【2025年版】IT業界のM&Aニュース一覧

New Innovations、製造業向け生成AIのファースト・オートメーションを子会社化

株式会社New Innovationsは、2025年12月24日付で、製造業特化型の生成AIソリューションを提供する株式会社ファースト・オートメーションの全株式を取得し、グループ会社化した。

New Innovationsは、AIによる図面管理システム「図面バンク」を展開している。一方、ファースト・オートメーションは、技術文書の自動作成などを行う生成AI「SPESILL（スペシル）」に強みを持つ。今回の統合により、図面データと高度なドキュメント生成技術を組み合わせ、過去の図面から見積書や製造プロセスを自動生成する仕組みの構築を目指す。

参考：株式会社New Innovations｜ファースト・オートメーションをグループ会社化。製造業における設計・調達のデジタルインフラ構築を加速

ソフトバンクグループ、米デジタルインフラ大手DigitalBridgeを約40億ドルで買収

ソフトバンクグループ株式会社＜9984＞は、2025年12月29日、データセンターや通信インフラへの投資を専門とする世界有数の運用会社、DigitalBridge Group, Inc.を企業価値約40億ドルで買収することに合意した。

DigitalBridgeは、次世代AIの運用に不可欠なデータセンター、通信タワー、ファイバーネットワークなどのデジタルインフラ資産を豊富に保有・管理している。ソフトバンクグループは、人工知能が人間の知能を上回る「ASI」の実現を目指しており、今回の買収によってAIを動かすための物理的な基盤と資金調達・運用能力を大幅に強化する。

参考：ソフトバンクグループ株式会社｜DigitalBridgeの買収に関するお知らせ

SBIホールディングス、SNSマーケティングのLuaaZを完全子会社化

SBIホールディングス株式会社＜8473＞は、YouTubeやTikTokの企画・運用に強みを持つ株式会社LuaaZ（ルアズ）の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。買収後、LuaaZは「株式会社SBI LuaaZ」へと商号を変更する。

LuaaZは、登録者数100万人を超える人気チャンネルの支援実績を多数持つSNSマーケティングの専門家集団である。SBIホールディングスは今回の買収により、グループ内のエンタメ事業におけるコンテンツ制作力を大幅に強化する。

参考：SBIホールディングス株式会社｜株式会社LuaaZの完全子会社化に関するお知らせ

メンバーズ、UXデザインのアジケを子会社化 金融・公共分野のDX支援体制を強化

株式会社メンバーズ＜2130＞は、UX・UIデザインコンサルティングを展開する株式会社アジケの全株式を取得し、2026年1月1日付で子会社化することを発表した。

メンバーズは、自社の強みであるDX現場への伴走支援体制と、アジケの高度なデザインノウハウを融合させる。これにより、戦略立案から実装、品質管理までを一貫して提供できる体制を構築し、金融や公共領域における「誰もが安心して使える」デジタルサービスの創出を加速させる方針である。

参考：株式会社メンバーズ｜メンバーズ、金融・公共領域に強みを持つUX・UIデザイン会社株式会社アジケを子会社化

SOMPO、農業総合研究所をTOBで非公開化へ　約107億円規模

SOMPOホールディングス株式会社＜8630＞の完全子会社であるSOMPO Light Vortex株式会社は、2025年12月25日、東証グロース市場に上場する株式会社農業総合研究所＜3541＞の株式を公開買付けにより取得し、非公開化することを決定した。

本公開買付けは、農業総合研究所の代表取締役会長である及川智正氏および代表取締役社長の堀内寛氏らと合意した上で行われる。買付予定数の下限は10,688,800株に設定されており、上限は設けていない。

参考：SOMPOホールディングス株式会社｜子会社による株式会社農業総合研究所（証券コード：3541）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

NexTone、子会社エッグスのプラットフォーム事業等を譲渡

株式会社NexTone＜7094＞は、2025年12月25日、連結子会社である株式会社エッグスが運営するプラットフォーム事業およびエージェント事業を第三者へ譲渡する方針を決定した。あわせて、事業譲渡後のエッグスを、同じく連結子会社である株式会社レコチョクを存続会社として吸収合併する方針を公表した。

今回の決定は、対象事業において中期業績計画の達成が困難であると判断したことによる。NexToneは、事業を希望する第三者へ承継させることでサービスの継続を図るとともに、グループ内での吸収合併を通じてコスト削減と業務効率化を推進し、経営資源の最適化を図る方針である。

参考：株式会社NexTone｜連結子会社における事業譲渡の方針及び連結子会社間における吸収合併の方針決定に関するお知らせ

Sun Asterisk、日本語教育のバベルメソッドを持分法適用会社化

株式会社Sun Asterisk＜4053＞は、2025年12月24日の取締役会において、オンライン日本語スピーキングテスト等を手がけるバベルメソッド株式会社の株式40%を取得し、持分法適用会社化することを決議した。

今回の資本参加により、Sun Asteriskが支援する海外IT人材の日本語コミュニケーション能力を定量的に可視化・向上させる体制を確立。日本企業が求める高度なデジタル人材の供給力をさらに強化し、サービスの差別化を図る方針である。

参考：株式会社Sun Asterisk｜バベルメソッド株式会社の株式取得（持分法適用会社化）に関するお知らせ

Sun Asterisk、システム開発のMIXENSEを子会社化

株式会社Sun Asterisk＜4053＞は、2025年12月24日の取締役会において、システム開発事業を手がける株式会社MIXENSEの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

Sun Asteriskは、ビジネス・テック・クリエイティブを融合させたDX支援を展開している。一方、MIXENSE社は大手通信キャリア等へのシステム開発実績を豊富に持ち、提案力と技術力で高い評価を得ている。今回の買収により、Sun Asteriskは業務プロセスをデジタル化する「デジタイゼーション」領域の提供価値を拡張。両社の顧客基盤の連携や経営リソースの相互活用を通じて、グループ全体のDX支援体制をより強固なものとし、中長期的な成長を加速させる方針である。

参考：株式会社Sun Asterisk｜株式会社MIXENSEの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

コア、鹿児島のソフト流通センターを子会社化

株式会社コア＜2359＞は、2025年12月24日の取締役会において、株式会社ソフト流通センター（SRC社）の全株式を取得し、子会社化することを決議した。また、SRC社の子会社である株式会社システムファクトリーかごしまは、コアの孫会社となる。

今回の買収により、コアは九州エリアにおける公共、医療、IoT、半導体市場の事業基盤を強化。両社の技術力と人材を融合させることで、新規ソリューションの創出や事業地域の拡大といった相乗効果を目指す方針である。

参考：株式会社コア｜株式の取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ

フルキャストHD、転職支援アプリ展開のFiahを子会社化

株式会社フルキャストホールディングス＜4848＞は、2025年12月24日の取締役会において、Fiah株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

Fiah社は、応募書類作成支援や適性検査対策など、就職活動の各プロセスに特化したWebアプリサービスを複数展開し、高いオーガニック集客力と会員基盤を有している。フルキャストHDは、自社が持つ広範な求人企業基盤と同社の集客ノウハウを組み合わせることで、送客・紹介事業の拡大を図る。

参考：株式会社フルキャストホールディングス｜Fiah株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ジオコード、デジタルマーケティングのミニマリスティックを子会社化

株式会社ジオコード＜7357＞は、2025年12月22日、合同会社ミニマリスティックの出資持分51%を取得し、子会社化することを決議した。

ジオコードは、今回の買収により中長期的な安定収益基盤となる大口顧客との関係を強化。自社のWebマーケティング事業およびクラウドセールステック事業とのシナジーを創出し、グループ全体の成長を加速させる方針である。

参考：株式会社ジオコード｜合同会社ミニマリスティックの出資持分取得に関する持分譲渡契約締結のお知らせ

リビン・テクノロジーズ、水回り修繕のシンエイを子会社化

リビン・テクノロジーズ株式会社＜4445＞は、2025年12月22日、株式会社シンエイの全株式を取得し子会社化することを決議した。

水回りメンテナンスに強みを持つシンエイ社をグループに迎えることで、Webでの集客力と現場での解決力を融合させ、住生活領域全般におけるサービス提供体制を強化し、企業価値の向上を目指す方針である。

参考：リビン・テクノロジーズ株式会社｜株式会社シンエイの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ソウルドアウト、地域密着型SNSメディア「JAPAN SELECT」を子会社化

地方・中小企業の支援を展開するソウルドアウト株式会社は、2025年12月22日、地域特化型おでかけ情報メディアを運営するJAPAN SELECT株式会社の株式を2026年1月1日付で取得し、子会社化する契約を締結した。

JAPAN SELECT社は、InstagramやTikTokで計220万人のフォロワーを持つ地域観光特化型アカウントを運営し、SNS運用代行やクリエイティブ制作に強みを持つ。ソウルドアウトは今回の買収により、自社メディアや地域SNSといった「ローカルアセット」を獲得。グループ内のメディアエンジン株式会社が持つマーケティング力と掛け合わせることで、地方企業のSNS活用支援を強化し、グループが掲げる「ローカル×AIファースト構想」の実現を加速させる方針である。

参考：ソウルドアウト株式会社｜地域密着型SNSメディアを展開するJAPAN SELECT株式会社を子会社化

日本IBM、地銀ITソリューションを完全子会社化し2026年にIJDSへ統合

日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は、2025年12月19日、地方銀行の共同化システム「Chance」の開発・運用を担う株式会社地銀ITソリューションを完全子会社化した。

日本IBMは、2026年4月にRBITSをグループ内の日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社へ統合する予定。この統合により、人材育成や採用の強化、社員のスキル拡大を図り、既存システムの安定稼働と最新技術によるデジタル変革を両面から支援する体制を構築する。

参考：日本アイ・ビー・エム株式会社｜株式会社地銀ITソリューション（RBITS）の完全子会社化および、日本アイ・ビー・エム デジタルサービス株式会社（IJDS）への統合予定のお知らせ

TDCソフト、金融・決済システムに強みを持つコモドシステムを子会社化

TDCソフト株式会社＜4687＞は、2025年12月23日、株式会社コモドシステムの全株式を取得し、子会社化することを決定した。

コモドシステムは、金融機関向けの決済システムやクレジットカード関連のシステム開発において高い技術力と実績を有している。TDCソフトは、今回の買収により金融・決済分野における専門的なエンジニアリソースを強化し、デジタルトランスフォーメーション領域でのさらなる事業拡大を目指す。

参考：TDCソフト株式会社｜株式会社コモドシステムの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ソニーグループ、スヌーピーの「ピーナッツ」運営会社を連結子会社化

ソニーグループ株式会社＜6758＞は、完全子会社のソニー・ミュージックエンタテインメント（SMEJ）およびソニー・ピクチャーズ エンタテインメント（SPE）を通じて、Peanuts Holdings LLCの持分を追加取得するための確定契約を締結した。

カナダのWildBrain社から約41%の持分を約710億円で取得する。これにより、SMEJが既に保有している約39%と合わせて計80%の持分を確保し、ピーナッツ社を連結子会社とする予定。ソニーグループは、世界的に人気の高い「スヌーピー」などのIPを自社グループに取り込むことで、アニメーション制作やライセンスビジネス、ゲーム、映画など、グループ内でのシナジーを最大化させ、エンタテインメント事業のさらなる成長を目指す。

参考：ソニーグループ株式会社｜ソニー・ミュージックエンタテインメント及びSony Pictures Entertainment による Peanuts Holdings LLC の持分追加取得に関する確定契約締結のお知らせ

サクサ、ストレージ開発のニューテックをTOBにより非公開化へ

サクサ株式会社＜6675＞は、2025年12月19日の取締役会において、株式会社ニューテック＜6734＞の普通株式を公開買付け（TOB）により取得し、非公開化することを決議した。

サクサは、ニューテックを完全子会社化することで、両社の技術力を融合させ、DX分野におけるソリューション提案力の強化と、事業基盤の拡大を目指す。なお、ニューテック側も本TOBに対して賛同し、株主への応募を推奨している。

参考：サクサ株式会社｜株式会社ニューテック（証券コード：6734）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

みずほ証券、インドの投資銀行大手Avendusを連結子会社化

株式会社みずほフィナンシャルグループ＜8411＞の連結子会社であるみずほ証券株式会社は、インドのインベストメントバンキングファームであるAvendus Capital Private Limitedの株式の60%超を取得し、連結子会社化することに合意した。

成長著しいインド資本市場においてAvendusを戦略的プラットフォームとして迎え入れることで、日系・非日系企業のインド進出や事業戦略を構想段階からサポートできる体制を整え、グローバルCIBビジネスの確立を加速させる方針である。

参考：株式会社みずほフィナンシャルグループ｜Avendus Capital Private Limited の株式取得について

富士通、データ分析大手のブレインパッドをTOBにより子会社化へ

富士通株式会社＜6702＞は、データサイエンスやデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ブレインパッド＜3655＞と業務提携を含む経営統合契約を締結し、同社株式に対する公開買付け（TOB）を10月31日より開始することを決定した。

富士通は、自社の社会課題解決型事業「Uvance」においてData＆AI事業を戦略の核としており、国内No.1のポジション確立を目指している。日本におけるデータサイエンスの草分け的存在であるブレインパッドをグループに迎えることで、高度な分析力と富士通の最先端テクノロジー・顧客基盤を融合。日本の産業全体の競争力強化と、社会課題解決に向けた変革を加速させる方針である。

参考：富士通株式会社｜富士通、Data＆AI事業の強化に向けて、ブレインパッド株式に対する公開買付けの開始を決定

GMOプロダクトプラットフォーム、株価連動ポイント運用のSTOCK POINTを子会社化

GMOプロダクトプラットフォーム株式会社＜3695＞は、2025年12月26日付でSTOCK POINT株式会社の株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

STOCK POINT社は、ポイントを企業の株価と連動させる運用システムを開発・提供している。GMOプロダクトプラットフォームは、同社のシステムを自社プラットフォームの機能として組み込むことで、サービスの付加価値を向上させる。

参考：GMOプロダクトプラットフォーム株式会社｜子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

マイクロアド、台湾のデジタルマーケティング子会社を完全子会社化

株式会社マイクロアド＜9553＞は、2025年12月15日の取締役会において、連結子会社である台湾微告股份有限公司（マイクロアド台湾）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議した。

マイクロアドはこれまで、香港の持株会社を通じて同社株式の70%を保有していた。マイクロアド台湾は海外戦略の重要拠点としてデジタルマーケティングのコンサルティング等を推進しており、今回の完全子会社化により、経営判断の迅速化とグループ連携の強化を図ることで、海外事業のさらなる拡大と企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社マイクロアド｜連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

SHIFT、エスコ・ジャパンの保険業界向けシステム開発事業を子会社化

株式会社SHIFT＜3697＞の連結子会社である株式会社SHIFTグロース・キャピタルは、エスコ・ジャパン株式会社が新設分割によって設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

エスコ・ジャパンの当該事業は、大手保険会社向けにローコード開発基盤の導入支援や業務分析、システム保守を提供している。SHIFTグループは、同事業を迎え入れることで、グループ内の株式会社ホープス等との連携を強化し、人的リソースの共有や営業活動の協働を通じて、保険領域における事業拡大とサービス価値の向上を目指す。

参考：株式会社SHIFT｜子会社（株式会社SHIFTグロース・キャピタル）を通じた エスコ・ジャパン株式会社の新設分割会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

住友商事系によるSCSKへのTOBが成立

SCSK株式会社＜9719＞は、親会社の住友商事株式会社＜8053＞が100%出資するSCインベストメンツ・マネジメント株式会社による同社株式等への公開買付け（TOB）が、2025年12月12日をもって成立したと発表した。

本TOBの結果、公開買付者は2025年12月19日付で同社株式の119,130,014株を取得する。これにより、公開買付者の議決権保有比率が20%を超えることとなり、SCSKの主要株主およびその他の関係会社に異動が生じることとなった。

参考：SCSK株式会社｜当社の親会社である住友商事株式会社の子会社であるSCインベストメンツ・マネジメント株式会社 による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

クレステック、イベント企画のヘッププロモーションを完全子会社化

株式会社クレステック＜7812＞は、2025年12月12日の取締役会において、株式会社ヘッププロモーションの全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

ヘッププロモーションは展示会や集客イベントの企画・設営、デザイン施工などのノウハウを持つ。クレステックは、自社のドキュメント制作や海外ネットワークと、ヘップ社のイベント運営リソースを融合させることで、「川上」業務のサービス領域を拡大し、双方向のシナジー創出による企業価値最大化を目指す。

参考：株式会社クレステック｜株式会社ヘッププロモーションの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

SM ENTERTAINMENT JAPAN、放送事業をAppBankへ譲渡することで基本合意

株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN＜4772＞は、2025年12月12日の取締役会において、自社の放送事業をAppBank株式会社へ譲渡することに向けた基本合意書を締結することを決議した。

SM ENTERTAINMENT JAPANは、強みであるIPの創出・育成に注力するため事業ポートフォリオを最適化する。譲受側のAppBankは、メディアやコマースのノウハウを活かして放送枠を超えた多角的な展開を目指す。なお、譲渡後も両社は戦略的パートナーとして、アーティストのライブ放映権の供給や番組制作での協力を継続する。

参考：株式会社SM ENTERTAINMENT JAPAN｜事業譲渡に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

ラクスル、ゴールドマン・サックス系と提携したMBOを実施へ

ラクスル株式会社＜4384＞は、2025年12月11日、R1株式会社による同社株式等への公開買付け（TOB）が開始されると発表した。

本件は、代表取締役社長の永見世央氏および取締役会長の松本恭攝氏が、ゴールドマン・サックス系ファンドと協力して実施するマネジメント・バイアウト（MBO）である。TOBを通じて非公開化を目指しており、完了後も経営陣は引き続き出資を行い、機動的な意思決定体制の構築を図る方針である。

参考：ラクスル株式会社｜R1 株式会社によるラクスル株式会社（証券コード：4384）の株券等に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

IBM、データストリーミングのConfluentを110億ドルで買収

IBMは、データストリーミングプラットフォームを展開する米Confluent社の全株式を1株31ドル、総額約110億ドルで取得する正式契約を締結した。

Confluentはリアルタイムでのデータ接続・処理に強みを持ち、Fortune 500企業の40%以上に採用されている。IBMは今回の買収により、生成AIやAIエージェントの導入に不可欠な「スマートデータプラットフォーム」を構築し、ハイブリッドクラウド環境での競争力を大幅に強化する。

参考：日本IBM｜IBM、エンタープライズ生成AI用スマート・データ・プラットフォームの構築に向けConfluentを買収

エフティグループ、LED販売事業を子会社のFTコミュニケーションズに承継

株式会社エフティグループ＜2763＞は、自社のLED販売等に係る事業を、100%連結子会社である株式会社FTコミュニケーションズに会社分割（簡易吸収分割）により承継させることを決議した。

本分割の目的は、事業運営の迅速な意思決定とグループ経営の効率化である。エフティグループは管理・戦略機能を強化し、FTコミュニケーションズが事業会社として機動的かつ専門的な事業展開を担うことで、グループ全体の企業価値向上を目指す。

参考：株式会社エフティグループ｜当社子会社との会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

ジオコード、デジタルマーケティングのTriaを子会社化

株式会社ジオコード＜7357＞は、2025年12月18日、株式会社Triaの発行済株式51%を取得し連結子会社化した。

Triaは大手広告代理店出身者により設立された、高度な広告運用ノウハウを持つ新興企業である。ジオコードは、自社の顧客基盤とTriaの専門性を融合させることで広告運用力を強化し、グループの事業成長を加速させる方針である。

参考：株式会社ジオコード｜デジタルマーケティング企業Triaの連結子会社化を完了

ブロードメディア、AVIによるTOBに「中立」の意見表明

ブロードメディア株式会社＜4347＞は、2025年12月11日の取締役会において、エーブイアイ・ジャパン・オポチュニティ・トラストによる同社株式への公開買付け（TOB）に対し、「中立」の意見を表明することを決議した。

本TOBは議決権割合40%を上限としており、上場廃止を前提としたものではない。同社は、企業価値の向上に資すると判断できないため賛同はしないものの、積極的に反対する理由もないとし、応募するか否かは株主の判断に委ねるとした。

参考：ブロードメディア株式会社｜公開買付けに関する意見表明（中立）のお知らせ

アルトナー、情報技研を子会社化し自動車・航空宇宙産業での技術サービスを拡大

株式会社アルトナー＜2163＞は、2025年12月8日開催の取締役会において、株式会社情報技研の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

情報技研は、航空機部品メーカー出身の技術者が中心となり設立され、自動車産業や航空宇宙産業など最先端の技術開発現場で活躍する優れたエンジニアを数多く輩出している。本子会社化により、自動車産業・航空宇宙産業でのグループのサービス拡大を図り、更なる企業価値の向上に努めていく。

参考：株式会社アルトナー｜株式会社情報技研の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ギフティ、orosyを関連会社化しモノのギフト領域を強化

株式会社ギフティ＜4449＞は、卸仕入れプラットフォームを運営するorosy株式会社の株式を追加取得し、2025年9月29日付で持分法適用関連会社とした。

ギフティは、orosyが持つブランド開拓力や流通ネットワークを活用することで、デジタルギフトに加え、モノのギフトラインナップを拡充する。法人向けギフトサービスにおける競争力を高め、多様なギフトニーズへの対応を加速させる方針である。

参考：株式会社ギフティ｜orosy株式会社の株式を追加取得し持分法適用関連会社化へ

GMOフィナンシャルHD、LASHIC少額短期保険を子会社化し保険分野へ参入

GMOフィナンシャルホールディングス＜7177＞は、2025年12月8日の取締役会において、LASHIC少額短期保険株式会社の全株式を取得し子会社化することを決議した。

本件により同社は保険分野へ参入し、少額短期保険事業の基盤を構築する。既存の証券・FX事業に加え、近年開始したバーチャルオフィス事業や医療プラットフォーム事業の顧客基盤と連携させることで、多様なチャネルでの保険商品提供とグループ全体でのシナジー創出を図る。

参考：GMOフィナンシャルホールディングス株式会社｜LASHIC少額短期保険株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

マーケティング・リサーチ・サービス、マーケティングセンターを完全子会社化

株式会社マーケティング・リサーチ・サービスは、2025年11月28日をもって、株式会社マーケティングセンターの全株式を取得し、同社を完全子会社化した。

マーケティング・リサーチ・サービスが食品・日用品・化粧品、マーケティングセンターが自動車・外食産業と異なる専門領域に強みを持つ2社が一体となることで、消費財から耐久財・サービスまでを網羅する総合マーケティングリサーチ会社へと進化する。

参考：株式会社マーケティング・リサーチ・サービス｜株式会社マーケティングセンターの株式取得（完全子会社化）のお知らせ

Arent、レッツを完全子会社化し原価管理3ブランドを統合

株式会社Arent＜5592＞は、建設業向け業務ソフト「レッツ原価管理Go2シリーズ」を展開する株式会社レッツを株式取得および簡易株式交換により完全子会社化し、グループに迎えることを決定した。

Arentは、レッツの参画により、グループ内で原価管理3ブランドを束ねることで、フロントからバックオフィスまでの業務データをつなぐ「アプリ連携型プラットフォーム」の構築を加速する。

参考：株式会社Arent｜Arent、M&A第6弾 「レッツ原価管理Go2シリーズ」の株式会社レッツをグループ化

オークネット、システム開発のyepの株式50.89%を取得し子会社化

循環型マーケットデザインの株式会社オークネット＜3964＞は、株式会社yepの全株式のうち50.89%を譲受する株式譲受契約を締結した。

高度な開発人材を多数有し、これまでもオークネットのシステム開発を担ってきたyepをグループに迎え入れることにより、開発体制を抜本的に強化し、各種サービスの利便性向上および各事業の更なる成長を見込む。

参考：株式会社オークネット｜yepの株式譲受に関するお知らせ

NTT DATA, Inc.、SPRO CONSULTORIA社を買収

株式会社NTT DATA, Inc.は、100%子会社であるNTT DATA Business Solutions AGを通じて、ブラジルのSPRO CONSULTORIA E INFORMATICA LTDA.を買収することで合意した。

SPRO CONSULTORIA社は、農産業顧客向けに一次生産から加工・流通までをカバーするSAPソリューションを提供しており、両社のノウハウ統合により、持続可能な農業のデジタルトランスフォーメーションを推進する。

参考：株式会社NTT DATA, Inc.｜ブラジル SPRO CONSULTORIA社の買収について

博報堂DYHD、デジタルHD株券等への公開買付けが終了し連結子会社化へ

株式会社博報堂DYホールディングス＜2433＞は、株式会社デジタルホールディングス＜2389＞の普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（TOB）が2025年12月3日をもって終了したことを発表した。

本公開買付けの成立と、これに伴う株式譲渡契約に基づく株式取得により、2025年12月10日をもって、デジタルホールディングスは博報堂DYホールディングスの連結子会社となる予定である。

参考：株式会社博報堂DYホールディングス｜株式会社デジタルホールディングス株券等（証券コード：2389）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

INTLOOP、プログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を譲受

INTLOOP株式会社＜9556＞は、株式会社テックピットが運営するプログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を2025年11月13日付で譲受した。

「Techpit」の累計登録者数約19,000名がINTLOOPのプロフェッショナル人材コミュニティに追加されることで、人材データベースの大幅な拡大が見込まれる。特に教材執筆者は第一線で活躍するエンジニアが多く、プロフェッショナル人材のバリエーション強化につながる。

参考：INTLOOP株式会社｜プログラミング学習プラットフォーム「Techpit」事業を譲受

Ubicomホールディングス、ISMの株式を追加取得し完全子会社化

株式会社Ubicomホールディングス＜3937＞の連結子会社である株式会社エーアイエスは、既に連結子会社としている株式会社ISMの残余19.0％の株式を取得し、2025年12月1日をもって完全子会社化を完了した。

本完全子会社化は、メディカル事業における戦略的投資および成長戦略の一環であり、直販モデルの強化と収益性の最大化を目的とする。これにより、販売・顧客サポート・契約管理を含む事業運営プロセス全体について、グループで一貫した方針で統合できる体制が整う。

参考：株式会社Ubicomホールディングス｜株式会社ISMの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ

フューチャースピリッツ、子会社のスカイアークを吸収合併し経営資源を統合

株式会社フューチャースピリッツは、2025年12月1日付で、100%子会社である株式会社スカイアークを吸収合併した。本合併はフューチャースピリッツを存続会社とする方式で実施され、スカイアークの事業および債権債務のすべてを承継した。

これにより、累計100万人以上が利用するWeb社内報アプリ「SOLANOWA」のサービス向上を図り、企業のインナーコミュニケーション活性化を通じたエンゲージメントの高い組織づくりをより強力に支援していく方針である。

参考：株式会社フューチャースピリッツ｜フューチャースピリッツ、スカイアークを吸収合併

SBIグループ、eSports・VTuber事業をSBI NMHへ集約

SBIネオメディアホールディングス（SBI NMH）は、2025年12月1日付で、SBIデジタルハブからeSports事業およびVTuber事業を譲り受けた。

本件は、SBIホールディングス＜8473＞が進めるエンタメ事業の集約が目的である。運営中のプロチームやVTuberをSBI NMHへ移管することで、グループ内の制作・興行各社とのシナジーを最大化し、グローバルなコンテンツ事業の拡大を目指す。

参考：SBIネオメディアホールディングス株式会社｜eSports事業・VTuber事業の事業譲渡のお知らせ

MBSイノベーションドライブ、SNSマーケティングツール開発のスマートシェアを子会社化

株式会社MBSイノベーションドライブは、SNSマーケティングツール「OWNLY」を自社開発するスマートシェア株式会社の発行済株式総数の過半数を取得し、子会社化した。

MBSイノベーションドライブは、同社のSNSマーケティングに関する知見と高い開発力を取り込み、グループのデジタルマーケティング領域における事業拡張を目指す。

参考：株式会社MBSイノベーションドライブ｜デジタルマーケティング機能強化をめざし、SNSマーケティングツール開発のスマートシェアを子会社化

テリロジーサービスウェア、ワールドシティ及びワンプラネットから事業を譲受

株式会社テリロジーサービスウェア＜5133＞は、ワールドシティ株式会社およびワンプラネット株式会社と、翻訳・通訳・講師派遣事業について事業譲渡契約を締結し、2025年11月30日付で譲受した。

今回の事業譲受により、両社が築き上げた専門性と信頼を基盤に、テリロジーサービスウェアの既存ICTサービスと多言語サービスを一体化させる。これにより、お客様の多様なニーズにワンストップで応えられる体制を構築し、事業のさらなる発展と国際社会のコミュニケーション円滑化に貢献することを目指す。

参考：株式会社テリロジーサービスウェア｜株式会社テリロジーサービスウェア、ワールドシティ株式会社とワンプラネット株式会社から翻訳・通訳・講師派遣の事業譲受

fonfun、持分法適用会社のマイクロウェーブデジタルを完全子会社化

株式会社fonfun＜2323＞は、持分法適用会社である株式会社マイクロウェーブデジタルを完全子会社化することを決議した。

本完全子会社化は、成長ステージの加速やガバナンスの一層の強化、事業基盤の拡大に向けて、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管理を行うために実施される。グループ一体体制を確立することで、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力強化、ならびに財務・ガバナンス体制の強化を図り、持続的な企業価値向上を目指す。

参考：株式会社fonfun｜株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ

双日テックイノベーション、IT企業のザイナスの全株式を取得しアプリケーション事業を強化

双日テックイノベーション株式会社（親会社：双日＜2768＞）は、2025年11月28日付で、大分県および首都圏でシステム開発を行う株式会社ザイナスの発行済全株式を取得した。

本件により、両社が持つ高度な開発力とノウハウを融合させ、アプリケーション事業を強化し、事業シナジーの最大化を図ることで、顧客のビジネス変革をさらに加速させる新たな価値創出を目指す。

参考：双日テックイノベーション株式会社｜双日テックイノベーション、ザイナスの全株式を取得 アプリケーション事業を強化

Arent、建設業向けソフトのアサクラソフトを完全子会社化し建設DXを加速

株式会社Arent＜5254＞は、建設業向け業務ソフト「使えるくらうど」シリーズを展開するアサクラソフト株式会社の株式を取得（持分比率100%）し、完全子会社化することを決議した。

Arentは、本件により、見積‧積算および工事台帳の領域をグループ内で連携させ、原価‧勤怠‧請求などバックオフィス側の情報を、設計‧工程などフロント側へスムーズに引き渡す体制を強化する。この「アプリ連携型プラットフォーム」の具体化を通じて、情報分断を解消し、原価情報の即時反映による意思決定を高速化、建設業界のDXを推進していく。

参考：株式会社Arent｜Arent、M&A第5弾 ⾒積作成‧原価管理ソフト「使えるくらうど」を展開するアサクラソフトをグループ化

任天堂、バンダイナムコスタジオシンガポールの株式を取得し開発体制を強化

任天堂株式会社＜7974＞は、開発体制の強化を目的に、Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.(BNSS)の株式を取得する株式譲渡契約を株式会社バンダイナムコスタジオと締結した。2026年4月1日にBNSSの株式の80%を取得し、子会社化する予定。

BNSSは、ゲーム内のアート素材制作に強みを持つ開発会社であり、任天堂の「スプラトゥーン」シリーズなどの開発実績がある。任天堂は、これらの実績を考慮し、グループの開発体制強化を目的としてBNSSを子会社化することを決定した。BNSSは、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd.に商号を変更し、開発業務を継続する予定である。

参考：任天堂株式会社｜開発体制強化を目的としたシンガポール法人の株式取得について

ディーエムソリューションズ、高度外国人材紹介のオリジネーターを子会社化し事業領域を拡大

ディーエムソリューションズ株式会社＜6549＞は、株式会社オリジネーターの全株式を取得し、100%子会社化することを決定した。

オリジネーターは、高度外国人材の紹介・活用支援において豊富な実績とノウハウを持つ。ディーエムソリューションズは、本買収により、既存の4,000社を超える顧客基盤に対し、IT・デジタル分野の即戦力となる外国人材を供給するノウハウを組み合わせ、「人材不足の解決」までを統合したソリューションを提供可能にする。

参考：ディーエムソリューションズ株式会社｜株式会社オリジネーターの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

テクノホライゾン、インドのAVシステムインテグレーターColcomを完全子会社化

株式会社テクノホライゾン＜6629＞は、連結子会社であるEsco Pte Ltd.が、その関連会社である COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議した。

Colcomは、インド国内において業界をリードするAVシステムインテグレーターとして、高度な統合技術ソリューションを提供している。本株式取得は、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に行われ、テクノホライゾングループの事業展開を強化する。

参考：テクノホライゾン株式会社｜当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ

CIJ、社会インフラ・金融機関向け開発に強みを持つインフォテックソリューションを完全子会社化

株式会社CIJ＜4826＞は、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議した。

インフォテックソリューションは、官公向けシステムインテグレーションや交通・防災・消防システム等の社会インフラ系システム開発、金融機関や企業向けソフトウェアの開発に強みを持つ。本子会社化により、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指す。

参考：株式会社CIJ｜インフォテックソリューション株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

日本エンタープライズ、高級ブランド品リユースのSMEを子会社化しリユース事業を個人へ拡大

日本エンタープライズ株式会社＜4829＞は、2025年11月21日開催の取締役会において、SME株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。

日本エンタープライズグループは、SMEを子会社化することにより、法人顧客向けに提供してきたリユースサービスを個人顧客にも拡大する。安全資産とされる商材を取り扱うことで中長期的な安定成長が見込まれ、事業の多角化による強固な経営基盤構築と企業価値の向上を目指す。

参考：日本エンタープライズ株式会社｜SME株式会社の子会社化に関するお知らせ

マネーフォワード、取締役会DXサービスのミチビクを完全子会社化

株式会社マネーフォワード＜3994＞の連結子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社は、ミチビク株式会社の発行するすべての株式を取得し、完全子会社化することを決定した。

ミチビク社は、取締役会の運営効率化と高度化を実現する、重要会議特化型のＤＸサービス『michibiku』を提供している。マネーフォワードグループは、本件により『マネーフォワード クラウド』と『michibiku』との連携を推進し、新たなプロダクト開発や経営支援ソリューションへの展開を図る。

参考：株式会社マネーフォワード｜ミチビク株式会社の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ピアラ、動画・クリエイティブ制作のオニオンを子会社化し総合広告領域に本格参入

株式会社ピアラ＜7044＞は、株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化した。オニオンは、動画制作力とクリエイティブ制作力を持つ。ピアラは、業績回復基調の中でマーケティングファネルの上流領域の強化を戦略課題として掲げており、今回の子会社化によりブランディング領域を強化する。

オニオンのクリエイティブ力と、ピアラのデータ分析・AI広告運用技術を融合させ、Upper FunnelからCRMまで一気通貫のフルファネル支援体制を確立。D2C、EC支援サービスの高度化を図り、グループ全体の再成長と利益率向上を目指す。

参考：株式会社ピアラ｜ピアラ、オニオンを子会社化し総合広告領域へ本格参入

KDDIとNEC、サイバーセキュリティ分野の合弁会社United Cyber Forceを設立

KDDI株式会社＜9433＞と日本電気株式会社＜6701＞は、サイバーセキュリティ分野の更なる強化を目的として、合弁会社United Cyber Force株式会社（UCF）を設立し、2025年11月28日に活動を開始する。

UCFは、日本の安全・安心な社会の実現に貢献するため、両社の強みを活かし、国内外のサイバー脅威に対応する事業を展開する。特に、日本政府が推進する能動的サイバー防御（ACD）領域において、政府機関や法人企業向けにグローバルなサイバーセキュリティソリューションの企画・提案を行い、最先端の防衛力とサービス提供を目指す。

参考：日本電気株式会社｜KDDI株式会社と日本電気株式会社による合弁会社United Cyber Force株式会社設立に関するお知らせ

kubell、ペイトナーの請求書サービス事業を譲り受けBPaaS事業を強化

株式会社kubell＜4448＞は、2026年1月1日を効力発生日として、ペイトナー株式会社の営む「ペイトナー請求書」サービスに係る事業を会社分割により承継することを決定した。

「ペイトナー請求書」は、請求書の発行から管理、振込までを自動化するサービスであり、kubellが推進するBPaaS（Business Process as a Service）事業との間で高い事業シナジーが期待できる。本事業を承継することで、広範な顧客基盤に対しサービスを展開し、プロダクトラインナップを拡充する。

参考：株式会社kubell｜会社分割（簡易吸収分割）による権利義務の承継に関するお知らせ

扶桑電通、金融・公共向け受託開発のシステムメイクを完全子会社化し

情報通信システム事業を展開する扶桑電通株式会社＜7505＞は、証券・銀行などの金融機関向けや公共サービス分野で受託開発事業を行う株式会社システムメイクの全株式を取得し、完全子会社化した。

本買収は、扶桑電通グループの事業領域の拡大と開発体制の強化が目的。扶桑電通の営業ネットワークとシステムメイクの高い開発技術・社会基盤分野での豊富な実績・ノウハウを連携させることで、グループ全体の提案力および開発力を強化し、全国規模でのサービス展開を推進していく。

参考：扶桑電通株式会社｜株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

電算システムHD、web3企業のUnyteを完全子会社化

情報処理サービス企業の株式会社電算システムホールディングス＜4072＞は、DAO（分散型自律組織）関連のツール提供・コンサルティングやweb3システム開発を手掛ける株式会社Unyteの全株式を取得し、完全子会社化した。

このM&Aは、電算システムHDグループのブロックチェーン戦略を強化し、UnyteのDAO事業を加速させることが目的。グループの企業・自治体ネットワークを活かし、貢献に応じた報酬の自動分配など、「貢献」と「価値移転」が一体化したweb3経済圏の社会実装を加速させる方針。

参考：株式会社電算システムホールディングス｜株式会社Unyteの株式の取得（完全子会社化）について

オリックス、IT・情報サービス企業のアイネットに対するTOBが成立

オリックス株式会社＜8591＞の子会社であるOFI・01株式会社が実施した、株式会社アイネット＜9600＞の普通株式に対する公開買付け（TOB）が2025年11月17日をもって成立した。応募株式の総数が買付予定数の下限を超えたため、公開買付者は全応募株式の買付けを行う。

今後はスクイーズアウト手続きとして株式併合を実施し、アイネットは公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定。

参考：オリックス株式会社｜オリックス株式会社の子会社（OFI・01株式会社）による株式会社アイネットに対する公開買付けの結果について

三菱HCキャピタル、AI完全自動運転開発のTuringと資本業務提携

リースやファイナンス事業を手掛ける三菱HCキャピタル株式会社は、AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムを開発するTuring株式会社と資本業務提携契約を締結した。三菱HCキャピタルは、イノベーション投資ファンドを活用し、Turingが持つ自動運転AIモデルの開発技術と、自社の多様なネットワークやファイナンス機能を融合させる。

本提携を通じて、AI開発に必要なデジタルインフラ構築を支援するとともに、完全自動運転の実現に向けた共同サービスの構築をめざし、モビリティDX戦略におけるビジネス機会の探索を推進する。

参考：三菱HCキャピタル株式会社｜完全自動運転システムの開発を行うチューリングと資本業務提携契約を締結

イルグルム、AIレコメンドのシルバーエッグ・テクノロジーを完全子会社化

マーケティング効果測定プラットフォームなどを手掛ける株式会社イルグルム＜3690＞は、AI技術を用いたレコメンドエンジンサービスを提供するシルバーエッグ・テクノロジー株式会社＜3961＞の全株式等を取得し、完全子会社化することを目的とした公開買付け（TOB）の開始を決議した。

これにより、両社のサービス連携によるシナジー創出と企業価値向上を目指す。

参考：株式会社イルグルム｜シルバーエッグ・テクノロジー株式会社株券等（証券コード：3961）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

レカム、カワハラ事務機の全株式を取得し連結子会社化

ITソリューションやBPO事業を手掛けるレカム株式会社＜3323＞は、岩手県を中心にIT機器・オフィス用品の販売やメンテナンスを45年間展開してきた有限会社カワハラ事務機の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

本件により、レカムグループが有するITソリューションやダイレクトマーケティングのノウハウと、カワハラ事務機の地域ネットワークおよび販売力を融合させ、クロスセルによる事業拡大を見込む。これにより、東北地方への本格進出を果たし、地域密着型体制を確立することで市場競争力の強化を推進する。

参考：レカム株式会社｜有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ワイヤレスゲート、モバイルWi-FiサービスのFREEDiVEを完全子会社化し販売チャネルを強化

ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開する株式会社ワイヤレスゲート＜9419＞は、同じくモバイルWi-FiサービスをEC販売で展開する株式会社FREEDiVEの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。

FREEDiVEの持つ優れたEC販売実績と複数ブランドの価値を、ワイヤレスゲートの既存販売網や実店舗チャネルと連携させることで、契約数の増加、新規顧客層の獲得、デジタルマーケティング事業との連携による事業成長の加速を目指す。

参考：株式会社ワイヤレスゲート｜株式会社FREEDiVEの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワードの子会社、アウトルックコンサルティングへのTOBが終了し連結子会社化へ

クラウド会計・フィンテックサービスを提供する株式会社マネーフォワード＜3994＞は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社が実施していた、アウトルックコンサルティング株式会社＜5596＞の普通株式に対する公開買付けが終了したことを発表した。

本公開買付けの結果、アウトルックコンサルティングは2024年12月18日をもってマネーフォワードの連結子会社となる予定。

参考：株式会社マネーフォワード｜子会社によるアウトルックコンサルティング株式会社（証券コード：5596）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

abc、ニューピースが運営する「comcom Analytics」事業を譲受

金融業界における価値交換システムを運営するabc株式会社＜8783＞は、株式会社ニューピースが運営する「comcom Analytics」事業について、2025年11月11日付けで譲受すると発表した。

本事業はDiscord上のコミュニティを分析・モニタリングできるものであり、本事業譲受によって有料プランでの収益化など新しい売上利益を目的としている。

参考：abc株式会社｜「comcom Analytics」事業譲受に関するお知らせ

エフ・コード、連結子会社による万葉社および他2社からの事業譲受を発表

マーケティングやコンサルティング事業の株式会社エフ・コード＜9211＞は、連結子会社である株式会社Real usにより、株式会社万葉社および他2社が運営するオンラインスクール講座の制作およびライセンス事業を譲受すると発表した。

3社はオンライン秘書コースやSNSデザインコースといったReal us社に直結するライセンスの提供を行っており、本事業譲受によってライセンスコストを内部化し、収益改善を目指す。

参考：株式会社エフ・コード｜当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

シーエーシー、インキュリード・コンサルティングを子会社化

独立系ソフトウェア開発の株式会社シーエーシー＜4725＞は、金融業におけるコンサルティングを担う株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

インキュリード社のグループ入りによって、CACがまだリーチできていない金融業への提案機械や案件受注の増加を目指す。

参考：株式会社シーエーシー｜金融業務に強みを持つコンサルティング・ファームであるインキュリード・コンサルティングの株式取得（子会社化）のお知らせ

印刷業・WEB制作のセキ、連結子会社であるこづつみ倶楽部を吸収合併

綜合印刷・WEB制作・デジタルマーケティングなどを手掛けるセキ株式会社＜7857＞は、連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併すると発表した。本合併によりグループ経営のさらなる効率化を目指す。

参考：セキ株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

デジタルハーツHD、HUWIZ SOLUTIONS INC. の株式を取得し連結子会社化

ソフトウェアテストサービスの株式会社デジタルハーツホールディングス＜3676＞は、カナダ・モントリオールにてゲームソフト向けデバッグ・QAを担うHUWIZ SOLUTIONS INC. に対し、全株式を取得し子会社化すると決定した。

近年のゲーム市場の拡大に伴い、ゲームソフトの品質向上支援サービスを提供するデジタルハーツは、HUWIZ社のノウハウやリソースの共有によって本格的なグローバル展開を目指す。

参考：株式会社デジタルハーツホールディングス｜HUWIZ SOLUTIONS INC.の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

ダイレクトマーケティングミックス、マネーペディアの株式を取得し子会社化

デジタルサービスの営業支援や人材開発、システム運用などを行う株式会社ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞は、2025年10月31日をもって、マネーペディア株式が視野の株式を取得し子会社化した。

オンラインFP相談サービスやFPマッチングを行うマネーペディアへマーケティング基盤や経営支援機能を提供することで、より多くの顧客へ高品質な金融サービスを届ける狙い。

参考：株式会社ダイレクトマーケティングミックス｜ニュースリリース

ブルパス・キャピタル、野口医学研究所の全株式を新特別目的会社へ譲渡

ファンド事業の株式会社ブルパス・キャピタルは、投資先である株式会社野口医学研究所の全株式について、ブルパス社代表取締役が設立した特別目的会社へ譲渡すると発表した。

野口医学研究所は2023年からブルパス社による経営支援を受けており、着実に業績を拡大してきたことから、本MBOへ同意するにいたったとのこと。

参考：株式会社ブルパス・キャピタル｜株式会社野口医学研究所の株式譲渡のお知らせ

ソフトウェア支援のSHIFT、連結子会社の六本木管理10号を吸収合併

ソフトウェアサービスや製品づくりの支援業を営む株式会社SHIFT＜3697＞は、連結子会社である株式会社六本木管理10号を吸収合併することを決定した。

六本木管理10号はエンジニアを対象としたプログラミングスクールの運営や転職支援サービスを運営しており、本吸収合併によって意思決定の迅速化やコーポレート機能の一元化を目指す。

参考：株式会社SHIFT｜当社子会社の吸収合併に関するお知らせ

Macbee Planet、プレティア・テクノロジーズを完全子会社化

マーケティング業を営む株式会社Macbee Planet＜7095＞は、AR制作・配信プラットフォーム「Pretia AR」を開発するプレティア・テクノロジーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化を発表した。

本株式取得によって、同社のもつデータ解析技術やマーケティングノウハウにプレティア社のAR技術を融合させ、次世代の「体験型広告ソリューション」を共同で開発・提供することを目指す。

参考：株式会社Macbee Planet｜プレティア・テクノロジーズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

ソフトウェア開発のシーエーシー、レコモットの株式をすべて取得し子会社化を発表

独立系ソフトウェア開発の株式会社シーエーシー＜4725＞は、リモートアクセスサービスを提供する株式会社レコモットから発行済株式をすべて取得し、完全子会社化することを決定した。

本株式取得により、大手企業を中心に1,700件以上の導入実績をもつレコモットのノウハウを活かし、情報セキュリティ領域でのさらなる事業拡大を目指す考え。

参考：株式会社シーエーシー｜リモートアクセスサービスを提供する株式会社レコモットの株式取得（子会社化）のお知らせ

マーケティングサービスのマイクロアド、微告（上海）広告有限公司を子会社化

マーケティングプラットフォームを運営する株式会社マイクロアド＜9553＞は、微告（上海）広告有限公司の出資持分を取得し、連結子会社化することを発表した。同社は新型コロナウィルスの拡大により一時台湾現地のパートナーへ譲渡されていたが、訪日観光客の増加に伴う新規事業の開始にあたり、改めて連結子会社化を決定した。

参考：株式会社マイクロアド｜微告（上海）広告有限公司の出資持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

マイクロアド、インドネシアのPT Mahakarya Adi Indonesiaを子会社化

マーケティング事業を運営する株式会社マイクロアド＜9553＞は、インドネシアのPT Mahakarya Adi Indonesiaの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。同社は2011年からマイクロアドの持分法適用会社であり、本連結子会社化は訪日観光客の増加に伴う新たな機会創出を目的としている。

参考：株式会社マイクロアド｜PT Mahakarya Adi Indonesia の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ソフトウェア開発のアイビス、ゼロイチスタートの株式を取得し子会社化

ソフトウェアの開発・運営を行う株式会社アイビス＜9343＞は、ノーコードツール「Bubble」などのプロダクト開発を行う株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

ゼロイチスタートの提案力を活かすため、アイビスのソリューション事業を組み合わせ、高い相乗効果と営業力のアップを目指す目的。

参考：株式会社アイビス｜株式会社ゼロイチスタートの全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、完全子会社であるゆめみを吸収合併

総合コンサルティングファームのアクセンチュア株式会社は、完全子会社である株式会社ゆめみを、2025年12月1日をもって吸収合併すると発表した。本合併によりゆめみの権利義務はすべてアクセンチュアが承継し、同社へと統合されることとなる。

参考：株式会社ゆめみ｜株式会社ゆめみとアクセンチュア株式会社の合併について

ERPシステム運営のチェプロ、トラックスを完全子会社化

建設業における総合型ERPシステムを提供する株式会社チェプロは、販売・生産管理システムの開発販売を行う株式会社トラックスの全株式を取得し、完全子会社化にいたった。

本株式取得に伴い、トラックスのシステム開発ノウハウを活かし、建設業ERP「建設WAO」の開発力とサポート体制の強化を目指す。

参考：株式会社チェプロ｜建設業ERPのチェプロ、販売・生産管理システムの老舗トラックスを完全子会社化 ～DX時代に対応した「建設×製造」統合基盤を強化へ～

広告ビジュアル制作のアマナ、カディンチェの株式を取得し子会社化

広告ビジュアル制作業界大手の株式会社アマナは、XR・AI技術を活用した研究開発を行うカディンチェ株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。アマナの創造性とカディンチェの技術専門性を掛け合わせ、クリエイティブ業界において新たな価値の提案を行う狙い。

参考：株式会社アマナ｜カディンチェ株式会社の株式取得に関するお知らせ

BTM、クエスト・システム・デザインの株式を取得し子会社化

DX推進事業を営む株式会社BTM＜5247＞は、山形県に支社を構え、地方から東京の案件へと参画する株式会社クエスト・システム・デザインの株式を取得し、子会社化することを発表した。

本株式取得により、東京と山形それぞれに拠点を構え、優秀なエンジニアの獲得および東北地方の企業に向けたDX推進事業の加速を目指す。

参考：株式会社BTM｜BTM 株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化、東北地方のDX推進を加速

リアルクオリティ、100%子会社2社を吸収合併

旅館やホテルの事業再生・コンサルティングを行う株式会社リアルクオリティ＜398A＞は、100%子会社である株式会社RQ石和リゾートおよび株式会社RQリープリゾートを吸収合併すると発表した。2社はいずれも旅館の運営業務を行っており、本吸収合併によって経営資源の集約と業務の効率化を目指す。

参考：株式会社リアルクオリティ｜連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

viviON、REALITY StudiosよりVTuber事務所運営事業を譲受

二次元コンテンツサービスを展開する株式会社viviONは、REALITY Studios 株式会社が運営するVTuber事務所「Vebop Project」に関連する事業を、2025年8月31日付けで譲受したことを発表した。本事業譲受により、同社のVTuber事業をさらに拡大させるとともに、クリエイターが一層輝ける場を提供する狙い。

参考：株式会社viviON｜viviON、REALITY Studios よりVTuber事務所「Vebop Project」の 事業譲受と運営移管に関するお知らせ

THE WHY HOW DO COMPANY、グッドマンの株式を取得し子会社化

スマートフォン関連サービスやシステム開発を行うTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社＜3823＞は、電気・通信・水道などのインフラ保守点検に使用する測定器や探索機の製造販売を手掛ける株式会社グッドマンを子会社化すると発表した。

全国の水道管の老朽化に伴い、グッドマン社の技術や製品開発力・顧客基盤・ブランド力に加え、同社の管理体制や営業推進力を組み合わせ、複数領域での相乗効果を狙いたい考え。

参考：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社｜株式会社グッドマンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

L is B、IU BIM STUDIO社の株式を取得し子会社化

SaaS形態での業務課題解決サービスを展開する株式会社L is B＜145A＞は、IU BIM STUDIO株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表した。なお、本株式取得においては、資金の借り入れをしたうえで行う。

本株式取得においては、注力領域である現場DXソリューションの範囲が大きく拡充するとともに、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進や新たなソリューション創出、専門人材の安定的確保などさまざまな利点があるとしている。

参考：株式会社L is B｜IU BIM STUDIO株式会社の株式取得（子会社化） および資金借入に関するお知らせ

ビジュアライズ、ケイオーエックスラジオの全株式を取得

ソフトウェア開発の株式会社ビジュアライズは、 老舗ライブハウス「SHIBUYA TAKE OFF 7を運営する株式会社ケイオーエックスラジオの全株式を取得し子会社化したことを発表した。また、チケット販売のぴあ株式会社と協力し、TAKE OFF 7の企画運営を行うとしている。

参考：株式会社ビジュアライズ｜株式会社ビジュアライズ、ライブハウスSHIBUYA TAKE OFF 7を運営する 株式会社ケイオーエックスラジオの全株式取得を発表 ～ ぴあ株式会社との共同取り組み開始～

GMO NIKKO、CM動画検証ツール事業のGMOプレイアドをグループ内譲渡

総合マーケティング支援事業を展開するGMO NIKKO株式会社は、同社およびGMOユナイトエックス株式会社が保有するGMOプレイアド株式会社の全株式を、同じくグループ会社であるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社に譲渡すると発表した。

本取引は、経営資源の最適化と更なる企業価値の向上を目的としたグループ内再編であり、CM動画検証ツール「PlayAds byGMO」などを展開するGMOプレイアドは、譲渡先のシナジーを活かして、より強固な事業基盤を構築し、新たな成長を目指す。

参考：GMOインターネットグループ｜GMOプレイアド株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

デジタルホールディングス、TOB予告のSilverCape公開買付け開始時期延期を発表

デジタルマーケティング支援などを手掛ける株式会社デジタルホールディングス＜2389＞は、SilverCape Investments Limitedより予告されていた同社株券等に対する公開買付け（TOB）の開始時期が、2026年2月下旬を目途に延期されたと発表した。

同社は、SilverCape公開買付けの実現可能性や、株主共同の利益に資するかどうかを引き続き慎重に検討し、意見を改めて表明する予定。

参考：株式会社デジタルホールディングス｜「SilverCape Investments Limited による当社株券等に対する公開買付けの開始予告に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ

グロービング、AI技術開発の完全子会社 X-AI.Labo を吸収合併

AI技術を活用した産業変革支援事業を展開するグロービング株式会社＜277A＞は、2025年12月1日を効力発生日として、完全子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併すると発表した。

今回の合併は、同社が有するAIエンジニアリング技術を本体に統合し、経営変革支援力とAIエンジニアリング力を一体化することで、AI-X事業の推進をさらに加速し、日本の産業における「AI活用の実装力」を次の段階へ引き上げることを目的としている。

参考：グロービング株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

サイバーリンクス、ユニバーサルエンターテインメントの子会社イクシーズラボを買収

クラウドソリューション事業などを展開する株式会社サイバーリンクス＜3683＞は、株式会社ユニバーサルエンターテインメント＜6425＞の完全子会社である株式会社イクシーズラボの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

株式取得後、イクシーズラボはサイバーリンクス＜3683＞の完全子会社である株式会社シナジーに吸収合併される予定。

参考：株式会社サイバーリンクス｜株式会社サイバーリンクスによる株式会社イクシーズラボの株式の取得（完全子会社化）および株式会社シナジーとの合併に関するお知らせ

株式会社昭文社ホールディングス、BEASTAR株式会社の子会社化を発表

参考：株式会社昭文社ホールディングス｜BEASTAR株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

visumo、レビューマーケティングのReviCoを吸収合併

ビジュアルマーケティングプラットフォームを展開する株式会社visumoは、レビューマーケティングプラットフォームを提供する連結子会社である株式会社ReviCoを吸収合併すると発表した。

合併後のvisumoは、両社の強みである「視覚的な魅力（見る）」と「最適なレビュー（読む）」を統合し、購買意欲を高める顧客体験を掻き立てるプラットフォームとして、事業の一体化と効率化を図る。本合併は、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス＜3371＞のグループ経営資源の最適化の一環である。

参考：株式会社visumo｜連結子会社の㈱visumoと㈱ReviCoが合併！

アイズ、金融サービス特化のクチコミ・比較プラットフォームを運営するrimadを子会社化

広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」などを提供する株式会社アイズ＜5242＞は、金融サービスに関するクチコミ・比較が可能なマッチングプラットフォーム「ファクログ」を運営するrimad株式会社の株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。

本買収はM&Aによる事業拡大を通じた収益機会の拡張が目的。アイズ＜5242＞が既存事業で培ったマッチングプラットフォームのノウハウを、rimadの事業に活かすことで、中長期的な成長および企業価値の向上を図る。

参考：株式会社アイズ｜株式会社アイズ、rimad株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ

クリーク･アンド･リバー社のグループ会社のShiftall、Diver-Xから事業を買収

プロフェッショナル･エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク･アンド･リバー社＜4763＞のグループ会社である株式会社Shiftallは、XR関連機器の開発・製造販売などを行うDiver-X株式会社が展開する位置トラッキング技術「ContactTrack」に関する事業を買収した。

本事業買収により、Shiftallは「ContactTrack」の技術資産を活用し、VR空間での没入感を高める高性能な位置トラッキングを備えた製品の開発を一層強化する。

参考：株式会社クリーク・アンド・リバー｜Diver-X(株)の位置トラッキング技術「ContactTrack」事業を買収

Sun Asterisk、ゲーム事業を再編・集約しTrysとグローバルギアを合併

デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開する株式会社Sun Asterisk＜4053＞は、エンターテインメント領域の事業を担う完全子会社である株式会社Trysと株式会社グローバルギア（GG社）を合併すると発表した。Trys社を存続会社とし、商号を株式会社グローバルギアへ変更して新たに始動する。

本合併は、ゲーム事業におけるリソースやノウハウを集中させることで成長を加速させ、エンターテインメント領域での収益基盤を強化することを目的としている。これにより、既存事業の安定的な成長に加え、積極的な投資による非連続的な成長の実現を目指す。

参考：株式会社Sun Asterisk｜当社グループ会社の合併及び会社分割(新設分割)に関するお知らせ

SHIFT、ゲームデバッグ・ローカライズ事業の連結子会社KINSHAを吸収合併

ソフトウェアの品質保証・テストサービスを提供する株式会社SHIFT＜3697 (プライム市場)＞は、グループ会社である株式会社KINSHAを無対価による税制適格にて吸収合併すると発表した。これに先立ち、KINSHAの株式は中間持株会社からSHIFTへ吸収分割により移転される。

老舗のゲームデバッグ事業者であるKINSHAは2025年3月よりSHIFTグループに参画していた。今回の合併は、迅速な連携と意思決定、バックオフィス機能の共通化による経営の効率化、および両社のエンターテインメント事業のシナジー加速を目指すことが目的。

参考：株式会社SHIFT｜株式会社SHIFTグロース・キャピタルとの会社分割（簡易吸収分割）及び株式会社KINSHAの吸収合併（簡易吸収合併）に関するお知らせ

GATES GROUP、東京映像制作センターをグループ会社化

GATES GROUP株式会社は、東京映像制作センター株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化する戦略的M&Aを実施した。

両社の融合により、デジタル・映像・グローバル対応力を強化し、AI・DXを活用したプロセスの効率化や国際市場での新規事業展開を推進し、持続的成長を目指す。

参考：GATES GROUP株式会社｜GATES GROUP株式会社、東京映像制作センター株式会社をグループ会社化する戦略的M&Aを実施

グリーンモンスター、ブラックモンスターの全株式を譲渡

金融教育・資産形成サービスを提供するグリーンモンスター株式会社＜157A＞は、100％子会社であるブラックモンスター株式会社の全株式を株式会社フロンティアファーストに譲渡すると発表した。これにより、ブラックモンスター社は連結子会社から外れる予定。

本株式譲渡は、グリーンモンスターグループ全体の中長期的な成長戦略および経営資源の最適配分の観点から決定された。コア事業ドメインである金融教育・資産形成分野に経営資源を重点的に投下するため、当該事業を譲渡する。

参考：グリーンモンスター株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

テラスカイ、連結子会社のキットアライブが札証アンビシャスへ新規上場承認

クラウドインテグレーション事業を展開する株式会社テラスカイ＜3915＞は、連結子会社である株式会社キットアライブが、証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場を承認されたと発表した。

本上場に伴い、テラスカイのキットアライブ株式所有割合は58.2%から49.5%へ低下し、連結子会社から持分法適用会社となる予定。

参考：株式会社テラスカイ｜連結子会社である株式会社キットアライブの上場承認に関するお知らせ

unbanked、簡易株式交付により株式会社まーるを子会社化

金融事業などを展開するunbanked株式会社＜8746＞は、株式会社まーるを子会社化する株式交付（本株式交付）について、2025年10月31日付で効力が発生したと発表した。これにより、まーる社はunbankedが51.00％を保有する子会社となった。

本株式交付は「新たな事業の開始」を目的としており、まーる社をグループに取り込むことで事業展開の幅を広げる。本株式交付の結果、新たにMaaaaRuホールディングス株式会社がunbankedの主要株主及び筆頭株主に該当することとなった。

参考：unbanked株式会社｜（開示事項の経過）簡易株式交付による株式会社まーるの子会社化の結果 並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

JVCケンウッド、米SLA社を完全子会社化し北米市場を強化

無線システム事業を展開する株式会社JVCケンウッド＜6632＞は、北米でIP無線事業を展開するSan Luis Aviation, Inc.の株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。

SLA社が持つ、米国連邦政府認証「FedRAMP」を取得済みの高セキュリティIP無線サービス「ESChat」を製品ポートフォリオに統合する。これにより、北米の公共安全市場を中心としたIP無線領域の強化と、ワンストップソリューションとしての提案力を高め、「安心・安全な」まちづくりへの貢献と企業価値の最大化を目指す。

参考：株式会社JVCケンウッド｜米国San Luis Aviation社を子会社化し、 北米の公共安全市場を中心とするIP無線領域を強化

ソフトバンクグループ、ABBのロボティクス事業を約8,187億円で買収

AIと投資事業を主軸とするソフトバンクグループ株式会社＜9984＞は、グローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltdのロボティクス事業を、総額53.75億米ドル（約8,187億円）で買収することについて最終契約を締結した。

ABBのロボティクス事業のプラットフォームと強固な販売チャネル、専門的な知見を、ソフトバンクグループが持つAI技術や既存のロボティクス関連投資と融合させることで、AIロボティクス分野における革新を加速させ、ASI（人工超知能）の実現に向けた進化と成長を力強く推進していく。

参考：ソフトバンクグループ株式会社｜ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関するお知らせ

TVerとPLAYが業務提携し次世代配信プラットフォーム創造へ

民放公式テレビ配信サービス「TVer」を運営する株式会社TVerと、動画配信プラットフォームを提供する株式会社PLAYは、2024年10月1日付で業務提携契約を締結した。

本提携は、「TVer」サービスの機能拡充と安定性向上に加え、PLAY社が持つ動画配信プラットフォームを放送業界に特化した新たな配信プラットフォームとして拡充することを目的としている。

参考：株式会社PLAY｜TVerとPLAY、放送業界に特化した新たな配信プラットフォーム創造を目指して業務提携

サイバーステップ、アリアと3rdの2社を子会社化

オンラインゲーム開発・提供のサイバーステップ株式会社＜3810＞は、アリア株式会社および株式会社3rdの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意書を締結した。

サイバーステップが培ってきたデジタル領域のノウハウを、超高齢社会の進展に伴うヘルスケア・ライフサポート分野と、顧客基盤拡充・マーケティングチャネル多角化の2つの新規事業領域に融合させる。これにより、グループ全体の中長期的な事業ポートフォリオの強化と企業価値の向上を図る。

参考：サイバーステップ株式会社｜子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

テクノホライゾン、数学特化オンライン塾のMeTaを子会社化

「映像＆IT」及び「ロボティクス」を事業の柱とするテクノホライゾン株式会社＜6629＞は、中学生・高校生・再受験生を対象とした数学特化オンライン進学塾を運営する株式会社MeTaの全株式を取得した。

本買収は、テクノホライゾンが「ELMO」ブランドで展開する教育ICT機器事業を強化するため。MeTaが持つオンライン教育のノウハウやリソースをグループに加えることで、両社が教育事業で培った知見を活かし、さらなるサービスの充実と学びの環境づくりを支援していく。

参考：テクノホライゾン株式会社｜株式会社ＭｅＴａの株式取得に関するお知らせ

オリックス子会社、ITサービス企業アイネットをTOBで完全子会社化

オリックス株式会社＜8591＞の子会社であるOFI・01株式会社は、プライム市場上場の株式会社アイネットの発行する普通株式全てを取得するため、公開買付け（TOB）を実施すると発表した。

アイネットを完全子会社とすることで、同社の持つ豊富な知見とオリックスグループの事業基盤を融合させる。これにより、アイネットの企業価値のさらなる向上と、オリックスグループの成長に貢献する。

参考：オリックス株式会社｜オリックス株式会社の子会社（OFI・01株式会社）による 株式会社アイネットに対する公開買付けの開始について

エクレクト、マーケティング支援のゆるりとを完全子会社化

CXソリューションカンパニーである株式会社エクレクトは、株式会社ゆるりとの株式を2025年10月1日付で100%取得し、完全子会社化することを発表した。

今回のグループ参画により、両社のCXビジネスの専門性とマーケティング支援・クリエイティブの知見を融合させ、外資系企業に対するGo To Market支援体制をさらに強化する。これにより、より包括的なビジネス支援体制を構築し、CXソリューションカンパニーとしての価値提供を一層強化していく。

参考：株式会社エクレクト｜エクレクト、株式会社ゆるりとを100%子会社化～子会社化により外資系企業のGo To Market支援を強化

INCLUSIVE、持株会社体制へ移行しメルマガ事業を譲渡

INCLUSIVE Holdings株式会社＜4499＞（旧商号：INCLUSIVE株式会社）は、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号を変更した。

本移行によりグループ各社との連携を強化し、「地域の価値をつくり、伝え、自働化する。」という中長期成長ビジョンの実現を目指す。また事業改革の一環として、メルマガ事業（「堀江貴文のブログでは言えない話」等）をSNSライブラリ株式会社に譲渡した。

参考：INCLUSIVE Holdings株式会社｜10月から持株会社体制へ移行 新社名「INCLUSIVE Holdings」

スズデン、完全子会社の資産管理会社ベルを吸収合併

スズデン株式会社＜7480＞は、2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社であるベル株式会社を吸収合併することを決定した。

ベルは、スズデン＜7480＞の創業家の資産管理会社であり、その資産の多くがスズデン株式である。今回の合併は、資産運用を主たる事業目的とするベルを吸収することで、経営資源の集約による経営効率化を図ることを目的としている。

参考：スズデン株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

スペイシー、三菱地所子会社のフィットネス都度利用プラットフォームGYYMを買収

株式会社スペイシーは、三菱地所株式会社の子会社である株式会社GYYMの全株式を2025年10月1日付で譲り受け、同社を子会社とすることに合意した。

GYYMは、入会費・月会費0円で提携ジムやプログラムに都度通えるフィットネス施設の都度利用型サービスプラットフォームであり、現在約11万人の会員と累計1,200施設以上と提携している。スペースの時間単位予約サービスを展開するスペイシーは、自社のサービス運営やマーケティング、IT開発の体制・ノウハウを活用してGYYMの事業展開を図る。

参考：株式会社スペイシー｜フィットネス施設の都度利用プラットフォームサービスを提供する株式会社GYYMの株式取得

兼松エレクトロニクス、ハイエンドITコンサルのルートリフを子会社化

兼松エレクトロニクス株式会社＜8060＞は、ルートリフ株式会社の全株式を10月1日付で取得し、連結子会社とすることを発表した。

兼松エレクトロニクスは、案件の大規模化・複雑化が進むネットワーク関連ビジネスにおいて、同社が持つ確かな技術力と高度な専門スキルを持つ人財を取り込む。また、難関資格「CCIE」や「CCDE」の取得実績がある育成ノウハウをグループ内に展開することで、付加価値の高い人財育成と企業価値向上に資するものと判断した。

参考：兼松エレクトロニクス株式会社｜ルートリフ株式会社の株式取得に関するお知らせ

オーケーウェブ、SNSスクール事業のメディアリメイクを子会社化

株式会社オーケーウェブ＜3808＞は、本日開催の取締役会で、株式会社メディアリメイクの株式を取得し、子会社化することを決議した。

今回の株式取得は、総会員数300名以上を抱えるメディアリメイクを子会社化することで、スクール領域における本格的なサービス展開の足掛かりとする。スクール領域のサービスを通じて、個人のキャリアと人生を支援し、パーパスの実現を目指す。

参考：株式会社オーケーウェブ｜株式会社メディアリメイクの株式の取得（特定子会社の異動）に関するお知らせ

グッドパッチ、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化

顧客体験を起点に企業変革を前進させるデザインカンパニーの株式会社グッドパッチ＜7351＞は、AIデザインツール「Layermate」事業を継承する新会社、株式会社Layermateを子会社化した。

グッドパッチは、自社が培ってきたUI/UXデザインの知見を最先端のAIデザインツールと掛け合わせ、顧客体験を起点にした企業変革を力強く後押しできると考え、今回の買収に至った。また、グッドパッチではAI専門組織「Gp-AX Studio」を立ち上げ、グループ全体で「デザイン×AI」領域の事業基盤を強化し、課題解決と新たな価値創造を推進していく。

参考：株式会社グッドパッチ｜グッドパッチ、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化 デザイン×AI領域の事業基盤を強化

オープンアップグループ、自動車開発支援のエイセブホールディングスを子会社化

株式会社オープンアップグループ＜2154＞は、エイセブプラス株式会社とイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し、子会社化した。

今回の株式取得により、自動車関連の事業領域を拡げ、グループとして顧客企業との取引関係を深化させることができると判断した。技術領域の拡張は、グループにとって重要かつ有効な事業戦略であるとしている。

参考：株式会社オープンアップグループ｜連結子会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

東芝テック、ハルモニアのAI価格最適化事業を譲受し小売向けDXを強化

東芝テック株式会社＜6588＞は、2025年10月1日付で、ハルモニア株式会社が展開する小売業向けダイナミックプライシングに関連する事業を譲り受けることを決定した。

東芝テックは、この技術やノウハウを継承し、リテールソリューション事業に組み合わせることで、小売業に対してより高度なDXソリューションを提供する。これにより、食品ロスの低減や業務効率改善といった課題解決を目指す。

参考：東芝テック株式会社｜ハルモニア株式会社からの事業譲受に関するお知らせ

エスユーエス、ウェルネス・コミュニケーションズと事業譲渡契約を締結

人材の育成やエンジニアリング事業を展開する株式会社エスユーエス＜6554＞は、2025年12月31日をもって、HRコンサルティングサービスをウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡すると発表した。

ウェルネス・コミュニケーションズは健康診断および人間ドッグの管理を行う「i-Wellness」を運営する。エスユーエスが培ってきたツールやデータを取り込むことで、対象の事業価値をさらに高める考え。

参考：株式会社エスユーエス｜ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社と事業譲渡契約を締結

アイフィスジャパン、連結子会社間の合併を発表

投資家や証券会社に対し各種情報を提供する株式会社アイフィスジャパン＜7833＞は、子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションを存続会社とし、同じく子会社の株式会社アイコスを消滅会社とする吸収合併を実施すると発表した。

これにより両社の経営資源を集約し、業務プロセスの合理化を図る。

参考：株式会社アイフィスジャパン｜連結子会社間の合併に関するお知らせ

INTLOOPの連結子会社であるディクスHD、コムテックの全株式を取得し子会社化を決定

INTLOOP株式会社＜9556＞の連結子会社であるディクスホールディングス株式会社は、電気通信設備事業・IT関連事業を基盤とする株式会社コムテックの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

これによりディクスHDの対応力とコムテックの施工力を統合し、新たな顧客獲得や事業の拡大を目指す考え。

参考：INTLOOPグループ｜【INTLOOPグループ】ディクスHDが通信インフラ工事のコムテックの全株式を取得｜ITと通信の両面から企業DXを支える体制を強化

TWOSTONE&Sons、連結子会社enableXによるストラテジーキャンパスの子会社化を決定

エンジニアプラットフォームサービスを運営する株式会社TWOSTONE&Sons＜7352＞は、連結子会社である株式会社enableXにより、株式会社ストラテジーキャンパスの全株式取得および子会社化を行うと決定した。

ストラテジーキャンパスは大手企業を中心とする事業創出実績があり、本株式取得によって経営支援や事業開発支援領域の大幅な拡大が見込めるとしている。

参考：株式会社TWOSTONE&Sons｜連結子会社株式会社enableXによる、株式会社ストラテジーキャンパスの 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Jストリーム、アイ・ピー・エルHDの全株式を取得し、子会社化を発表

動画制作や配信を手掛ける株式会社Jストリーム＜4308＞は、同じく動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルホールディングスの株式を100%取得し、子会社化することを発表した。

これによりアイ・ピー・エルHDのサービスやノウハウを活用しながら、新たな市場の効率的な獲得を目指す。

参考：株式会社Jストリーム｜株式会社アイ・ピー・エルHDの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

エイチームHD、シグニティの株式を取得し子会社化を発表

ITサービスの提供を手掛ける株式会社エイチームホールディングス＜3662＞は、2025年9月30日、株式会社シグニティの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。

シグニティはアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」などを手掛けており、本株式取得によってPUSH ONEの顧客に対しエイチームホールディングスの各種ソリューションを提供したい考え。

参考：株式会社エイチームホールディングス｜株式会社シグニティの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ALH、データウェイ・システムズの全株式を取得し子会社化を決定

ITソリューション・ITコンサルティングの提供を行うALH株式会社＜3697＞は、仙台を中心にソフトウェアの設計・開発を行う株式会社データウェイ・システムズの株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得によって、仙台をはじめとする東北エリアの顧客基盤を強化したい考え。

参考：株式会社SHIFT｜当社子会社（ALH株式会社）による株式会社データウェイ・システムズの 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SBIグローバルアセットマネジメント、SBIレオスひふみの吸収合併を発表

投資運用に関するサービスを展開するSBIグローバルアセットマネジメント株式会社＜4765＞は、子会社であるSBIレオスひふみ株式会社を吸収合併する契約を締結した。

これによりグループ全体の目標である資産運用残高20兆円を達成し、資産運用事業の成長・発展を目指す。

参考：SBIグローバルアセットマネジメント株式会社｜SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とSBIレオスひふみ株式会社の合併契約締結に関するお知らせ

じげん、アルファスタッフの全株式を取得

ライフスタイルに関するメディアの運営を手掛ける株式会社じげん＜3679＞は、人材派遣事業の株式会社アルファスタッフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

本株式取得によって、アルファスタッフの得意とするリゾート領域における人材関連事業に参入し、既存事業との相互連携を目指す目的。

参考：株式会社じげん｜株式会社アルファスタッフの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、アイデミーの公開買付けを終了

アクセンチュア株式会社によって2025年8月15日から行われていた株式会社アイデミー＜5577＞の公開買付けが、同年9月29日をもって終了した。

本公開買付けにより、アイデミーは上場廃止となる予定。

参考：株式会社アイデミー｜アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Curie 1株式会社、ケアネットの公開買付けを終了

スウェーデンの投資ファンドであるEQTの傘下、Curie 1株式会社が、医療分野における人材事業や新薬の開発事業を行う株式会社ケアネット＜2150＞の株式に対し公開買付けを行った。

2025年8月14日から実施した本公開買付けは、同年9月29日をもって終了し、ケアネットは上場廃止となる予定。

参考：株式会社ケアネット｜Curie 1株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の移動に関するお知らせ

ツナググループHD、ロジHRをシーアールイーへ譲渡すると決定

企業における採用・経営課題の解決を担うビジネスを展開する株式会社ツナググループ・ホールディングス＜6551＞は、物流業界における派遣マッチングを運営する子会社・ロジHR株式会社を、株式会社シーアールイーへ譲渡すると発表した。

シーアールイーグループが管理する顧客や取引先へロジHRのノウハウを提供することにより、物流業界における人手不足や採用コストの上昇といった課題を解決する目的。

参考：株式会社ツナググループ・ホールディングス｜株式会社シーアールイーへのロジHR株式譲渡および業務提携について

フリービット、CountUpの全株式を取得し子会社化

MVNE事業やMVNO事業で知られる株式会社フリービット＜3843＞が、Web3コア技術の開発を行う株式会社CountUpの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

2023年より両社は連携を取りながら技術開発に取り組んでおり、本株式取得によりさらなる基盤の強化・一体化を図る目的。

参考：フリービット株式会社｜株式会社CountUpの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

東京エレクトロン デバイス、持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc. の全株式を譲渡

半導体事業やコンピューターシステム事業を手掛ける東京エレクトロン デバイス株式会社は、持分法適用関連会社であるカナダのFidus Systems Inc. の売却を決定した。これにより特別利益を計上する見込み。

2014年にFidus社との資本提携を結んだ同社。本売却はFPGAボードの見直しに伴い、経営資源の最適な配分を行うためのものとされる。

参考：東京エレクトロン デバイス株式会社｜持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

TalentX、「すごい人事」の運営で知られるCrepeを完全子会社化

採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」の運営やプロフェッショナルサポートを手がける株式会社TalentX＜330A＞は、人事や採用支援サービス「すごい人事」の運営を行う株式会社Crepeの株式を取得し、完全子会社化した。

日本企業の人材獲得競争の激化に伴い、Crepe社の誇る採用戦略支援のノウハウを取り入れ、SaaSやBPaaSとしての支援を一層強化する狙い。

参考：株式会社TalentX｜株式会社Crepeの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

No.1、教育施設向けネットワークインフラのLGICを完全子会社化

情報セキュリティ機器の開発・製造を行う株式会社No.1＜3562＞は、主に教育施設向けのネットワークインフラ事業やICT支援サービスを行う株式会社LGICの発行済株式の一部を取得したのち、株式交換により完全子会社化すると発表した。

LGICがこれまでに培ってきた独自のビジネスモデルを、No.1がもつ全国の拠点で発展させることにより、広範囲の自治体・教育施設への展開を目的としている。

参考：株式会社No.1｜株式会社LGICの株式取得及び同社との株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ

SCSK、連結子会社であるSkeedを吸収合併すると発表

ITコンサルティングやシステム開発を行うSCSK株式会社＜9719＞は、連結子会社でありファイルの転送事業やloT事業を手掛ける株式会社Skeedを吸収合併すると発表した。

これによりSkeedは完全子会社化の後吸収され、解散する予定。

参考：SCSK株式会社｜連結子会社の株式取得（完全子会社化）および吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

ソフィアホールディングス、オフィスのセキュリティ対策事業を行うセキュリティエージェントを子会社化

システム開発事業を手掛ける株式会社ソフィアホールディングス＜6942＞は、同社連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社を通じ、オフィスネットワークの脆弱性診断や防犯カメラの設置などを手掛ける株式会社セキュリティエージェントの全株式を取得、連結子会社（孫会社化）とすることを発表した。

参考：株式会社ソフィアホールディングス｜当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

TIS、連結子会社の澪標アナリティクスから一部事業を引き継ぎ

情報化投資に関わるソリューションサービスを広く手掛けるTIS株式会社＜3626＞は、連結子会社である澪標アナリティクス株式会社より、AIならびにデータ分析事業を吸収分割することを発表した。

近年のAIや生成AIにおける顧客ニーズの増加を受け、TISにメインとなる事業を集中させたい狙いがある。

参考：TIS株式会社｜会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社からの一部事業の承継に関するお知らせ

翻訳会社大手の翻訳センター、シトラスジャパンを子会社化

特許や医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野における翻訳事業を展開する株式会社翻訳センター＜2483＞は、多言語に対応したWebサイトの企画・制作やコピーライティングを手掛けるシトラスジャパン株式会社の株式を取得し子会社化、自社の翻訳事業を保管して成長機会の創出を目指すことを発表した。

参考：株式会社翻訳センター｜シトラスジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

fonfun、マイクロウェーブデジタルの株式を取得

ソフトウェア開発事業やDXソリューション事業を手掛ける株式会社fonfun＜2323＞は、システムの受託開発事業を手掛ける株式会社マイクロウェーブデジタルの株式を取得、持分法適用会社とした。

マイクロウェーブデジタルの技術力と安定した顧客基盤を利用し、新規事業や既存事業基盤の強化を目指す。

参考：株式会社fonfun｜株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得（持分法適用会社化）に関する お知らせ

デジタルキューブ連結子会社のへプタゴン、ホスティングリセラーと事業譲渡契約を締結

WordPressやAWSなどのツールを活用し、IT業界でさまざまなサービスを展開する株式会社デジタルキューブ＜263A＞は、連結子会社の株式会社へプタゴンと株式会社ホスティングリセラーが事業譲渡契約書を締結したと発表した。

インフラ設計や構築・運用を手掛けるヘプタゴンは、東海地方を中心にホスティング再販事業を展開するホスティングリセラーから同事業を譲り受けることで、新規顧客の獲得と既存ビジネスの拡大を目指す。

参考：株式会社デジタルキューブ｜連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

メッセージサービス×AIを試みるAI CROSS、ロウプを子会社化

メッセージングサービスとAIの融合によるマーケティングソリューション提供を戦略とするAI CROSS株式会社＜4476＞は、中期経営計画の一旦として、株式会社ロウプの株式を取得し子会社化を決定した。

ロウプのもつ戦略立案やマーケティングリサーチ力を活かし、既存顧客にさらなる高精度な支援を提供する。

参考：AI CROSS株式会社｜株式会社ロウプの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ミロク情報サービス、シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化

財務・会計・給与・販売といった基幹システムサービスを手掛ける株式会社ミロク情報サービス＜9928＞は、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化すると発表した。

Synergix社は自社開発のERP製品を手掛けるIT企業であり、本株式取得によって同社のノウハウを活かし、既存顧客のニーズへ柔軟に対応する目的。

参考：株式会社ミロク情報サービス｜シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

日本ナレッジ、ソフトウェア開発事業のアルテックスを子会社化

ソフトウェアシステムの開発や検証サービスを提供する日本ナレッジ株式会社＜5252＞が、同じくWeb関連ソフトウェアの開発を行う株式会社アルテックスの全株式を取得し、子会社化を決定した。

株式会社アルテックスの強みである生産から販売に至るまでの一貫した管理システムや、長野県を中心とする優良な顧客基盤を利用し、新たな顧客獲得と新領域へのサービス提供を目的としている。

参考：日本ナレッジ株式会社｜株式会社アルテックスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワード、子会社であるスマートキャンプの株式を譲渡

株式会社マネーフォワード＜3994＞は、連結子会社としてSaaSマーケティングを担っていたスマートキャンプ株式会社の株式を、エムキャップ二十一号株式会社へ完全譲渡することを決定した。

これによりマネーフォワードはエムキャップ二十一号及びその親会社である株式会社丸の内キャピタルの支援を獲得し、ネットワーク拡大とスマートキャンプの企業価値向上を狙う。

参考：株式会社マネーフォワード｜連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ

ダイレクトマーケティングミックス、採用代行事業のサイヨウブを子会社化

株式会社ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞は、歯科医院を中心とした採用業務を代行する株式会社サイヨウブを買収し、子会社化すると発表した。

ダイレクトマーケティングミックスの強みとなるマーケティング事業やオンサイト事業を利用し、サイヨウブの新規顧客を獲得することで、両社の収益拡大を目的としている。

参考：株式会社ダイレクトマーケティングミックス｜株式会社サイヨウブの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

GMOフィナンシャルホールディングス、香港の連結子会社GMO-Z.com Forex Limitedの全株式を売却

GMOインターネットグループの子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株師井会社＜7177＞は、GMO-Z.com Forex Limitedの全株式を売却し、Remi Holding Group Limitedへ譲渡した。

GMO-Z.com Forex Limitedの強みで合った香港におけるFX取引業から撤退し、国内事業にリソースを集中させることで、今後のさらなる成長を目的としている。

参考：GMOインターネットグループ株式会社｜連結子会社による孫会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ブリッジインターナショナル、トータルサポートの全株式を代表取締役へ譲渡

ブリッジインターナショナル株式会社＜7039＞は、連結子会社であったトータルサポート株式会社の全株式を、同社の代表取締役へ譲渡すると発表した。これにより、トータルサポートはブリッジインターナショナルの連結子会社から除外される。

参考：ブリッジインターナショナル株式会社｜トータルサポート株式会社の株式譲渡における補足説明資料

THE WHY HOW DO COMPANY、スティルアンを子会社化

企業用プラットフォーム運営のTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社＜3823＞は、ブライダル事業を展開する株式会社スティルアンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得は、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」の一部として行われ、既にスティルアンとのコラボレーションなどさまざまな協力案件を進めている。

参考：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社｜株式会社スティルアンの株式取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

GENDA、鉄人エンタープライズから一部事業を譲受

エンターテインメント施設の運営やサービスを手掛ける株式会社GENDA＜9166＞は、カラオケ施設などの運営を行う株式会社鉄人エンタープライズより、一部事業を譲り受けると発表した。

本譲受によって、都内にあるカラオケ施設等7店舗の運営権が移動する。

参考：株式会社GENDA｜当社連結子会社による株式会社鉄人エンタープライズの カラオケ施設運営事業等の一部譲受に関するお知らせ

NTTドコモ、CARTA HDの普通株式に対する公開買付けを開始

株式会社NTTドコモ＜9432＞は、デジタルマーケティング支援事業を手掛ける株式会社CARTA HOLDINGSの普通株式に対する公開買付けを開始した。3,425,400株以上の取得を成立の条件に、連結子会社化を目的としている。

参考：株式会社NTTドコモ｜CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Terra Drone、Aloft Technologies, Inc.を完全子会社化

Terra Drone株式会社＜278A＞は、持分法適用会社であるAloft Technologies, Inc.を完全子会社化すると発表した。Aloft社はアメリカにおいてドローンの運行管理システムやフリート管理システムを提供しており、本株式取得によって米国における顧客基盤の強化を目指す。

参考：Terra Drone株式会社｜持分法適用会社Aloft Technologies, Inc.の完全子会社化に関するお知らせ

マーケティングパートナー、子会社のグローバルペットニュートリションとの経営統合を決定

ECサイト運営のマーケティングパートナー株式会社は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社と経営統合することを発表した。

グローバルペットニュートリションがもつ複数の輸入元と安定した供給力を活かし、ペットウェルネス事業の事業成長を図る考え。

参考：マーケティングパートナー株式会社｜子会社のグローバルペットニュートリションとの 経営統合に関するお知らせ

ビジネスコーチ、連結子会社のKDテクノロジーズを独立体制へと移行

ビジネスコーチ株式会社＜9562＞は、連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決定した。独立体制への移行により、経営資源を集中させ、中長期的な企業価値の向上を目指す目的。

参考：ビジネスコーチ株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

インフォネット、オッズファクトリーからの事業譲受と自己株式の処分を決定

Webデザインやシステム開発を行い株式会社インフォネット＜4444＞は、株式会社オッズファクトリーが営むすべての事業を譲受するとともに、対価として自己株式を第三者割当によって処分することを決定した。

両社の技術やノウハウを融合させることで、高度なデジタルソリューションを提供することを目的としている。

参考：株式会社インフォネット｜事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

トライアイズ、濱野皮革工藝の株式を売却し、連結範囲から除外

株式会社トライアイズ＜4840＞は、連結子会社であった濱野皮革工藝株式会社の株式を売却し、連結範囲から除外した。濱野皮革工藝は業績の低迷が継続しており、今後も想定した収益性は得られないと判断。今後は経営資源の選択と集中により、企業価値を高めるとしている。

参考：株式会社トライアイズ｜連結子会社の異動（株式売却）に関するお知らせ

インソース、完全子会社のインソースマーケティングデザインを吸収合併

社会人教育・コンサルティング支援の株式会社インソース＜6200＞は、完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザインを吸収合併すると発表した。Web事業・マイグレーション事業の2点をインソース社へ一本化することで、事業のスピードアップや効率的な資源配分を図る。

参考：株式会社インソース｜完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザインの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

アステリア、ノーコード開発ツールの開発販売を手掛けるMikoSeaを買収

ソフトウェア開発のアステリア株式会社＜3853＞は、ノーコード開発ツール「Click」の開発販売を手掛けるMikoSea株式会社を買収し、連結子会社とする計画を発表した。

スマートフォンアプリやWebアプリの開発ができる「Click」や、クラウドファンディングサービスを展開するMikoSeaをグループへ加えることで、開発ツール関連すべてのニーズに対応できるよう成長する狙い。

参考：アステリア株式会社｜ノーコード開発ツール「Click」を開発・販売するMikoSea社を買収

イノベーション、グループ内での株式譲渡・譲受を発表

株式会社イノベーション＜3970＞は、株式会社シャノン＜3976＞の一部事業を株式会社Innovation & Co. へ譲渡するとともに、連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsの全株式をシャノンへと譲渡した。

この譲渡・譲受により、子会社の各事業をより最適な企業へと集約することで、経営資源の効率的な活用を図る目的。

参考：株式会社イノベーション｜グループ再編（株式会社Innovation X Solutionsの株式譲渡及び 子会社間の事業の一部譲渡）に関するお知らせ

Photosynth、fixUの全株式を取得し完全子会社化を決定

クラウドを用いたシステム展開を行う株式会社Photosynth＜4379＞は、レンタル施設を中心とした顧客管理・予約・決済システムを展開する株式会社fixUの全株式を取得し、特定子会社化すると発表した。

両社は依然より事業や技術連携において豊富な実績があり、その類似性を活かして無人化・省人化システム開発の成長を目指す。

参考：株式会社Photosynth｜株式会社fixUの株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ラバブルマーケティンググループ、エルマーケの全株式を取得し子会社化を決定

マーケティング事業を行う株式会社ラバブルマーケティンググループ＜9254＞は、LINEを中心としたマーケティング支援を行う株式会社エルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

エルマーケが傘下に加わることで、LINEマーケティング領域の強化・拡充を図る目的。

参考：株式会社ラバブルマーケティンググループ｜株式会社エルマーケの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ

モルフォ、連結子会社のモルフォAIソリューションズの吸収合併を決議

テクノロジー開発の株式会社モルフォ＜3653＞は、2025年9月12日、完全子会社である株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併を決議した。

しかし2025年10月31日時点で本吸収合併は一旦中止。改めて吸収合併を行う際は、再度決議を行うとしている。

参考：株式会社モルフォ｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

参考：株式会社モルフォ｜（開示事項の中止）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）の中止に関するお知らせ

トプコン、投資ファンドによるTOBの成立で上場廃止へ

参考：株式会社トプコン｜TK株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

LINEヤフー、LINE MAN CORPORATION PTE, LTD.を連結子会社化

通信大手のLINEヤフー株式会社＜4689＞は、持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE, LTD.を連結子会社化すると発表した。本異動は、LINE MAN社がタイで運営するオンデマンドサービス事業との連携強化を目的としている。

参考：LINEヤフー株式会社｜特定子会社の異動に関するお知らせ

博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスに対する公開買付けを開始

広告大手の株式会社博報堂DYホールディングス＜2433＞は、株式会社デジタルホールディングス＜2389＞に対し、公開買付けを開始すると発表した。買付け予定数の下限は7,572,454株に設定されている。

参考：株式会社博報堂DYホールディングス｜株式会社デジタルホールディングス株券等（証券コード：2389）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

IT営業アウトソーシングのBCC、子会社によるDXOからの事業譲受を決定

BCC株式会社＜7376＞は、子会社であるグッドデジタル株式会社によって、システムエンジニアリングサービス運営のDXO株式会社から同事業を譲り受けると発表した。本譲受によって持続的な企業価値の向上、グループの事業拡大を目指す目的。

参考：BCC株式会社｜当社子会社における事業の譲受に関するお知らせ

シンクロ・フード、ホライズン14の株式を取得し子会社化

飲食店への支援サービスを運営する株式会社シンクロ・フード＜3963＞は、ホライズン14株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。本株式取得に伴い、ホライズン14社の子会社である株式会社イデアルは、シンクロ・フードの孫会社となる。

イデアル社は商業用不動産のリースやメンテナンス、仲介までを幅広く手掛けており、飲食店事業者に対するサポートで支持を集めている。

参考：株式会社シンクロ・フード｜ホライズン14株式会社の株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ〜出退店サービス・M&A仲介サービスとのシナジーを創出〜

マクニカHD、半導体事業の組織再編により子会社を吸収分割

半導体やサイバーセキュリティ事業のマクニカホールディングス株式会社＜3132＞は、国内における半導体事業の組織再編に伴い、完全子会社である株式会社マクニカと孫会社である株式会社グローセルから事業を譲受すると発表した。

本吸収分割によって、半導体事業の市場における競争力を一層強化する目的。

参考：マクニカホールディングス株式会社｜連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ

クレスコ、子会社によるアイエステクノポートの孫会社化を発表

複合IT企業の株式会社クレスコ＜4674＞は、子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブにより、株式会社アイエステクノポートの子会社化およびクレスコの孫会社化を発表した。

同社は400社以上にミドルウェアを導入した実績をもつことから、技術力・問題解決力・顧客との信頼関係を利用しグループのビジネス拡大を狙う目的。

参考：株式会社クレスコ｜子会社クレスコ・ジェイキューブによる株式会社アイエステクノポートの 株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

アドバンテッジパートナーズ、特別目的会社による古河電池への公開買付けが成立

株式会社アドバンテッジパートナーズは、特別目的会社である株式会社AP78により、古河電池株式会社＜6937＞の公開買付けが成立したことを発表した。本公開買付けにより、一つのグループとして事業運営を行うことで、相互補完や営業効率の改善といったさらなる成長を目指す。

参考：株式会社アドバンテッジパートナーズ｜古河電池株式会社の普通株式に対する公開買付けの完了に関するお知らせ

WHI Holdings、エンバーポイントホールディングスの全株式を取得し子会社化

人事システム「CONPANY」の運営を行うWHI Holdingsは、エンバーポイントホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。エンバーポイントは20年以上にわたり企業間のコミュニケーションを支援しており、同社の事業基盤や技術基盤を利用し当たらな価値へとつなげる目的。

参考：株式会社WHI Holdings｜エンバーポイントホールディングス株式会社の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

クーリード、3D Life Worksからオートメジャー・オートテーラー事業を譲受

マニュアルやラーニングコンテンツの制作を行うクーリード株式会社は、3D Life Works株式会社からオートメジャー事業・オートテーラー事業の両方を譲受した。本事業譲受により、3D採寸技術を取り入れ、アパレル業界のDX化促進を狙う目的。

参考：クーリード株式会社｜クーリード株式会社、3D Life Works社のオートメジャー／オートテーラー事業を譲受

メディックス、台湾企業・亞星通股份有限公司の株式を取得し子会社化を決定

インターネット広告やWebマーケティング事業を展開する株式会社メディックス＜331A＞は、台湾に本社を構える亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、同社の子会社である3社が孫会社として加わる。

本株式取得により、台湾を拠点とするアジア市場への進出を狙い、メディックスの事業成長を狙う目的。

参考：株式会社メディックス｜株式の取得（子会社化および孫会社化）に関するお知らせ

エクシオグループ、Olivierの株式を取得し子会社化を決定

通信インフラ事業のエクシオグループ株式会社＜1951＞は、システムソリューション事業の強化対策として、株式会社Olivierの全株式を取得した。Olivierは金融分野を中心としたさまざまなシステム事業を展開しており、本株式取得によって技術面・人財面でのシナジー創出を目指す。

参考：エクシオグループ株式会社｜Olivier（オリヴィエ）の株式取得に関するお知らせ

IKUSA、インバイトジャパンからDragon Dash! 事業を譲受

あそび総合カンパニー株式会社IKUSAは、インバイトジャパン株式会社から、学校向け体験型チームビルディング「Dragon Dash!」の運営主体を引き継ぐ事業譲受を決定した。IKUSAのもつ運営実績と大規模施設を活用し、「Dragon Dash!」の可能性を最大限に引き出したい狙い。

参考：株式会社IKUSA｜学校向け体験型チームビルディング「Dragon Dash !」の運営主体を株式会社IKUSAへ変更

メディックス、Sales Labの株式を取得し子会社化

株式会社メディックス＜331A＞は、株式会社Sales Labの株式を取得し、子会社化することを発表した。インサイドセールスの黎明期より、メディックスとともに顧客へのマーケティングから営業支援までを展開してきたSales Lab社を迎えることで、より一層の事業成長を狙う考え。

参考：株式会社メディックス｜株式会社Sales Labの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

HR CARRER、ウイングから特定技能事業を譲受

医療・福祉・保育・建設に特化した人材紹介業を展開する株式会社HR CAREERは、株式会社ウイングから特定技能事業を譲受する契約を締結した。本件を通じ、少子高齢化による人材不足解消へ寄与するとともに、外国人材が成長できる環境を整える狙い。

参考：株式会社HR CAREER｜株式会社HR CAREER、株式会社ウイングの特定技能事業を譲り受け

クラウドワークス、skynyの全株式を取得し子会社化

フリーランス専用プラットフォームの運営を行う株式会社クラウドワークス＜3900＞は、skyny株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。ITコンサルティング業を営むskyny社の経験を活かし、中小企業を対象としたDXコンサルの推進を狙う考え。

参考：株式会社クラウドワークス｜クラウドワークス、skyny株式会社をグループ会社化　DXコンサル事業を拡大、コンサル人材提供の強化　～skyny社のPM/コンサル人材を提供、企業のDX課題を解決し「DXコンサルの民主化」を加速～

TalentX、KIRIKAEからスタートアップ向け採用支援事業を譲受

採用関連サービスを展開する株式会社TalentX＜330A＞は、同業であるKIRIKAE株式会社より、スタートアップ向け採用支援サービスの一部を事業譲受したと発表した。同社が推進する人材獲得領域を中心に、M&Aとプロダクトを掛け合わせた成長を狙う考え。

参考：株式会社TalentX｜スタートアップ向け採用支援事業の事業譲受に関するお知らせ

USEN、スープカレー専門店運営のラマイを子会社化

業務店向け有線放送サービスを運営する株式会社USENは、北海道を中心にスープカレーの専門店を展開する株式会社ラマイの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。これに伴い、USENの執行役員がラマイの代表取締役社長に就任する。

本子会社化によってラマイのもつスープカレーの味を継承し、より多様な顧客ニーズに応える狙い。

参考：株式会社USEN｜株式会社ラマイの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

デロイト トーマツ、アリーナシステムの全株式を取得し子会社化

日本最大級の会計・監査法人であるデロイト トーマツグループのデロイト トーマツ T&L合同会社は、アリーナシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化を発表した。これにより同社はデロイト トーマツ アリーナ株式会社へと名称を変更する。

旧アリーナシステム社は中堅企業向け統合基幹業務システムの導入支援を行っており、デロイト トーマツが提供するクラウドサービス「Connected Tax Services」を通じ、顧客企業に対しEnd to Endでの支援が可能となる。

参考：デロイト トーマツ グループ｜デロイト トーマツ、ERP導入が主力「アリーナシステム」の全株式取得～中堅・中小企業の業務DX支援を強化

ヒューマンクリエイションHD、GrowthixからM&A仲介事業を譲受

システム開発業の株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス＜7361＞の連結子会社である株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーは、Growthix株式会社からM&A仲介事業を譲受したと発表した。

本事業譲受によって、全国の中堅・中小企業を対象に、より高い選択肢と最適なマッチングの実現を目指す。

参考：株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス｜Growthix 株式会社からM&A仲介事業譲受のお知らせ

enebleX、グループ4社を吸収合併

AIテクノロジーによる事業開発サービスを手掛ける株式会社enableXは、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Nofty Consulting、株式会社Minato、SAICOOL株式会社の4社を吸収合併した。

本吸収合併は、AI時代においてサービスの提供体制を強化する目的で行われ、意思決定の迅速化や業務効率の向上が期待できるとしている。

参考：株式会社enableX｜株式会社enableX、グループ4社を吸収合併。「AI時代の事業開発体制」一体化により企業のグロースアップを加速

モトヤユナイテッド、製麺事業のアイビイケイから株式を譲受

ビジネスマネジメント事業やエデュケーション事業などを幅広く手掛けるモトヤユナイテッド株式会社は、製麺事業を手掛ける株式会社アイビイケイの発行済み株式をすべて譲受すると発表した。本株式取得に伴い、アイビイケイは「株式会社しらかべ製麺所」へと変更される。

これにより、旧アイビイケイの製麺技術と、モトヤグループの飲食事業を掛け合わせた新たな価値創造を狙う目的。

参考：モトヤユナイテッド株式会社｜M&Aについてのお知らせ

ファイバーゲート、パワーでんきイノベーションを子会社化

参考：株式会社ファイバーゲート｜連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、AI人材育成のアイデミーを子会社化

参考：アクセンチュア株式会社｜株式会社アイデミーの完全子会社化に向けた公開買付けの開始を決定

日本エンタープライズ、業務系システム開発の渚を子会社化

参考：日本エンタープライズ｜連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

ミガロホールディングス、システム受託開発のユー・システム・クリエイションを子会社化

投資用マンション開発事業のほか、顔認証技術を中心とするDX推進事業を行っているミガロホールディングス株式会社＜5535＞は、中小規模の業務系システム受託開発で実績を積んできた株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化した。

参考：ミガロホールディングス株式会社｜株式会社ユー・システム・クリエイションの 株式取得（子会社化）のお知らせ

ビジョナル、採用管理システムのThinkingsを子会社化

ビジョナル株式会社＜4194＞は、転職サイト「ビズリーチ」や人材管理システム「HRMOS」などを運営している子会社の株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区）を通じ、大手企業向けの採用管理システム「sonar ATS」を手がけるThinkings株式会社（東京都中央区）を完全子会社化することを発表した。

参考：ビジョナル株式会社｜当社子会社によるThinkings株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

CEホールディングス、CRO子会社のマイクロンをタイガメッドジャパンに譲渡

参考：株式会社CEホールディングス｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ラストワンマイル、インターネット回線サービスのテルベルを子会社化

参考：株式会社ラストワンマイル｜簡易株式交換公告

GLOE、映像制作・イベント企画のクラッチ.を子会社化

eスポーツ事業を展開しているGLOE株式会社＜9565＞は、映像制作やイベント企画などを手掛ける株式会社クラッチ.を子会社化し、映像コンテンツの企画・制作向上や新たなビジネスチャンス創出を目指すtとしたが、2025年8月、諸条件が合致していなかったことを理由として株式譲渡契約の解除が発表された。

参考：GLOE株式会社｜（開示事項の中止）株式会社クラッチ．の株式取得に係る 株式譲渡契約の解除に関するお知らせ

CAICA DIGITAL、ネクスグループ傘下で通信機器開発・販売のネクスを株式交換で子会社化

参考：株式会社CAICA DIGITAL｜株式交換による株式会社ネクスの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、子会社異動 及び新たな事業の開始に関するお知らせ

PKSHA Technology、人材関連サービスのサーキュレーションをTOBで子会社化

AI（人工知能）開発・ソリューション提供などを手掛ける株式会社PKSHA Technology＜3993＞は、人材関連サービスを手掛ける株式会社サーキュレーション＜7379＞をTOB（株式公開買い付け）にて子会社化した。

参考：株式会社サーキュレーション｜株式会社PKSHA Technologyによる当社株券等に対する公開買付けに関する 賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

デジタルプラス、金融Webメディア事業をFUNDiT Media Mergersへ譲渡

Webメディア運営やデジタルサービスの提供などを行う株式会社デジタルプラス＜3691＞は、同社が運営する金融Webメディア「ファイナンシャルプラス」事業について、株式会社FUNDiTの子会社でありメディア運営を手掛ける株式会社FUNDiT Media Mergersへ譲渡をした。

参考：株式会社FUNDiT｜株式会社デジタルプラスより『ファイナンシャルプラス』を事業譲受

rakumo、スタートレを子会社化

参考：rakumo株式会社｜株式会社スタートレの株式の取得（子会社化） 完了に関するお知らせ

サイバーステップ、オンラインサロン向けシステム開発のBadgeを子会社化

オンラインゲームの開発や運営を手掛けるサイバーステップ株式会社＜3810＞は、新たな収益基盤の確立や事業領域多角化などの一環として、オンラインサロン向けシステム開発を手掛ける株式会社Badgeを子会社化した。

参考：サイバーステップ株式会社｜子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ

rakumo、スタートレを10.15億円で子会社化

rakumo株式会社＜4060＞は、2025年7月1日付で、CMSの提供やIT事業を手がける株式会社スタートレの全株式を取得し、子会社化した。取得価額は10億1500万円。

スタートレは、独自開発のCMSを用いたホームページ制作に強みを持ち、中小企業や個人事業主を中心に3100社以上の取引実績を有している。rakumoは、スタートレが持つ新規開拓営業のノウハウや顧客基盤を活用するとともに、両社のリソースを統合して新たなSaaSプロダクトの開発・販売を推進し、さらなる事業拡大を目指す方針である。

参考：rakumo株式会社｜（開示事項の経過） 株式会社スタートレの株式の取得（子会社化） 完了に関するお知らせ

セレス、スキンケアブランド「ステムボーテ」運営のエムコーポレーションを子会社化

株式会社セレス＜3696＞は、2025年6月30日付で、美容化粧品の企画・製造・販売を手がける株式会社エムコーポレーションの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は非公表。

エムコーポレーションは、ヒト幹細胞培養液を応用した高機能スキンケアブランド「ステムボーテ」を展開しており、品質の高い製品力が特徴。セレスは今回の買収により、自社のデジタルマーケティング基盤と「ステムボーテ」のブランド力を融合させ、美容・ヘルスケア領域における収益基盤のさらなる拡大を目指す。

参考：株式会社セレス｜株式会社エムコーポレーションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ベクターHD、再エネ関連の子会社3社を売却しICT事業へ回帰

株式会社ベクターホールディングス＜2656＞は、連結子会社である株式会社ベクターエネルギー、株式会社ベクターワークス、および株式会社ベクタービジョンファンドの3社の全株式を譲渡することを決定した。

同社は近年、SDGsをテーマに太陽光発電などの再生可能エネルギー関連事業へ参入し、用地転売や建設事業等を行う子会社を設立していた。しかし、これらの新規事業が収益獲得に至らなかったことから、経営資源を主力のICT事業へ集中させる方針に転換。不採算の新規事業から撤退し、原点であるインターネットを通じたサービス提供による企業価値向上を目指す。

参考：株式会社ベクターホールディングス｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

TWOSTONE＆Sons、子会社を通じてコンサル3社を同時買収

株式会社TWOSTONE＆Sons＜7352＞は、2025年6月26日、連結子会社の株式会社enableXを通じて、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Nofty Consulting、および株式会社Minatoの3社の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

買収した3社は、それぞれAIソリューション開発、日韓クロスボーダー支援、マーケティング・EC実行支援に強みを持つ。この再編により、enableXはDXの上流戦略から実行までを一貫して支援できる体制を構築する。

参考：株式会社TWOSTONE＆Sons｜連結子会社株式会社enableXによる3社の株式の取得に関するお知らせ

アクリート、LINEソリューションに強いフォーグローブを子会社化

株式会社アクリート＜4395＞は、2025年6月26日、フォーグローブ株式会社の株式51％を取得し、子会社化することを決定した。取得にあたっては現金の支出を抑えるため、株式交付スキームを併用する。

フォーグローブ社は、デジタルマーケティングやシステム開発に20年の実績を持ち、特にLINEミニアプリの開発やセールスにおいて高い知見を有する「LINE認定パートナー」企業である。アクリートは、自社の強みであるSMS配信事業に加え、フォーグローブ社のノウハウを融合させることで「SMSとLINEを活用した新たなメッセージプラットフォーム」の開発を加速させる。

参考：株式会社アクリート｜フォーグローブ株式会社の株式取得及び株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ

ポールHD、子会社アクアプラスをユークスへ譲渡

ポールトゥウィンホールディングス＜3657＞は、連結子会社で『うたわれるもの』などの人気IPを持つ株式会社アクアプラスの全株式を、株式会社ユークス＜4334＞へ譲渡することを決定した。

ポールHDは、コンテンツ産業の競争激化に伴う投資負担を考慮し、中核であるソフトウェアテスト等のソリューション事業へ経営資源を集中させるため、メディア・コンテンツ事業からの撤退を判断した。一方、譲渡先のユークスは、高い開発技術力に加え、アクアプラスの持つ強力なIPとパブリッシング機能を取り込むことで、自社主導のゲーム事業を強化する。

参考：ポールトゥウィンホールディングス株式会社｜連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

クロス・マーケティングG、ネクストレンドのインフルエンサー事業を譲受

株式会社クロス・マーケティンググループ＜3675＞は、2025年6月24日、株式会社ネクストレンドが運営するASP事業、インフルエンサー事業、およびマーケティング事業を譲り受けることを決定した。

ネクストレンド社は、年間約3,000案件のインフルエンサー施策を手掛けるなど、SNSマーケティング領域で急速に成長している企業である。クロス・マーケティンググループは、今回の事業譲受により、自社のデジタルマーケティング領域を強化し、ネクストレンド社が持つ投稿ディレクションの知見やインフルエンサー選定ロジックを融合させることで、グループ全体の業績拡大とサービス価値の向上を目指す方針である。

参考：株式会社クロス・マーケティンググループ｜事業の譲受に関するお知らせ

アウンコンサルティング、クラサポから「ミエルモ事業」を譲受

アウンコンサルティング株式会社＜2459＞は、2026年1月12日、クラサポ株式会社が展開する「ミエルモ事業」を譲り受けることを決定した。

アウンコンサルティングは、これまで他社への提供を主としてきたSEOや広告運用などのマーケティングノウハウを、自社運営のメディア事業に直接投入することで、既存事業との強いシナジー創出を図る。同社が得意とするオペレーション改善や生産性向上の強みを活かし、譲受した事業の効率的な運営と収益性向上を目指す。

参考：アウンコンサルティング株式会社｜事業譲受に関するお知らせ

ピアズ、ベルフェイスのオンライン商談事業を子会社化

株式会社ピアズ＜7066＞は、2025年6月19日、ベルフェイス株式会社が提供する「bellFace」事業を新設分割により承継する会社の全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結した。

ピアズはこれまで通信業界を中心にオンライン接客事業を展開してきたが、本件により金融・証券業界に強い地盤を持つベルフェイスの仕組みを取り込む。ITリテラシーを問わず利用できる「bellFace」の特長と、ピアズが培ってきた接客ノウハウを融合させることで、従来のインバウンド型接客に加え、アウトバウンド型のオンライン営業領域へと事業を拡張する。

参考：株式会社ピアズ｜ベルフェイス株式会社の新設分割会社の株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

OCHIホールディングス、建設向けソフト開発の日本システムソリューションを子会社化

OCHIホールディングス株式会社＜3166＞は、2025年6月18日、建築・土木業向けCADシステム開発等を行う株式会社日本システムソリューションの株式を取得し、子会社化することを決定した。

日本システムソリューションは2003年設立で、自社パッケージソフトの開発を中心に幅広いソフトウェア開発の実績を持つ。OCHIホールディングスは、今回の買収によりソフトウェア開発事業へ本格参入する。グループ内の既存事業部門との連携や、専門人材の育成を加速させることで、デジタル化が進む建設業界のニーズに応え、持続的な成長と企業価値の向上を目指す方針である。

参考：OCHIホールディングス株式会社｜株式会社日本システムソリューションの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

網屋、ASネットワークセキュリティを子会社化

株式会社網屋＜4258＞は、2025年6月18日、エンジニア派遣事業を展開する株式会社ASネットワークセキュリティの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

網屋は、サイバーセキュリティの総合プロバイダとして事業領域を拡大しており、深刻なセキュリティ人材不足に対応するためエンジニア派遣事業の強化を急いでいる。今回の買収により、ASネットワークセキュリティのエンジニアに対し、網屋が強みとする高度なサイバーセキュリティ人材教育を実施する。

参考：株式会社網屋｜株式会社ASネットワークセキュリティの株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

うるる、横浜綜合写真を子会社化 小中高向け写真事業へ進出

株式会社うるる＜3979＞は、2026年1月12日、学校写真事業を手がける株式会社横浜綜合写真の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

横浜綜合写真は、首都圏の小・中・高等学校を中心に、写真撮影や卒業アルバムの制作・販売を展開している。うるるは、自社が運営する幼稚園・保育園向け写真販売システム「えんフォト」や「えんアルバム」との連携を強化し、同社が持つ学校ネットワークを活用することで、小学校以降の教育現場への展開を加速させる。

参考：株式会社うるる｜株式会社横浜綜合写真の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

NTTドコモ、CARTA HDを連結子会社化へ

株式会社NTTドコモは、2025年6月16日、デジタルマーケティング大手の株式会社CARTA HOLDINGS＜3688＞を連結子会社化することを目的として、公開買付けを実施すると発表した。今回の買収は、CARTA HDの親会社である株式会社電通グループ＜4324＞も賛同しており、最終的にはドコモが51%以上、電通グループが残りの株式を保有して、CARTA HDを非公開化する。

ドコモが持つ約1億の会員基盤データと、CARTA HDの広告配信技術、電通グループの事業成長力を結集。一人のユーザーIDに基づいて「何を見て、どこで、何を買ったか」を一気通貫で分析・実行できる「Single ID Marketing」の実現を目指す。これにより、AI時代における企業のマーケティングDXをワンストップで支援するリーディングカンパニーを目指す方針である。

参考：株式会社NTTドコモ｜CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けおよびCARTA HD、電通グループとの業務資本提携契約の締結に関するお知らせ

売れるネット広告社グループ、京大発のSOBAプロジェクトを子会社化へ

売れるネット広告社グループ株式会社＜9235＞は、2025年6月16日、特許取得済みのビジュアルコミュニケーション技術を持つ株式会社SOBAプロジェクトの全株式を取得し、子会社化することについて基本合意書を締結した。

SOBAプロジェクトは京都大学など5大学とNTTコムウェア、オムロンが参画した産学官連携プロジェクトから生まれた企業で、独自の通信基盤「SOBAフレームワーク」を保有している。売れるネット広告社グループは、このコア技術を取り込むことで、ライブコマース技術の内製化や、NFT決済・AIを活用した次世代の“買うAI”プラットフォーム構築を急ぐ。

参考：売れるネット広告社グループ株式会社｜株式会社SOBAプロジェクトの株式取得（子会社化）に関する基本合意書締結のお知らせ

ヒガシホールディングス、ITインフラ支援のピアレスを子会社化

株式会社ヒガシホールディングス＜9029＞は、2025年6月13日、ICT機器の導入支援やシステム運用を行う株式会社ピアレスの全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ピアレス社は首都圏を中心に、ICT機器のキッティングやデータ消去、サーバー構築、障害対応などの幅広いITサービスを展開している。ヒガシホールディングスは、今回の買収によりITサービス事業の業務対応力を大幅に強化する。これにより、ICT機器の設計から導入、運用・保守までを一貫して提供できる体制を整え、事業拡大を加速させる。

参考：株式会社ヒガシホールディングス｜子会社の異動（取得）に関するお知らせ

日鉄ソリューションズ、インドネシアのIT企業「WCSアビセナ」を買収

日鉄ソリューションズ株式会社＜2327＞は、2025年6月10日、インドネシアの子会社と共同で、現地ITサービスプロバイダーのPT.WCS ABYAKTA NAWASENAの全株式を取得し、グループ会社化したと発表した。

WCSアビセナは、Microsoft Dynamics 365に関するコンサルティングや構築に20年以上の実績を持ち、多数の高度なエンジニアを擁する現地有数のサービスプロバイダーである。NSSOLは、自社のグローバル戦略に基づき、成長著しいインドネシア市場での現地企業向け事業を強化。双方のノウハウを共有し、将来的にはASEAN全域への事業展開を目指す方針である。

参考：日鉄ソリューションズ株式会社｜インドネシア国WCSアビセナのグループ会社化に関するお知らせ

ノバシステム、ベトナムのソフト開発会社を子会社化 開発体制を強化

ノバシステム株式会社＜5257＞は、2025年6月6日、関連会社であったベトナムのソフトウェア開発会社、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANYの株式を追加取得し、子会社化したと発表した。

同社は2014年に設立されたソフトウェア開発企業で、ノバシステムの取締役副社長である川上秀樹氏が代表取締役に就任する予定。ノバシステムは、今回の追加出資により出資比率を51.85％に引き上げ、同社が持つ高い技術力と生産力をグループ内に取り込む。

参考：ノバシステム株式会社｜VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANYへの追加出資（子会社化）に関するお知らせ

新光商事、NEC傘下のシミズシンテックを子会社化

新光商事株式会社＜8141＞は、2026年1月14日、日本電気株式会社傘下の株式会社シミズシンテックの全株式を取得し、完全子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。

シミズシンテックは石川県金沢市に本社を置き、日本電気の販売特約店として北陸エリアで強固な営業基盤を持つ。電子デバイスの販売だけでなく、ITやDX技術を駆使した「モノづくり支援」のシステムソリューション開発に強みを有している。新光商事は、今回の買収により北陸エリアの深耕と新規事業領域の拡大を図る。

参考：新光商事株式会社｜株式会社シミズシンテックの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワード、子会社Next Solutionの株式を三井住友カードらへ譲渡

株式会社マネーフォワード＜3994＞は、2025年3月31日、連結子会社である株式会社Next Solutionの株式を、三井住友カード株式会社およびソニー生命保険株式会社へ譲渡したと発表した。

マネーフォワードは、個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」の価値向上を目的に2022年に同社を子会社化したが、三井住友カードとの資本業務提携に伴う戦略見直しの一環として今回の譲渡を決定した。Next Solutionはグループの連結範囲から除外されるが、今後も「マネーフォワード お金の相談」における共同募集代理店として取引関係を継続する。

参考：株式会社マネーフォワード｜連結子会社の異動（株式譲渡）および通期業績予想の修正に関するお知らせ

モルフォ、AI開発子会社のTDS社を一部譲渡 持分法適用会社へ移行

株式会社モルフォ＜3653＞は、2025年3月28日、連結子会社であるフィンランドのTop Data Science Oy（TDS社）の株式の一部を、対象会社の従業員らへ譲渡することを決定した。

モルフォは2018年にTDS社を子会社化して以来、AI技術の共同開発を進め、独自の製品群を拡充してきた。今回、子会社化による技術融合が一定の成果を収めたとし、経営資源の最適配分を検討した結果、株式の一部譲渡を決定。TDS社はモルフォの連結子会社から外れ、持分法適用会社となる。今後も両社は協力関係を維持しつつ、それぞれの専門性を活かした企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社モルフォ｜連結子会社の異動（株式譲渡）及び 2025 年10月期における関係会社株式の売却に関するお知らせ

エーアイ、Vライバー事務所のLapis Liveを子会社化

株式会社エーアイ＜4388＞は、2025年3月27日、Vライバーマネジメント事務所を運営する株式会社Lapis Liveの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は2億2600万円で、2025年4月1日の取得を予定している。

エーアイは主力である法人向け音声合成事業に加え、個人向けブランド「A.I.VOICE」を展開している。所属ライバー400名超を抱える業界最大手のLapis Liveを傘下に取り込むことで、音声合成技術とバーチャル配信者のシナジーを創出。コンテンツ制作やライツビジネスなど、コンシューマー向け事業のさらなる多角展開とファン層の拡大を目指す。

参考：株式会社エーアイ｜株式会社Lapis Liveの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

イシン、採用代行のレプセルを子会社化

イシン株式会社＜143A＞は、2025年3月27日、採用代行（RPO）サービスを提供する株式会社レプセルの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は8300万円で、2025年4月1日の取得を予定している。

イシンは、2024年10月より開始したHR事業の成長を加速させるため、採用戦略の策定から実務代行まで一貫した支援体制を持つレプセルを傘下に取り込む。レプセルが保有する採用マーケティングのノウハウと、イシンが持つ自治体・ベンチャー企業向けの情報プラットフォームを融合させることで、顧客の採用課題解決を強化し、HR領域における収益基盤の拡大を目指す。

参考：イシン株式会社｜株式会社レプセルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

クエスト、業務系アプリ開発のセプトを子会社化

株式会社クエスト＜2332＞は、2025年3月26日、業務系アプリケーションの開発・構築等を手がける株式会社セプトの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約4億300万円で、2025年4月15日の取得を予定している。

クエストは、成長戦略「Quest Vision 2030」において人的基盤の強化を掲げている。約80名のエンジニアを擁し、情報通信や金融業界に強みを持つセプトを傘下に収めることで、IT人材リソースを大幅に拡充する。両社の技術力と顧客基盤を融合させることで、より高度なシステムの提供と、受託開発・保守運用のさらなる事業拡大を目指す。

参考：株式会社クエスト｜株式会社セプトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

オービーシステム、システム構築・運用のグリーンキャットを子会社化

株式会社オービーシステム＜5576＞は、2025年3月27日、金融系システム開発等に強みを持つ株式会社グリーンキャットの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得予定日は2025年5月1日である。

オービーシステムは、主力とする金融系システム開発事業のさらなる拡大を目指している。グリーンキャットを傘下に収めることで、互いの顧客基盤を相互に活用し、金融業界における市場シェアを拡大させる。また、両社のエンジニアが持つ技術ノウハウを共有することで、開発体制の強化と運営効率の向上を図り、グループ全体の企業価値向上を目指す方針だ。

参考：株式会社オービーシステム｜株式会社グリーンキャットの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

アイネット、生保システム開発のACUを子会社化

株式会社アイネット＜9600＞は、2025年3月21日、連結子会社である株式会社ISTソフトウェアを通じて、生命保険業務向けシステム開発を手がける株式会社ACUの全株式を取得し、子会社化したことを発表した。株式譲渡実行日は2025年2月26日である。

ACUは2003年の設立以来、生命保険業界に特化したITコンサルティングやシステム構築で豊富な知見を有している。既に生損保業務システムの開発実績を持つISTソフトウェアとACUが連携することで、業務ノウハウの共有やエンジニアリソースの拡充を図る。アイネットグループ全体として、金融・保険分野におけるソリューション提供力を一段と強化し、事業拡大と収益性向上を目指す。

参考：株式会社アイネット｜当社グループ会社による株式会社ACUの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ソフトバンクグループ、米半導体設計のアンペア社を約9730億円で子会社化

ソフトバンクグループ株式会社＜9984＞は、2025年3月21日、次世代クラウド・AI向け半導体設計を手がける米国Ampere Computing LLC（アンペア社）を、米子会社を通じて完全子会社化することを決定した。取得価額は約65億ドル（約9730億円）で、2025年後半の完了を見込んでいる。

アンペア社は、エネルギー効率に優れた独自のサーバー向けプロセッサを開発しており、オラクルやGoogle Cloudなどの大手クラウド事業者に採用されている。ソフトバンクグループは、傘下の英アーム（Arm）の技術とアンペア社の設計力を融合させることで、AIデータセンター向け半導体市場での支配力を強める狙いだ。今回の買収は、同社が推進する「AI革命」をインフラ面から加速させる重要な布石となる。

参考：ソフトバンクグループ株式会社｜当社によるAmpere Computing Holdings LLC の 持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

FIG、通話録音システム子会社のオプトエスピーを博報堂に譲渡

FIG株式会社＜4392＞は、2025年3月19日、連結子会社である株式会社オプトエスピーの全株式を、株式会社博報堂へ譲渡することを決定した。譲渡価額は約2億1300万円で、実行予定日は2025年4月1日である。

FIGは現在、自動運転や運行管理などのモビリティ分野へ経営リソースを集中させる戦略を進めている。一方のオプトエスピーは、コンタクトセンター向けの通話録音システムで実績を持つが、近年は業績が低迷していた。既に協業関係にある博報堂は、同社の音声解析技術をAI技術と組み合わせ、デジタルマーケティングや営業支援ソリューションの強化に活用する。FIGはこの譲渡により、コア事業への投資を加速させるとともに、2025年12月期に特別利益を計上する見込み。

参考：FIG株式会社｜モビリティ業界へのサービス強化を目的とし、博報堂と業務提携

ZUU、老舗出版社「経済界」を子会社化

株式会社ZUU＜4387＞は、2025年3月19日、月刊誌「経済界」を発行する株式会社経済界の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化することを決定した。取得価額は3900万円で、株式取得予定日は2025年3月24日。ZUUの議決権所有割合は40.3％となるが、役員の過半数を派遣することで実質的な支配力を持ち、連結子会社とする。

ZUUは現在、主力メディアの収益性向上と事業基盤の強化を急いでいる。1964年創業の経済界は、雑誌発行のほか、有力経営者が集う「経済界倶楽部」や「経済界大賞」など、強力な経営者ネットワークを保有している。今回の買収により、ZUUのデジタルマーケティング技術と経済界のリアルな接点・ブランド力を融合。富裕層や経営層向けサービスの付加価値を最大化し、停滞する業績の回復と新たな収益源の確立を目指す。

参考：株式会社ZUU｜株式会社経済界の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

カカクコム、生活領域マッチングのLiPLUSを子会社化

株式会社カカクコム＜2371＞は、2025年3月19日、不用品回収やハウストラブル解決などの生活領域マッチングサービスを展開する株式会社LiPLUSホールディングスの全株式を取得し、子会社化することを発表した。取得価額は約42億9400万円で、2025年4月1日の実行を予定している。

カカクコムは、主力サイト「価格.com」において、従来の家電や金融商品に加え、新たに生活領域ジャンルの総合型サイトを新設する方針だ。全国2万店以上の専門業者ネットワークを持つLiPLUSをグループに迎えることで、デジタルマーケティングの知見を融合。ユーザーが「暮らしの困りごと」をオンラインで手軽に比較・解決できる環境を整え、生活プラットフォームとしてのさらなる成長と企業価値向上を目指す。

参考：株式会社カカクコム｜株式の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

コムチュア、ITインフラ構築のヒューマンインタラクティブテクノロジーを子会社化

株式会社コムチュア＜3844＞は、2025年3月19日、ITインフラのコンサルティングや構築を手がける株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得実行予定日は2025年6月30日である。

コムチュアグループは、Microsoftソリューションを軸としたクラウド事業の拡大を重点戦略としている。今回、Microsoftのパートナーとして豊富な実績を持つHIT社を傘下に収めることで、インフラ構築からシステム開発、AIソリューションの提供までを一気通貫で行える体制を大幅に強化する。両社のエンジニアリソースと技術ノウハウを融合させることで、顧客企業のDX推進を加速させ、さらなる企業価値の向上を目指す。

参考：コムチュア株式会社｜株式会社ヒューマンインタラクティブテクノロジーの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

jig.jp、バーチャル音楽ライブ配信「topia」運営のアンビリアルを子会社化

株式会社jig.jp＜5244＞は、2025年3月19日、バーチャル音楽ライブ配信アプリ「topia（トピア）」を運営する株式会社アンビリアルの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得予定日は2025年4月1日である。

jig.jpは、主力事業であるライブ配信サービス「ふわっち」の運営に加え、次世代の成長エンジンとしてバーチャル領域への進出を加速させている。アンビリアルが持つ、アバター作成技術やリアルタイムの音楽配信ノウハウをグループに取り込むことで、「topia」の成長支援だけでなく、既存の「ふわっち」とのシナジー創出を図る。これにより、多様化するユーザーの表現ニーズに応え、配信プラットフォームとしての競争力を一段と高める狙いだ。

参考：株式会社jig.jp｜株式会社アンビリアルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Laboro.AI、グラフデータベース技術のCAGLAを子会社化

株式会社Laboro.AI＜5586＞は、2025年3月17日、グラフデータベース技術に強みを持つ株式会社CAGLA（カグラ）の全株式を取得し、子会社化することを発表した。取得価額は約1億8900万円で、実行予定日は2025年4月1日である。

Laboro.AIは、各企業の課題に合わせた「カスタムAI」の開発を主力としている。今回、複雑なデータ同士のつながりを効率的に扱うグラフデータベース技術に長けたCAGLAを傘下に収めることで、生成AIやLLMの精度を向上させる「グラフRAG」などの高度なソリューション開発を加速させる。また、CAGLAが持つ自動車産業を中心とした製造業の顧客基盤を活用し、研究開発型産業におけるAIの実装・導入支援をさらに強化する方針だ。

参考：株式会社Laboro.AI｜株式会社CAGLAの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SIGグループ、システム運用子会社Y.C.O.を経営陣に譲渡

株式会社SIGグループ＜4386＞は、2025年3月17日、連結子会社である株式会社Y.C.O.（ワイ・シー・オー）の全株式を、同社代表取締役社長の𠮷水堅治氏へ譲渡することを決定した。譲渡価額は1,000円未満（備忘価額）で、実行日は2025年3月18日。

SIGグループは2022年に、公共機関向けシステム構築に強みを持つY.C.O.を子会社化したが、当初期待していたグループ内他事業との協業シナジーが十分に発揮されなかった。現在の市場環境下で事業を継続するよりも、経営資源をより成長性の高いDX領域やセキュリティ分野へ集中させることが最善と判断。今後はY.C.O.が持つ専門性を尊重し、経営陣が直接指揮を執る独立した形での再出発を支援する方針だ。

参考：株式会社SIGグループ｜子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

豊田通商、米金属リサイクル大手ラディウス社を約1344億円で完全子会社化

豊田通商株式会社＜8015＞は、2025年3月14日、米国子会社を通じて金属リサイクル大手のRadius Recycling, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。取得価額は約9億700万ドル（約1344億円）で、2025年7月11日に全ての取得手続きを完了した。

ラディウス社は1906年創業の老舗で、北米に100カ所以上の拠点を持ち、年間約450万トンの鉄リサイクル品を取り扱う業界リーダー。豊田通商は、自社の強みである自動車関連のサプライチェーン構築機能と、ラディウス社の高度な選別・加工技術を融合させる。これにより、北米市場における高品質な再生資源の供給体制を劇的に強化し、グローバルな製造業の脱炭素化（カーボンニュートラル）とサーキュラーエコノミーの実現を加速させる狙いだ。

参考：豊田通商株式会社｜Radius Recycling, Inc. 社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ