメンブランドに新しい風を吹き込む狙い。

参考：株式会社ガーデン｜事業譲受に関するお知らせ

西原商会、萬平をグループ会社へと追加

業務食品卸の株式会社西原商会は、2025年9月3日をもって、株式会社萬平をグループ会社とすることを発表した。萬平はふかひれをはじめとする高級中華食材の製造販売を行っている。

参考：株式会社西原商会｜株式会社萬平が西原商会グループになりました

コインチェックグループ、Aplo SASを買収

マネックスグループ株式会社＜8698＞の子会社であり、暗号資産取引所の運営を行うコインチェック株式会社は、暗号資産プライムブローカレッジのAplo SASに対し買収を完了したと発表した。Aplo社は60社以上の機関投資家へサービスを提供しており、両社が協力することで、既存のソリューション解決に向けて取り組みを拡大する目的。

参考：マネックスグループ株式会社｜Coincheck Group N.V. プレスリリース

マネーフォワード、グループ内での経営統合を実行

株式会社マネーフォワード＜3994＞は、経営管理に関する事業を展開するマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社（以下、MFCC）と、そのグループ会社である株式会社ナレッジラボの吸収合併を実施する。

本吸収合併によって、MFCCグループは経営管理に関する技術・ノウハウを結集し、経営可視化と業務効率化を同時に加速する狙い。

参考：株式会社マネーフォワード｜マネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社におけるグループ内での経営統合について

Finatextホールディングス、連結子会社によるビヘイビアの株式取得を発表

金融営業支援サービスを展開する株式会社Finatextホールディングス＜4419＞は、連結子会社である株式会社Finatextにより、株式会社ビヘイビアの全株式を取得したと発表した。これによりビヘイビアはFinatextの子会社、Finatextホールディングスの孫会社となる。

ビヘイビアは保険相談AIチャット「ほけんのAI」などを開発・提供しており、本株式取得を通じて、生成AI・顧客ニーズ分析技術を取り込みたい狙い。

参考：株式会社Finatextホールディングス｜当社連結子会社による株式取得（孫会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

オートバックスセブン、連結子会社によるアヤハディオの事業譲受を発表

自動車用品販売大手の株式会社オートバックスセブン＜9832＞は、連結子会社である株式会社BACS Bootsにより、株式会社アヤハディオの事業を譲受すると発表した。対象となるのは滋賀県・京都府・三重県のホームセンターにおけるタイヤ・オイル・バッテリーの販売事業、車検・整備事業の2種類。

BACS Bootsが当該事業を運営することで、「AUTO IN 車検・タイヤセンター」の店舗拡大を図る狙い。

参考：株式会社オートバックスセブン｜当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ

Zoffを運営するインターメスティック、メガネスーパーの買収を発表

参考：株式会社インターインターメスティック｜Horus HD 株式会社（株式会社ビジョナリーホールディングス）の 株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

住友商事、航空機リース事業関連の4社を買収

総合商社大手の住友商事株式会社＜8053＞は、三井住友ファイナンス＆リース株式会社の傘下である、SMBC Aviation Capital Limited、Apollo、Brookfield、Air Lease Corporation4社の全株式を取得すると発表した。これによりAir Lease Corporationは新社名「Sumisho Air Lease Corporation」として生まれ変わる。

本株式取得により、住友商事グループの航空機リース事業は世界最大規模まで拡大する見込み。

参考：住友商事株式会社｜住友商事、SMBC Aviation Capital、Apollo、Brookfield、米国航空機リース会社Air Lease Corporationを買収

大田花き、東日本板橋花きの全株式を取得し子会社化

国内最大規模の植物販売取り扱い企業である株式会社大田花き＜7555＞は、株式会社東日本板橋花きの発行済株式を全て取得し、子会社化すると発表した。今後の花き業界における自足的成長と競争力の強化を狙う目的。

参考：株式会社大田花き｜株式会社東日本板橋花きの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

Looop、グラモの株式を取得しスマートホーム事業へ参入

エネルギー事業者の株式会社Looopは、株式会社グラモの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。グラモは2011年からスマートホーム事業を手掛けており、現在は大手企業を通して一般住宅へと導入。

本株式取得によって、Looop社もスマートホーム事業へと参入し、生活におけるエネルギーマネジメントの最適化を狙う。

参考：株式会社Looop｜株式会社グラモの株式取得（完全子会社化）によりスマートホーム事業へ参入

シャディ、鈴屋の子会社化により「銀座鈴屋」の事業を承継

ギフト販売専門企業のシャディ株式会社は、甘納豆専門店を営む株式会社銀座鈴屋の子会社・株式会社鈴屋の株式を取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、製造・販売権・商標などの事業を全て譲受する。

本株式取得に伴い、甘納豆づくりにおける自社製造体制を確立し、和菓子ブランドの構築地ギフトへの対応を目指す。

参考：シャディ株式会社｜シャディ株式会社、株式会社鈴屋の子会社化により 甘納豆専門店の銀座鈴屋の事業全体を承継

久世、子会社による斎藤商業からの事業譲受と商号の変更を発表

食品卸販売の株式会社久世＜2708＞は、子会社である株式会社久世地域カンパニーが、斎藤商業株式会社の業務用食品卸売事業を譲り受けると発表した。加えて、商号を「斎藤商業株式会社」へと変更する。

また、事業譲受に伴い、久世グループは保有する久世地域カンパニー株式の10%を斎藤商業へと譲渡する。

参考：株式会社久世｜当社子会社の事業譲受、商号変更、株式譲渡に関するお知らせ

LITALICO、連結子会社の吸収合併を発表

就労支援や教育サービスを展開する株式会社LITALICO＜7366＞は、完全子会社であるプラスワンソリューションズ株式会社を吸収合併すると発表した。経営資源の集中を図り、主に福祉領域プラットフォーム事業の質向上を目指す目的。

参考：株式会社LITALICO｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）について

エン・ジャパン、ROXXから転職希望者の調査サービス「back check」事業を取得

参考：エン・ジャパン株式会社｜エン・ジャパン、リファレンスチェック事業の強化に向けback check株式会社をグループ会社化

ハードオフコーポレーション、同業のエコノスをTOBで子会社化

参考：株式会社ハードオフコーポレーション｜株式会社エコノスの普通株式（証券コード3136）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

共栄セキュリティーサービス、警備業のデンツートラフィックを子会社化

警備会社の共栄セキュリティーサービス株式会社＜7058＞は、人材確保や業務品質の安定化に向けてグループ会社の拡充を目的に、株式会社デンツートラフィックの全株式を取得、子会社化した。

参考：共栄セキュリティーサービス株式会社｜株式会社デンツートラフィックの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

クックビズ、北海道の惣菜製造販売、マルヒロ太田食品を子会社化

参考：クックビズ株式会社｜クックビズ、函館市の「有限会社マルヒロ太田食品」の株式を取得

フリー、フリーランス向け金融支援サービスのGMOクリエイターズネットワークを子会社化

総合型クラウドERP（統合基幹業務システム）を手掛けるフリー株式会社＜4478＞は、フリーランス向けファクタリングや損害保証保険などの金融サービスを提供するサービス「FREENANCE」の運営会社であるGMOクリエイターズネットワーク株式会社を完全子会社化すると発表した。

参考：フリー株式会社｜GMOクリエイターズネットワーク株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

unbanked、融資型クラウドファンディング事業のクラウドバンクを子会社化

参考：unbanked株式会社｜（開示事項の経過）簡易株式交付によるクラウドバンク株式会社の子会社化の結果 及び主要株主の異動に関するお知らせ

DDグループ、国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループと組みMBOで株式を非公開化

飲食店事業やホテル事業を展開する株式会社DDグループ＜3073＞は、厳しい事業環境から脱却し、短期的な業績や株価n変動にとらわれない体制づくりが必要と判断し、国内投資ファンドであるポラリス・キャピタル・グループ株式会社と組み、MBO（経営陣による買収）の一環としたTOB（株式公開買い付け）を実施することを発表した。

参考：株式会社ＤＤグループ｜ＰＣＧＶＩ-１株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに 親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

ノジマ、FX事業子会社のマネースクエアHDをSBIリクイディティ・マーケットに譲渡

家電量販店を展開する株式会社ノジマ＜7419＞は、子会社でFX（外国為替証拠金取引）事業を行う株式会社マネースクエアＨＤをSBIホールディングス株式会社＜8473＞の子会社であるSBIリクイディティ・マーケット株式会社と日本航空株式会社に譲渡を行った。

参考：株式会社ノジマ｜連結子会社（特定子会社）の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

エスネットワークス、税理士法人エスネットワークスなど2法人から給与計算代行などのペイロール事業を取得

参考：株式会社エスネットワークス｜ペイロール事業買収に関する補足説明資料

バローホールディングス、食品スーパー運営のドミーをTOBで子会社化

食品スーパーなどの運営を手掛ける株式会社バローホールディングス＜9956＞は、スーパー事業の拡大・強化を目的として同業種である株式会社ドミー（愛知県岡崎市）をTOB（株式公開買い付け）にて子会社化した。

参考：株式会社バローホールディングス｜株式会社ドミー株券に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

エコナックホールディングス、食品卸売業の青柳食品販売を子会社化

参考：エコナックホールディングス株式会社｜当社子会社青柳食品販売株式会社の追加情報に関するお知らせ

ベルーナ、Karakami HOTELS＆RESORTSから仙台市の「ホテル瑞鳳」「秋保グランドホテル」を取得

通販大手で知られる株式会社ベルーナ＜9997＞は、以前から多角化の一環として注力してきたホテル事業を強化するため、北海道札幌市にあるKarakami HOTELS＆RESORTS株式会社が運営する「ホテル瑞鳳」（131室）と「秋保グランドホテル」（140室）を取得することを発表した。

参考：株式会社ベルーナ｜仙台・秋保温泉の上質な癒しと自然を融合したリゾートホテル
「ホテル瑞鳳」および「秋保グランドホテル」の取得に関するお知らせ

ALSOK、富士通グループから警備・清掃・施設管理事業を取得

参考：ALSOKファシリティーズ株式会社｜富士通株式会社の完全子会社等からの事業承継について

ブッキングリゾート、富士山・富士五湖エリアのホテル型宿泊施設の運営事業を取得

参考：株式会社ブッキングリゾート｜事業譲受に関するお知らせ

キーコーヒー、京都のイノダコーヒを子会社化

キーコーヒー株式会社＜2594＞は、収益力強化に向けた事業ポートフォリオ見直しを進めるなかで、かねてより業務提携関係にあり、コーヒー豆の製造・販売や京都市を中心に9店舗の喫茶店を運営する株式会社イノダコーヒの株式を取得し、連結子会社とした。

参考：キーコーヒー株式会社｜株式会社イノダコーヒの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ