IT業界のM&Aニュース一覧

fonfun、持分法適用会社のマイクロウェーブデジタルを完全子会社化

株式会社fonfun＜2323＞は、持分法適用会社である株式会社マイクロウェーブデジタルを完全子会社化することを決議した。

本完全子会社化は、成長ステージの加速やガバナンスの一層の強化、事業基盤の拡大に向けて、より迅速かつ統合的な意思決定と経営管理を行うために実施される。グループ一体体制を確立することで、経営資源の最適配分、グループ横断での技術力強化、ならびに財務・ガバナンス体制の強化を図り、持続的な企業価値向上を目指す。

参考：株式会社fonfun｜株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得(完全子会社化)に関するお知らせ

双日テックイノベーション、IT企業のザイナスの全株式を取得しアプリケーション事業を強化

双日テックイノベーション株式会社（親会社：双日＜2768＞）は、2025年11月28日付で、大分県および首都圏でシステム開発を行う株式会社ザイナスの発行済全株式を取得した。

本件により、両社が持つ高度な開発力とノウハウを融合させ、アプリケーション事業を強化し、事業シナジーの最大化を図ることで、顧客のビジネス変革をさらに加速させる新たな価値創出を目指す。

参考：双日テックイノベーション株式会社｜双日テックイノベーション、ザイナスの全株式を取得 アプリケーション事業を強化

Arent、建設業向けソフトのアサクラソフトを完全子会社化し建設DXを加速

株式会社Arent＜5254＞は、建設業向け業務ソフト「使えるくらうど」シリーズを展開するアサクラソフト株式会社の株式を取得（持分比率100%）し、完全子会社化することを決議した。

Arentは、本件により、見積‧積算および工事台帳の領域をグループ内で連携させ、原価‧勤怠‧請求などバックオフィス側の情報を、設計‧工程などフロント側へスムーズに引き渡す体制を強化する。この「アプリ連携型プラットフォーム」の具体化を通じて、情報分断を解消し、原価情報の即時反映による意思決定を高速化、建設業界のDXを推進していく。

参考：株式会社Arent｜Arent、M&A第5弾 ⾒積作成‧原価管理ソフト「使えるくらうど」を展開するアサクラソフトをグループ化

任天堂、バンダイナムコスタジオシンガポールの株式を取得し開発体制を強化

任天堂株式会社＜7974＞は、開発体制の強化を目的に、Bandai Namco Studios Singapore Pte. Ltd.(BNSS)の株式を取得する株式譲渡契約を株式会社バンダイナムコスタジオと締結した。2026年4月1日にBNSSの株式の80%を取得し、子会社化する予定。

BNSSは、ゲーム内のアート素材制作に強みを持つ開発会社であり、任天堂の「スプラトゥーン」シリーズなどの開発実績がある。任天堂は、これらの実績を考慮し、グループの開発体制強化を目的としてBNSSを子会社化することを決定した。BNSSは、Nintendo Studios Singapore Pte. Ltd.に商号を変更し、開発業務を継続する予定である。

参考：任天堂株式会社｜開発体制強化を目的としたシンガポール法人の株式取得について

ディーエムソリューションズ、高度外国人材紹介のオリジネーターを子会社化し事業領域を拡大

ディーエムソリューションズ株式会社＜6549＞は、株式会社オリジネーターの全株式を取得し、100%子会社化することを決定した。

オリジネーターは、高度外国人材の紹介・活用支援において豊富な実績とノウハウを持つ。ディーエムソリューションズは、本買収により、既存の4,000社を超える顧客基盤に対し、IT・デジタル分野の即戦力となる外国人材を供給するノウハウを組み合わせ、「人材不足の解決」までを統合したソリューションを提供可能にする。

参考：ディーエムソリューションズ株式会社｜株式会社オリジネーターの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

テクノホライゾン、インドのAVシステムインテグレーターColcomを完全子会社化

株式会社テクノホライゾン＜6629＞は、連結子会社であるEsco Pte Ltd.が、その関連会社である COLLABORATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITEDの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議した。

Colcomは、インド国内において業界をリードするAVシステムインテグレーターとして、高度な統合技術ソリューションを提供している。本株式取得は、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化を目的に行われ、テクノホライゾングループの事業展開を強化する。

参考：テクノホライゾン株式会社｜当社連結子会社による株式取得(孫会社化)に関するお知らせ

CIJ、社会インフラ・金融機関向け開発に強みを持つインフォテックソリューションを完全子会社化

株式会社CIJ＜4826＞は、インフォテックソリューション株式会社の発行済株式の100%を取得し、連結子会社化することを決議した。

インフォテックソリューションは、官公向けシステムインテグレーションや交通・防災・消防システム等の社会インフラ系システム開発、金融機関や企業向けソフトウェアの開発に強みを持つ。本子会社化により、必要とする技術領域や産業分野において両社の技術者のスキルアップや顧客層の拡大に取り組み、相互の更なる成長・発展を目指す。

参考：株式会社CIJ｜インフォテックソリューション株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

日本エンタープライズ、高級ブランド品リユースのSMEを子会社化しリユース事業を個人へ拡大

日本エンタープライズ株式会社＜4829＞は、2025年11月21日開催の取締役会において、SME株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議した。

日本エンタープライズグループは、SMEを子会社化することにより、法人顧客向けに提供してきたリユースサービスを個人顧客にも拡大する。安全資産とされる商材を取り扱うことで中長期的な安定成長が見込まれ、事業の多角化による強固な経営基盤構築と企業価値の向上を目指す。

参考：日本エンタープライズ株式会社｜SME株式会社の子会社化に関するお知らせ

マネーフォワード、取締役会DXサービスのミチビクを完全子会社化

株式会社マネーフォワード＜3994＞の連結子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社は、ミチビク株式会社の発行するすべての株式を取得し、完全子会社化することを決定した。

ミチビク社は、取締役会の運営効率化と高度化を実現する、重要会議特化型のＤＸサービス『michibiku』を提供している。マネーフォワードグループは、本件により『マネーフォワード クラウド』と『michibiku』との連携を推進し、新たなプロダクト開発や経営支援ソリューションへの展開を図る。

参考：株式会社マネーフォワード｜ミチビク株式会社の全株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ピアラ、動画・クリエイティブ制作のオニオンを子会社化し総合広告領域に本格参入

株式会社ピアラ＜7044＞は、株式会社オニオンの株式を取得し、子会社化した。オニオンは、動画制作力とクリエイティブ制作力を持つ。ピアラは、業績回復基調の中でマーケティングファネルの上流領域の強化を戦略課題として掲げており、今回の子会社化によりブランディング領域を強化する。

オニオンのクリエイティブ力と、ピアラのデータ分析・AI広告運用技術を融合させ、Upper FunnelからCRMまで一気通貫のフルファネル支援体制を確立。D2C、EC支援サービスの高度化を図り、グループ全体の再成長と利益率向上を目指す。

参考：株式会社ピアラ｜ピアラ、オニオンを子会社化し総合広告領域へ本格参入

KDDIとNEC、サイバーセキュリティ分野の合弁会社United Cyber Forceを設立

KDDI株式会社＜9433＞と日本電気株式会社＜6701＞は、サイバーセキュリティ分野の更なる強化を目的として、合弁会社United Cyber Force株式会社（UCF）を設立し、2025年11月28日に活動を開始する。

UCFは、日本の安全・安心な社会の実現に貢献するため、両社の強みを活かし、国内外のサイバー脅威に対応する事業を展開する。特に、日本政府が推進する能動的サイバー防御（ACD）領域において、政府機関や法人企業向けにグローバルなサイバーセキュリティソリューションの企画・提案を行い、最先端の防衛力とサービス提供を目指す。

参考：日本電気株式会社｜KDDI株式会社と日本電気株式会社による合弁会社United Cyber Force株式会社設立に関するお知らせ

kubell、ペイトナーの請求書サービス事業を譲り受けBPaaS事業を強化

株式会社kubell＜4448＞は、2026年1月1日を効力発生日として、ペイトナー株式会社の営む「ペイトナー請求書」サービスに係る事業を会社分割により承継することを決定した。

「ペイトナー請求書」は、請求書の発行から管理、振込までを自動化するサービスであり、kubellが推進するBPaaS（Business Process as a Service）事業との間で高い事業シナジーが期待できる。本事業を承継することで、広範な顧客基盤に対しサービスを展開し、プロダクトラインナップを拡充する。

参考：株式会社kubell｜会社分割（簡易吸収分割）による権利義務の承継に関するお知らせ

扶桑電通、金融・公共向け受託開発のシステムメイクを完全子会社化し

情報通信システム事業を展開する扶桑電通株式会社＜7505＞は、証券・銀行などの金融機関向けや公共サービス分野で受託開発事業を行う株式会社システムメイクの全株式を取得し、完全子会社化した。

本買収は、扶桑電通グループの事業領域の拡大と開発体制の強化が目的。扶桑電通の営業ネットワークとシステムメイクの高い開発技術・社会基盤分野での豊富な実績・ノウハウを連携させることで、グループ全体の提案力および開発力を強化し、全国規模でのサービス展開を推進していく。

参考：扶桑電通株式会社｜株式会社システムメイクの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

電算システムHD、web3企業のUnyteを完全子会社化

情報処理サービス企業の株式会社電算システムホールディングス＜4072＞は、DAO（分散型自律組織）関連のツール提供・コンサルティングやweb3システム開発を手掛ける株式会社Unyteの全株式を取得し、完全子会社化した。

このM&Aは、電算システムHDグループのブロックチェーン戦略を強化し、UnyteのDAO事業を加速させることが目的。グループの企業・自治体ネットワークを活かし、貢献に応じた報酬の自動分配など、「貢献」と「価値移転」が一体化したweb3経済圏の社会実装を加速させる方針。

参考：株式会社電算システムホールディングス｜株式会社Unyteの株式の取得（完全子会社化）について

オリックス、IT・情報サービス企業のアイネットに対するTOBが成立

オリックス株式会社＜8591＞の子会社であるOFI・01株式会社が実施した、株式会社アイネット＜9600＞の普通株式に対する公開買付け（TOB）が2025年11月17日をもって成立した。応募株式の総数が買付予定数の下限を超えたため、公開買付者は全応募株式の買付けを行う。

今後はスクイーズアウト手続きとして株式併合を実施し、アイネットは公開買付者の完全子会社となり、上場廃止となる予定。

参考：オリックス株式会社｜オリックス株式会社の子会社（OFI・01株式会社）による株式会社アイネットに対する公開買付けの結果について

三菱HCキャピタル、AI完全自動運転開発のTuringと資本業務提携

リースやファイナンス事業を手掛ける三菱HCキャピタル株式会社は、AI基盤モデルを駆使した完全自動運転システムを開発するTuring株式会社と資本業務提携契約を締結した。三菱HCキャピタルは、イノベーション投資ファンドを活用し、Turingが持つ自動運転AIモデルの開発技術と、自社の多様なネットワークやファイナンス機能を融合させる。

本提携を通じて、AI開発に必要なデジタルインフラ構築を支援するとともに、完全自動運転の実現に向けた共同サービスの構築をめざし、モビリティDX戦略におけるビジネス機会の探索を推進する。

参考：三菱HCキャピタル株式会社｜完全自動運転システムの開発を行うチューリングと資本業務提携契約を締結

イルグルム、AIレコメンドのシルバーエッグ・テクノロジーを完全子会社化

マーケティング効果測定プラットフォームなどを手掛ける株式会社イルグルム＜3690＞は、AI技術を用いたレコメンドエンジンサービスを提供するシルバーエッグ・テクノロジー株式会社＜3961＞の全株式等を取得し、完全子会社化することを目的とした公開買付け（TOB）の開始を決議した。

これにより、両社のサービス連携によるシナジー創出と企業価値向上を目指す。

参考：株式会社イルグルム｜シルバーエッグ・テクノロジー株式会社株券等（証券コード：3961）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

レカム、カワハラ事務機の全株式を取得し連結子会社化

ITソリューションやBPO事業を手掛けるレカム株式会社＜3323＞は、岩手県を中心にIT機器・オフィス用品の販売やメンテナンスを45年間展開してきた有限会社カワハラ事務機の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。

本件により、レカムグループが有するITソリューションやダイレクトマーケティングのノウハウと、カワハラ事務機の地域ネットワークおよび販売力を融合させ、クロスセルによる事業拡大を見込む。これにより、東北地方への本格進出を果たし、地域密着型体制を確立することで市場競争力の強化を推進する。

参考：レカム株式会社｜有限会社カワハラ事務機の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ワイヤレスゲート、モバイルWi-FiサービスのFREEDiVEを完全子会社化し販売チャネルを強化

ワイヤレス・ブロードバンドサービスを展開する株式会社ワイヤレスゲート＜9419＞は、同じくモバイルWi-FiサービスをEC販売で展開する株式会社FREEDiVEの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。

FREEDiVEの持つ優れたEC販売実績と複数ブランドの価値を、ワイヤレスゲートの既存販売網や実店舗チャネルと連携させることで、契約数の増加、新規顧客層の獲得、デジタルマーケティング事業との連携による事業成長の加速を目指す。

参考：株式会社ワイヤレスゲート｜株式会社FREEDiVEの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワードの子会社、アウトルックコンサルティングへのTOBが終了し連結子会社化へ

クラウド会計・フィンテックサービスを提供する株式会社マネーフォワード＜3994＞は、子会社であるマネーフォワードクラウド経営管理コンサルティング株式会社が実施していた、アウトルックコンサルティング株式会社＜5596＞の普通株式に対する公開買付けが終了したことを発表した。

本公開買付けの結果、アウトルックコンサルティングは2024年12月18日をもってマネーフォワードの連結子会社となる予定。

参考：株式会社マネーフォワード｜子会社によるアウトルックコンサルティング株式会社（証券コード：5596）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ

abc、ニューピースが運営する「comcom Analytics」事業を譲受

金融業界における価値交換システムを運営するabc株式会社＜8783＞は、株式会社ニューピースが運営する「comcom Analytics」事業について、2025年11月11日付けで譲受すると発表した。

本事業はDiscord上のコミュニティを分析・モニタリングできるものであり、本事業譲受によって有料プランでの収益化など新しい売上利益を目的としている。

参考：abc株式会社｜「comcom Analytics」事業譲受に関するお知らせ

エフ・コード、連結子会社による万葉社および他2社からの事業譲受を発表

マーケティングやコンサルティング事業の株式会社エフ・コード＜9211＞は、連結子会社である株式会社Real usにより、株式会社万葉社および他2社が運営するオンラインスクール講座の制作およびライセンス事業を譲受すると発表した。

3社はオンライン秘書コースやSNSデザインコースといったReal us社に直結するライセンスの提供を行っており、本事業譲受によってライセンスコストを内部化し、収益改善を目指す。

参考：株式会社エフ・コード｜当社連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

シーエーシー、インキュリード・コンサルティングを子会社化

独立系ソフトウェア開発の株式会社シーエーシー＜4725＞は、金融業におけるコンサルティングを担う株式会社インキュリード・コンサルティングの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

インキュリード社のグループ入りによって、CACがまだリーチできていない金融業への提案機械や案件受注の増加を目指す。

参考：株式会社シーエーシー｜金融業務に強みを持つコンサルティング・ファームであるインキュリード・コンサルティングの株式取得（子会社化）のお知らせ

印刷業・WEB制作のセキ、連結子会社であるこづつみ倶楽部を吸収合併

綜合印刷・WEB制作・デジタルマーケティングなどを手掛けるセキ株式会社＜7857＞は、連結子会社である有限会社こづつみ倶楽部を吸収合併すると発表した。本合併によりグループ経営のさらなる効率化を目指す。

参考：セキ株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

デジタルハーツHD、HUWIZ SOLUTIONS INC. の株式を取得し連結子会社化

ソフトウェアテストサービスの株式会社デジタルハーツホールディングス＜3676＞は、カナダ・モントリオールにてゲームソフト向けデバッグ・QAを担うHUWIZ SOLUTIONS INC. に対し、全株式を取得し子会社化すると決定した。

近年のゲーム市場の拡大に伴い、ゲームソフトの品質向上支援サービスを提供するデジタルハーツは、HUWIZ社のノウハウやリソースの共有によって本格的なグローバル展開を目指す。

参考：株式会社デジタルハーツホールディングス｜HUWIZ SOLUTIONS INC.の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ

ダイレクトマーケティングミックス、マネーペディアの株式を取得し子会社化

デジタルサービスの営業支援や人材開発、システム運用などを行う株式会社ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞は、2025年10月31日をもって、マネーペディア株式が視野の株式を取得し子会社化した。

オンラインFP相談サービスやFPマッチングを行うマネーペディアへマーケティング基盤や経営支援機能を提供することで、より多くの顧客へ高品質な金融サービスを届ける狙い。

参考：株式会社ダイレクトマーケティングミックス｜ニュースリリース

ブルパス・キャピタル、野口医学研究所の全株式を新特別目的会社へ譲渡

ファンド事業の株式会社ブルパス・キャピタルは、投資先である株式会社野口医学研究所の全株式について、ブルパス社代表取締役が設立した特別目的会社へ譲渡すると発表した。

野口医学研究所は2023年からブルパス社による経営支援を受けており、着実に業績を拡大してきたことから、本MBOへ同意するにいたったとのこと。

参考：株式会社ブルパス・キャピタル｜株式会社野口医学研究所の株式譲渡のお知らせ

ソフトウェア支援のSHIFT、連結子会社の六本木管理10号を吸収合併

ソフトウェアサービスや製品づくりの支援業を営む株式会社SHIFT＜3697＞は、連結子会社である株式会社六本木管理10号を吸収合併することを決定した。

六本木管理10号はエンジニアを対象としたプログラミングスクールの運営や転職支援サービスを運営しており、本吸収合併によって意思決定の迅速化やコーポレート機能の一元化を目指す。

参考：株式会社SHIFT｜当社子会社の吸収合併に関するお知らせ

Macbee Planet、プレティア・テクノロジーズを完全子会社化

マーケティング業を営む株式会社Macbee Planet＜7095＞は、AR制作・配信プラットフォーム「Pretia AR」を開発するプレティア・テクノロジーズ株式会社の全株式を取得し、完全子会社化を発表した。

本株式取得によって、同社のもつデータ解析技術やマーケティングノウハウにプレティア社のAR技術を融合させ、次世代の「体験型広告ソリューション」を共同で開発・提供することを目指す。

参考：株式会社Macbee Planet｜プレティア・テクノロジーズ株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

ソフトウェア開発のシーエーシー、レコモットの株式をすべて取得し子会社化を発表

独立系ソフトウェア開発の株式会社シーエーシー＜4725＞は、リモートアクセスサービスを提供する株式会社レコモットから発行済株式をすべて取得し、完全子会社化することを決定した。

本株式取得により、大手企業を中心に1,700件以上の導入実績をもつレコモットのノウハウを活かし、情報セキュリティ領域でのさらなる事業拡大を目指す考え。

参考：株式会社シーエーシー｜リモートアクセスサービスを提供する株式会社レコモットの株式取得（子会社化）のお知らせ

マーケティングサービスのマイクロアド、微告（上海）広告有限公司を子会社化

マーケティングプラットフォームを運営する株式会社マイクロアド＜9553＞は、微告（上海）広告有限公司の出資持分を取得し、連結子会社化することを発表した。同社は新型コロナウィルスの拡大により一時台湾現地のパートナーへ譲渡されていたが、訪日観光客の増加に伴う新規事業の開始にあたり、改めて連結子会社化を決定した。

参考：株式会社マイクロアド｜微告（上海）広告有限公司の出資持分の取得（子会社化）に関するお知らせ

マイクロアド、インドネシアのPT Mahakarya Adi Indonesiaを子会社化

マーケティング事業を運営する株式会社マイクロアド＜9553＞は、インドネシアのPT Mahakarya Adi Indonesiaの株式を取得し、連結子会社化すると発表した。同社は2011年からマイクロアドの持分法適用会社であり、本連結子会社化は訪日観光客の増加に伴う新たな機会創出を目的としている。

参考：株式会社マイクロアド｜PT Mahakarya Adi Indonesia の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ソフトウェア開発のアイビス、ゼロイチスタートの株式を取得し子会社化

ソフトウェアの開発・運営を行う株式会社アイビス＜9343＞は、ノーコードツール「Bubble」などのプロダクト開発を行う株式会社ゼロイチスタートの全株式を取得し、子会社化することを発表した。

ゼロイチスタートの提案力を活かすため、アイビスのソリューション事業を組み合わせ、高い相乗効果と営業力のアップを目指す目的。

参考：株式会社アイビス｜株式会社ゼロイチスタートの全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、完全子会社であるゆめみを吸収合併

総合コンサルティングファームのアクセンチュア株式会社は、完全子会社である株式会社ゆめみを、2025年12月1日をもって吸収合併すると発表した。本合併によりゆめみの権利義務はすべてアクセンチュアが承継し、同社へと統合されることとなる。

参考：株式会社ゆめみ｜株式会社ゆめみとアクセンチュア株式会社の合併について

ERPシステム運営のチェプロ、トラックスを完全子会社化

建設業における総合型ERPシステムを提供する株式会社チェプロは、販売・生産管理システムの開発販売を行う株式会社トラックスの全株式を取得し、完全子会社化にいたった。

本株式取得に伴い、トラックスのシステム開発ノウハウを活かし、建設業ERP「建設WAO」の開発力とサポート体制の強化を目指す。

参考：株式会社チェプロ｜建設業ERPのチェプロ、販売・生産管理システムの老舗トラックスを完全子会社化 ～DX時代に対応した「建設×製造」統合基盤を強化へ～

広告ビジュアル制作のアマナ、カディンチェの株式を取得し子会社化

広告ビジュアル制作業界大手の株式会社アマナは、XR・AI技術を活用した研究開発を行うカディンチェ株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。アマナの創造性とカディンチェの技術専門性を掛け合わせ、クリエイティブ業界において新たな価値の提案を行う狙い。

参考：株式会社アマナ｜カディンチェ株式会社の株式取得に関するお知らせ

BTM、クエスト・システム・デザインの株式を取得し子会社化

DX推進事業を営む株式会社BTM＜5247＞は、山形県に支社を構え、地方から東京の案件へと参画する株式会社クエスト・システム・デザインの株式を取得し、子会社化することを発表した。

本株式取得により、東京と山形それぞれに拠点を構え、優秀なエンジニアの獲得および東北地方の企業に向けたDX推進事業の加速を目指す。

参考：株式会社BTM｜BTM 株式会社クエスト・システム・デザインを子会社化、東北地方のDX推進を加速

リアルクオリティ、100%子会社2社を吸収合併

旅館やホテルの事業再生・コンサルティングを行う株式会社リアルクオリティ＜398A＞は、100%子会社である株式会社RQ石和リゾートおよび株式会社RQリープリゾートを吸収合併すると発表した。2社はいずれも旅館の運営業務を行っており、本吸収合併によって経営資源の集約と業務の効率化を目指す。

参考：株式会社リアルクオリティ｜連結子会社の吸収合併に関するお知らせ

viviON、REALITY StudiosよりVTuber事務所運営事業を譲受

二次元コンテンツサービスを展開する株式会社viviONは、REALITY Studios 株式会社が運営するVTuber事務所「Vebop Project」に関連する事業を、2025年8月31日付けで譲受したことを発表した。本事業譲受により、同社のVTuber事業をさらに拡大させるとともに、クリエイターが一層輝ける場を提供する狙い。

参考：株式会社viviON｜viviON、REALITY Studios よりVTuber事務所「Vebop Project」の 事業譲受と運営移管に関するお知らせ

THE WHY HOW DO COMPANY、グッドマンの株式を取得し子会社化

スマートフォン関連サービスやシステム開発を行うTHE WHY HOW DO COMPANY 株式会社＜3823＞は、電気・通信・水道などのインフラ保守点検に使用する測定器や探索機の製造販売を手掛ける株式会社グッドマンを子会社化すると発表した。

全国の水道管の老朽化に伴い、グッドマン社の技術や製品開発力・顧客基盤・ブランド力に加え、同社の管理体制や営業推進力を組み合わせ、複数領域での相乗効果を狙いたい考え。

参考：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社｜株式会社グッドマンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

L is B、IU BIM STUDIO社の株式を取得し子会社化

SaaS形態での業務課題解決サービスを展開する株式会社L is B＜145A＞は、IU BIM STUDIO株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表した。なお、本株式取得においては、資金の借り入れをしたうえで行う。

本株式取得においては、注力領域である現場DXソリューションの範囲が大きく拡充するとともに、両社の顧客基盤に対するクロスセルの推進や新たなソリューション創出、専門人材の安定的確保などさまざまな利点があるとしている。

参考：株式会社L is B｜IU BIM STUDIO株式会社の株式取得（子会社化） および資金借入に関するお知らせ

ビジュアライズ、ケイオーエックスラジオの全株式を取得

ソフトウェア開発の株式会社ビジュアライズは、 老舗ライブハウス「SHIBUYA TAKE OFF 7を運営する株式会社ケイオーエックスラジオの全株式を取得し子会社化したことを発表した。また、チケット販売のぴあ株式会社と協力し、TAKE OFF 7の企画運営を行うとしている。

参考：株式会社ビジュアライズ｜株式会社ビジュアライズ、ライブハウスSHIBUYA TAKE OFF 7を運営する 株式会社ケイオーエックスラジオの全株式取得を発表 ～ ぴあ株式会社との共同取り組み開始～

GMO NIKKO、CM動画検証ツール事業のGMOプレイアドをグループ内譲渡

総合マーケティング支援事業を展開するGMO NIKKO株式会社は、同社およびGMOユナイトエックス株式会社が保有するGMOプレイアド株式会社の全株式を、同じくグループ会社であるGMOプロダクトプラットフォーム株式会社に譲渡すると発表した。

本取引は、経営資源の最適化と更なる企業価値の向上を目的としたグループ内再編であり、CM動画検証ツール「PlayAds byGMO」などを展開するGMOプレイアドは、譲渡先のシナジーを活かして、より強固な事業基盤を構築し、新たな成長を目指す。

参考：GMOインターネットグループ｜GMOプレイアド株式会社の株式譲渡に関するお知らせ

デジタルホールディングス、TOB予告のSilverCape公開買付け開始時期延期を発表

デジタルマーケティング支援などを手掛ける株式会社デジタルホールディングス＜2389＞は、SilverCape Investments Limitedより予告されていた同社株券等に対する公開買付け（TOB）の開始時期が、2026年2月下旬を目途に延期されたと発表した。

同社は、SilverCape公開買付けの実現可能性や、株主共同の利益に資するかどうかを引き続き慎重に検討し、意見を改めて表明する予定。

参考：株式会社デジタルホールディングス｜「SilverCape Investments Limited による当社株券等に対する公開買付けの開始予告に関するお知らせ」の変更に関するお知らせ

グロービング、AI技術開発の完全子会社 X-AI.Labo を吸収合併

AI技術を活用した産業変革支援事業を展開するグロービング株式会社＜277A＞は、2025年12月1日を効力発生日として、完全子会社であるX-AI.Labo株式会社を吸収合併すると発表した。

今回の合併は、同社が有するAIエンジニアリング技術を本体に統合し、経営変革支援力とAIエンジニアリング力を一体化することで、AI-X事業の推進をさらに加速し、日本の産業における「AI活用の実装力」を次の段階へ引き上げることを目的としている。

参考：グロービング株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

サイバーリンクス、ユニバーサルエンターテインメントの子会社イクシーズラボを買収

クラウドソリューション事業などを展開する株式会社サイバーリンクス＜3683＞は、株式会社ユニバーサルエンターテインメント＜6425＞の完全子会社である株式会社イクシーズラボの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

株式取得後、イクシーズラボはサイバーリンクス＜3683＞の完全子会社である株式会社シナジーに吸収合併される予定。

参考：株式会社サイバーリンクス｜株式会社サイバーリンクスによる株式会社イクシーズラボの株式の取得（完全子会社化）および株式会社シナジーとの合併に関するお知らせ

株式会社昭文社ホールディングス、BEASTAR株式会社の子会社化を発表

参考：株式会社昭文社ホールディングス｜BEASTAR株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

visumo、レビューマーケティングのReviCoを吸収合併

ビジュアルマーケティングプラットフォームを展開する株式会社visumoは、レビューマーケティングプラットフォームを提供する連結子会社である株式会社ReviCoを吸収合併すると発表した。

合併後のvisumoは、両社の強みである「視覚的な魅力（見る）」と「最適なレビュー（読む）」を統合し、購買意欲を高める顧客体験を掻き立てるプラットフォームとして、事業の一体化と効率化を図る。本合併は、親会社である株式会社ソフトクリエイトホールディングス＜3371＞のグループ経営資源の最適化の一環である。

参考：株式会社visumo｜連結子会社の㈱visumoと㈱ReviCoが合併！

アイズ、金融サービス特化のクチコミ・比較プラットフォームを運営するrimadを子会社化

広告業界プラットフォーム「メディアレーダー」などを提供する株式会社アイズ＜5242＞は、金融サービスに関するクチコミ・比較が可能なマッチングプラットフォーム「ファクログ」を運営するrimad株式会社の株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。

本買収はM&Aによる事業拡大を通じた収益機会の拡張が目的。アイズ＜5242＞が既存事業で培ったマッチングプラットフォームのノウハウを、rimadの事業に活かすことで、中長期的な成長および企業価値の向上を図る。

参考：株式会社アイズ｜株式会社アイズ、rimad株式会社の株式取得（子会社化）完了のお知らせ

クリーク･アンド･リバー社のグループ会社のShiftall、Diver-Xから事業を買収

プロフェッショナル･エージェンシー事業を展開する株式会社クリーク･アンド･リバー社＜4763＞のグループ会社である株式会社Shiftallは、XR関連機器の開発・製造販売などを行うDiver-X株式会社が展開する位置トラッキング技術「ContactTrack」に関する事業を買収した。

本事業買収により、Shiftallは「ContactTrack」の技術資産を活用し、VR空間での没入感を高める高性能な位置トラッキングを備えた製品の開発を一層強化する。

参考：株式会社クリーク・アンド・リバー｜Diver-X(株)の位置トラッキング技術「ContactTrack」事業を買収

Sun Asterisk、ゲーム事業を再編・集約しTrysとグローバルギアを合併

デジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開する株式会社Sun Asterisk＜4053＞は、エンターテインメント領域の事業を担う完全子会社である株式会社Trysと株式会社グローバルギア（GG社）を合併すると発表した。Trys社を存続会社とし、商号を株式会社グローバルギアへ変更して新たに始動する。

本合併は、ゲーム事業におけるリソースやノウハウを集中させることで成長を加速させ、エンターテインメント領域での収益基盤を強化することを目的としている。これにより、既存事業の安定的な成長に加え、積極的な投資による非連続的な成長の実現を目指す。

参考：株式会社Sun Asterisk｜当社グループ会社の合併及び会社分割(新設分割)に関するお知らせ

SHIFT、ゲームデバッグ・ローカライズ事業の連結子会社KINSHAを吸収合併

ソフトウェアの品質保証・テストサービスを提供する株式会社SHIFT＜3697 (プライム市場)＞は、グループ会社である株式会社KINSHAを無対価による税制適格にて吸収合併すると発表した。これに先立ち、KINSHAの株式は中間持株会社からSHIFTへ吸収分割により移転される。

老舗のゲームデバッグ事業者であるKINSHAは2025年3月よりSHIFTグループに参画していた。今回の合併は、迅速な連携と意思決定、バックオフィス機能の共通化による経営の効率化、および両社のエンターテインメント事業のシナジー加速を目指すことが目的。

参考：株式会社SHIFT｜株式会社SHIFTグロース・キャピタルとの会社分割（簡易吸収分割）及び株式会社KINSHAの吸収合併（簡易吸収合併）に関するお知らせ

GATES GROUP、東京映像制作センターをグループ会社化

GATES GROUP株式会社は、東京映像制作センター株式会社の全株式を取得し、同社をグループ会社化する戦略的M&Aを実施した。

両社の融合により、デジタル・映像・グローバル対応力を強化し、AI・DXを活用したプロセスの効率化や国際市場での新規事業展開を推進し、持続的成長を目指す。

参考：GATES GROUP株式会社｜GATES GROUP株式会社、東京映像制作センター株式会社をグループ会社化する戦略的M&Aを実施

グリーンモンスター、ブラックモンスターの全株式を譲渡

金融教育・資産形成サービスを提供するグリーンモンスター株式会社＜157A＞は、100％子会社であるブラックモンスター株式会社の全株式を株式会社フロンティアファーストに譲渡すると発表した。これにより、ブラックモンスター社は連結子会社から外れる予定。

本株式譲渡は、グリーンモンスターグループ全体の中長期的な成長戦略および経営資源の最適配分の観点から決定された。コア事業ドメインである金融教育・資産形成分野に経営資源を重点的に投下するため、当該事業を譲渡する。

参考：グリーンモンスター株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

テラスカイ、連結子会社のキットアライブが札証アンビシャスへ新規上場承認

クラウドインテグレーション事業を展開する株式会社テラスカイ＜3915＞は、連結子会社である株式会社キットアライブが、証券会員制法人札幌証券取引所アンビシャス市場への新規上場を承認されたと発表した。

本上場に伴い、テラスカイのキットアライブ株式所有割合は58.2%から49.5%へ低下し、連結子会社から持分法適用会社となる予定。

参考：株式会社テラスカイ｜連結子会社である株式会社キットアライブの上場承認に関するお知らせ

unbanked、簡易株式交付により株式会社まーるを子会社化

金融事業などを展開するunbanked株式会社＜8746＞は、株式会社まーるを子会社化する株式交付（本株式交付）について、2025年10月31日付で効力が発生したと発表した。これにより、まーる社はunbankedが51.00％を保有する子会社となった。

本株式交付は「新たな事業の開始」を目的としており、まーる社をグループに取り込むことで事業展開の幅を広げる。本株式交付の結果、新たにMaaaaRuホールディングス株式会社がunbankedの主要株主及び筆頭株主に該当することとなった。

参考：unbanked株式会社｜（開示事項の経過）簡易株式交付による株式会社まーるの子会社化の結果 並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

JVCケンウッド、米SLA社を完全子会社化し北米市場を強化

無線システム事業を展開する株式会社JVCケンウッド＜6632＞は、北米でIP無線事業を展開するSan Luis Aviation, Inc.の株式を100%取得し、完全子会社化することを決定した。

SLA社が持つ、米国連邦政府認証「FedRAMP」を取得済みの高セキュリティIP無線サービス「ESChat」を製品ポートフォリオに統合する。これにより、北米の公共安全市場を中心としたIP無線領域の強化と、ワンストップソリューションとしての提案力を高め、「安心・安全な」まちづくりへの貢献と企業価値の最大化を目指す。

参考：株式会社JVCケンウッド｜米国San Luis Aviation社を子会社化し、 北米の公共安全市場を中心とするIP無線領域を強化

ソフトバンクグループ、ABBのロボティクス事業を約8,187億円で買収

AIと投資事業を主軸とするソフトバンクグループ株式会社＜9984＞は、グローバルテクノロジーリーダーであるABB Ltdのロボティクス事業を、総額53.75億米ドル（約8,187億円）で買収することについて最終契約を締結した。

ABBのロボティクス事業のプラットフォームと強固な販売チャネル、専門的な知見を、ソフトバンクグループが持つAI技術や既存のロボティクス関連投資と融合させることで、AIロボティクス分野における革新を加速させ、ASI（人工超知能）の実現に向けた進化と成長を力強く推進していく。

参考：ソフトバンクグループ株式会社｜ABB Ltdのロボティクス事業の買収に関するお知らせ

TVerとPLAYが業務提携し次世代配信プラットフォーム創造へ

民放公式テレビ配信サービス「TVer」を運営する株式会社TVerと、動画配信プラットフォームを提供する株式会社PLAYは、2024年10月1日付で業務提携契約を締結した。

本提携は、「TVer」サービスの機能拡充と安定性向上に加え、PLAY社が持つ動画配信プラットフォームを放送業界に特化した新たな配信プラットフォームとして拡充することを目的としている。

参考：株式会社PLAY｜TVerとPLAY、放送業界に特化した新たな配信プラットフォーム創造を目指して業務提携

サイバーステップ、アリアと3rdの2社を子会社化

オンラインゲーム開発・提供のサイバーステップ株式会社＜3810＞は、アリア株式会社および株式会社3rdの全株式を取得し子会社化することに向けた基本合意書を締結した。

サイバーステップが培ってきたデジタル領域のノウハウを、超高齢社会の進展に伴うヘルスケア・ライフサポート分野と、顧客基盤拡充・マーケティングチャネル多角化の2つの新規事業領域に融合させる。これにより、グループ全体の中長期的な事業ポートフォリオの強化と企業価値の向上を図る。

参考：サイバーステップ株式会社｜子会社等の異動を伴う株式譲渡契約に関する基本合意書締結のお知らせ

テクノホライゾン、数学特化オンライン塾のMeTaを子会社化

「映像＆IT」及び「ロボティクス」を事業の柱とするテクノホライゾン株式会社＜6629＞は、中学生・高校生・再受験生を対象とした数学特化オンライン進学塾を運営する株式会社MeTaの全株式を取得した。

本買収は、テクノホライゾンが「ELMO」ブランドで展開する教育ICT機器事業を強化するため。MeTaが持つオンライン教育のノウハウやリソースをグループに加えることで、両社が教育事業で培った知見を活かし、さらなるサービスの充実と学びの環境づくりを支援していく。

参考：テクノホライゾン株式会社｜株式会社ＭｅＴａの株式取得に関するお知らせ

オリックス子会社、ITサービス企業アイネットをTOBで完全子会社化

オリックス株式会社＜8591＞の子会社であるOFI・01株式会社は、プライム市場上場の株式会社アイネットの発行する普通株式全てを取得するため、公開買付け（TOB）を実施すると発表した。

アイネットを完全子会社とすることで、同社の持つ豊富な知見とオリックスグループの事業基盤を融合させる。これにより、アイネットの企業価値のさらなる向上と、オリックスグループの成長に貢献する。

参考：オリックス株式会社｜オリックス株式会社の子会社（OFI・01株式会社）による 株式会社アイネットに対する公開買付けの開始について

エクレクト、マーケティング支援のゆるりとを完全子会社化

CXソリューションカンパニーである株式会社エクレクトは、株式会社ゆるりとの株式を2025年10月1日付で100%取得し、完全子会社化することを発表した。

今回のグループ参画により、両社のCXビジネスの専門性とマーケティング支援・クリエイティブの知見を融合させ、外資系企業に対するGo To Market支援体制をさらに強化する。これにより、より包括的なビジネス支援体制を構築し、CXソリューションカンパニーとしての価値提供を一層強化していく。

参考：株式会社エクレクト｜エクレクト、株式会社ゆるりとを100%子会社化～子会社化により外資系企業のGo To Market支援を強化

INCLUSIVE、持株会社体制へ移行しメルマガ事業を譲渡

INCLUSIVE Holdings株式会社＜4499＞（旧商号：INCLUSIVE株式会社）は、2025年10月1日付で持株会社体制へ移行し、商号を変更した。

本移行によりグループ各社との連携を強化し、「地域の価値をつくり、伝え、自働化する。」という中長期成長ビジョンの実現を目指す。また事業改革の一環として、メルマガ事業（「堀江貴文のブログでは言えない話」等）をSNSライブラリ株式会社に譲渡した。

参考：INCLUSIVE Holdings株式会社｜10月から持株会社体制へ移行 新社名「INCLUSIVE Holdings」

スズデン、完全子会社の資産管理会社ベルを吸収合併

スズデン株式会社＜7480＞は、2026年1月1日を効力発生日として、完全子会社であるベル株式会社を吸収合併することを決定した。

ベルは、スズデン＜7480＞の創業家の資産管理会社であり、その資産の多くがスズデン株式である。今回の合併は、資産運用を主たる事業目的とするベルを吸収することで、経営資源の集約による経営効率化を図ることを目的としている。

参考：スズデン株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

スペイシー、三菱地所子会社のフィットネス都度利用プラットフォームGYYMを買収

株式会社スペイシーは、三菱地所株式会社の子会社である株式会社GYYMの全株式を2025年10月1日付で譲り受け、同社を子会社とすることに合意した。

GYYMは、入会費・月会費0円で提携ジムやプログラムに都度通えるフィットネス施設の都度利用型サービスプラットフォームであり、現在約11万人の会員と累計1,200施設以上と提携している。スペースの時間単位予約サービスを展開するスペイシーは、自社のサービス運営やマーケティング、IT開発の体制・ノウハウを活用してGYYMの事業展開を図る。

参考：株式会社スペイシー｜フィットネス施設の都度利用プラットフォームサービスを提供する株式会社GYYMの株式取得

兼松エレクトロニクス、ハイエンドITコンサルのルートリフを子会社化

兼松エレクトロニクス株式会社＜8060＞は、ルートリフ株式会社の全株式を10月1日付で取得し、連結子会社とすることを発表した。

兼松エレクトロニクスは、案件の大規模化・複雑化が進むネットワーク関連ビジネスにおいて、同社が持つ確かな技術力と高度な専門スキルを持つ人財を取り込む。また、難関資格「CCIE」や「CCDE」の取得実績がある育成ノウハウをグループ内に展開することで、付加価値の高い人財育成と企業価値向上に資するものと判断した。

参考：兼松エレクトロニクス株式会社｜ルートリフ株式会社の株式取得に関するお知らせ

オーケーウェブ、SNSスクール事業のメディアリメイクを子会社化

株式会社オーケーウェブ＜3808＞は、本日開催の取締役会で、株式会社メディアリメイクの株式を取得し、子会社化することを決議した。

今回の株式取得は、総会員数300名以上を抱えるメディアリメイクを子会社化することで、スクール領域における本格的なサービス展開の足掛かりとする。スクール領域のサービスを通じて、個人のキャリアと人生を支援し、パーパスの実現を目指す。

参考：株式会社オーケーウェブ｜株式会社メディアリメイクの株式の取得（特定子会社の異動）に関するお知らせ

グッドパッチ、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化

顧客体験を起点に企業変革を前進させるデザインカンパニーの株式会社グッドパッチ＜7351＞は、AIデザインツール「Layermate」事業を継承する新会社、株式会社Layermateを子会社化した。

グッドパッチは、自社が培ってきたUI/UXデザインの知見を最先端のAIデザインツールと掛け合わせ、顧客体験を起点にした企業変革を力強く後押しできると考え、今回の買収に至った。また、グッドパッチではAI専門組織「Gp-AX Studio」を立ち上げ、グループ全体で「デザイン×AI」領域の事業基盤を強化し、課題解決と新たな価値創造を推進していく。

参考：株式会社グッドパッチ｜グッドパッチ、AIデザインツール開発のLayermateを子会社化 デザイン×AI領域の事業基盤を強化

オープンアップグループ、自動車開発支援のエイセブホールディングスを子会社化

株式会社オープンアップグループ＜2154＞は、エイセブプラス株式会社とイーテック株式会社を傘下に持つ株式会社エイセブホールディングスの全株式を取得し、子会社化した。

今回の株式取得により、自動車関連の事業領域を拡げ、グループとして顧客企業との取引関係を深化させることができると判断した。技術領域の拡張は、当社グループにとって重要かつ有効な事業戦略であるとしている。

参考：株式会社オープンアップグループ｜連結子会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

東芝テック、ハルモニアのAI価格最適化事業を譲受し小売向けDXを強化

東芝テック株式会社＜6588＞は、2025年10月1日付で、ハルモニア株式会社が展開する小売業向けダイナミックプライシングに関連する事業を譲り受けることを決定した。

東芝テックは、この技術やノウハウを継承し、リテールソリューション事業に組み合わせることで、小売業に対してより高度なDXソリューションを提供する。これにより、食品ロスの低減や業務効率改善といった課題解決を目指す。

参考：東芝テック株式会社｜ハルモニア株式会社からの事業譲受に関するお知らせ

エスユーエス、ウェルネス・コミュニケーションズと事業譲渡契約を締結

人材の育成やエンジニアリング事業を展開する株式会社エスユーエス＜6554＞は、2025年12月31日をもって、HRコンサルティングサービスをウェルネス・コミュニケーションズ株式会社へ譲渡すると発表した。

ウェルネス・コミュニケーションズは健康診断および人間ドッグの管理を行う「i-Wellness」を運営する。エスユーエスが培ってきたツールやデータを取り込むことで、対象の事業価値をさらに高める考え。

参考：株式会社エスユーエス｜ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社と事業譲渡契約を締結

アイフィスジャパン、連結子会社間の合併を発表

投資家や証券会社に対し各種情報を提供する株式会社アイフィスジャパン＜7833＞は、子会社である株式会社テンナイン・コミュニケーションを存続会社とし、同じく子会社の株式会社アイコスを消滅会社とする吸収合併を実施すると発表した。

これにより両社の経営資源を集約し、業務プロセスの合理化を図る。

参考：株式会社アイフィスジャパン｜連結子会社間の合併に関するお知らせ

INTLOOPの連結子会社であるディクスHD、コムテックの全株式を取得し子会社化を決定

INTLOOP株式会社＜9556＞の連結子会社であるディクスホールディングス株式会社は、電気通信設備事業・IT関連事業を基盤とする株式会社コムテックの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

これによりディクスHDの対応力とコムテックの施工力を統合し、新たな顧客獲得や事業の拡大を目指す考え。

参考：INTLOOPグループ｜【INTLOOPグループ】ディクスHDが通信インフラ工事のコムテックの全株式を取得｜ITと通信の両面から企業DXを支える体制を強化

TWOSTONE&Sons、連結子会社enableXによるストラテジーキャンパスの子会社化を決定

エンジニアプラットフォームサービスを運営する株式会社TWOSTONE&Sons＜7352＞は、連結子会社である株式会社enableXにより、株式会社ストラテジーキャンパスの全株式取得および子会社化を行うと決定した。

ストラテジーキャンパスは大手企業を中心とする事業創出実績があり、本株式取得によって経営支援や事業開発支援領域の大幅な拡大が見込めるとしている。

参考：株式会社TWOSTONE&Sons｜連結子会社株式会社enableXによる、株式会社ストラテジーキャンパスの 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Jストリーム、アイ・ピー・エルHDの全株式を取得し、子会社化を発表

動画制作や配信を手掛ける株式会社Jストリーム＜4308＞は、同じく動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルホールディングスの株式を100%取得し、子会社化することを発表した。

これによりアイ・ピー・エルHDのサービスやノウハウを活用しながら、新たな市場の効率的な獲得を目指す。

参考：株式会社Jストリーム｜株式会社アイ・ピー・エルHDの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

エイチームHD、シグニティの株式を取得し子会社化を発表

ITサービスの提供を手掛ける株式会社エイチームホールディングス＜3662＞は、2025年9月30日、株式会社シグニティの全株式を取得し連結子会社化すると発表した。

シグニティはアプリ不要のプッシュ通知サービス「PUSH ONE」などを手掛けており、本株式取得によってPUSH ONEの顧客に対しエイチームホールディングスの各種ソリューションを提供したい考え。

参考：株式会社エイチームホールディングス｜株式会社シグニティの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ALH、データウェイ・システムズの全株式を取得し子会社化を決定

ITソリューション・ITコンサルティングの提供を行うALH株式会社＜3697＞は、仙台を中心にソフトウェアの設計・開発を行う株式会社データウェイ・システムズの株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得によって、仙台をはじめとする東北エリアの顧客基盤を強化したい考え。

参考：株式会社SHIFT｜当社子会社（ALH株式会社）による株式会社データウェイ・システムズの 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

SBIグローバルアセットマネジメント、SBIレオスひふみの吸収合併を発表

投資運用に関するサービスを展開するSBIグローバルアセットマネジメント株式会社＜4765＞は、子会社であるSBIレオスひふみ株式会社を吸収合併する契約を締結した。

これによりグループ全体の目標である資産運用残高20兆円を達成し、資産運用事業の成長・発展を目指す。

参考：SBIグローバルアセットマネジメント株式会社｜SBIグローバルアセットマネジメント株式会社とSBIレオスひふみ株式会社の合併契約締結に関するお知らせ

じげん、アルファスタッフの全株式を取得

ライフスタイルに関するメディアの運営を手掛ける株式会社じげん＜3679＞は、人材派遣事業の株式会社アルファスタッフの全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

本株式取得によって、アルファスタッフの得意とするリゾート領域における人材関連事業に参入し、既存事業との相互連携を目指す目的。

参考：株式会社じげん｜株式会社アルファスタッフの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、アイデミーの公開買付けを終了

アクセンチュア株式会社によって2025年8月15日から行われていた株式会社アイデミー＜5577＞の公開買付けが、同年9月29日をもって終了した。

本公開買付けにより、アイデミーは上場廃止となる予定。

参考：株式会社アイデミー｜アクセンチュア株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Curie 1株式会社、ケアネットの公開買付けを終了

スウェーデンの投資ファンドであるEQTの傘下、Curie 1株式会社が、医療分野における人材事業や新薬の開発事業を行う株式会社ケアネット＜2150＞の株式に対し公開買付けを行った。

2025年8月14日から実施した本公開買付けは、同年9月29日をもって終了し、ケアネットは上場廃止となる予定。

参考：株式会社ケアネット｜Curie 1株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主の移動に関するお知らせ

ツナググループHD、ロジHRをシーアールイーへ譲渡すると決定

企業における採用・経営課題の解決を担うビジネスを展開する株式会社ツナググループ・ホールディングス＜6551＞は、物流業界における派遣マッチングを運営する子会社・ロジHR株式会社を、株式会社シーアールイーへ譲渡すると発表した。

シーアールイーグループが管理する顧客や取引先へロジHRのノウハウを提供することにより、物流業界における人手不足や採用コストの上昇といった課題を解決する目的。

参考：株式会社ツナググループ・ホールディングス｜株式会社シーアールイーへのロジHR株式譲渡および業務提携について

フリービット、CountUpの全株式を取得し子会社化

MVNE事業やMVNO事業で知られる株式会社フリービット＜3843＞が、Web3コア技術の開発を行う株式会社CountUpの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

2023年より両社は連携を取りながら技術開発に取り組んでおり、本株式取得によりさらなる基盤の強化・一体化を図る目的。

参考：フリービット株式会社｜株式会社CountUpの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

東京エレクトロン デバイス、持分法適用関連会社であるFidus Systems Inc. の全株式を譲渡

半導体事業やコンピューターシステム事業を手掛ける東京エレクトロン デバイス株式会社は、持分法適用関連会社であるカナダのFidus Systems Inc. の売却を決定した。これにより特別利益を計上する見込み。

2014年にFidus社との資本提携を結んだ同社。本売却はFPGAボードの見直しに伴い、経営資源の最適な配分を行うためのものとされる。

参考：東京エレクトロン デバイス株式会社｜持分法適用関連会社株式の譲渡に伴う特別利益の計上見込みに関するお知らせ

TalentX、「すごい人事」の運営で知られるCrepeを完全子会社化

採用DXプラットフォーム「Myシリーズ」の運営やプロフェッショナルサポートを手がける株式会社TalentX＜330A＞は、人事や採用支援サービス「すごい人事」の運営を行う株式会社Crepeの株式を取得し、完全子会社化した。

日本企業の人材獲得競争の激化に伴い、Crepe社の誇る採用戦略支援のノウハウを取り入れ、SaaSやBPaaSとしての支援を一層強化する狙い。

参考：株式会社TalentX｜株式会社Crepeの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

No.1、教育施設向けネットワークインフラのLGICを完全子会社化

情報セキュリティ機器の開発・製造を行う株式会社No.1＜3562＞は、主に教育施設向けのネットワークインフラ事業やICT支援サービスを行う株式会社LGICの発行済株式の一部を取得したのち、株式交換により完全子会社化すると発表した。

LGICがこれまでに培ってきた独自のビジネスモデルを、No.1がもつ全国の拠点で発展させることにより、広範囲の自治体・教育施設への展開を目的としている。

参考：株式会社No.1｜株式会社LGICの株式取得及び同社との株式交換（簡易株式交換）による完全子会社化に関するお知らせ

SCSK、連結子会社であるSkeedを吸収合併すると発表

ITコンサルティングやシステム開発を行うSCSK株式会社＜9719＞は、連結子会社でありファイルの転送事業やloT事業を手掛ける株式会社Skeedを吸収合併すると発表した。

これによりSkeedは完全子会社化の後吸収され、解散する予定。

参考：SCSK株式会社｜連結子会社の株式取得（完全子会社化）および吸収合併（簡易合併）に関するお知らせ

ソフィアホールディングス、オフィスのセキュリティ対策事業を行うセキュリティエージェントを子会社化

システム開発事業を手掛ける株式会社ソフィアホールディングス＜6942＞は、同社連結子会社であるソフィア総合研究所株式会社を通じ、オフィスネットワークの脆弱性診断や防犯カメラの設置などを手掛ける株式会社セキュリティエージェントの全株式を取得、連結子会社（孫会社化）とすることを発表した。

参考：株式会社ソフィアホールディングス｜当社連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

TIS、連結子会社の澪標アナリティクスから一部事業を引き継ぎ

情報化投資に関わるソリューションサービスを広く手掛けるTIS株式会社＜3626＞は、連結子会社である澪標アナリティクス株式会社より、AIならびにデータ分析事業を吸収分割することを発表した。

近年のAIや生成AIにおける顧客ニーズの増加を受け、TISにメインとなる事業を集中させたい狙いがある。

参考：TIS株式会社｜会社分割（簡易吸収分割）による当社子会社からの一部事業の承継に関するお知らせ

翻訳会社大手の翻訳センター、シトラスジャパンを子会社化

特許や医薬、工業・ローカライゼーション、金融・法務分野における翻訳事業を展開する株式会社翻訳センター＜2483＞は、多言語に対応したWebサイトの企画・制作やコピーライティングを手掛けるシトラスジャパン株式会社の株式を取得し子会社化、自社の翻訳事業を保管して成長機会の創出を目指すことを発表した。

参考：株式会社翻訳センター｜シトラスジャパン株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

fonfun、マイクロウェーブデジタルの株式を取得

ソフトウェア開発事業やDXソリューション事業を手掛ける株式会社fonfun＜2323＞は、システムの受託開発事業を手掛ける株式会社マイクロウェーブデジタルの株式を取得、持分法適用会社とした。

マイクロウェーブデジタルの技術力と安定した顧客基盤を利用し、新規事業や既存事業基盤の強化を目指す。

参考：株式会社fonfun｜株式会社マイクロウェーブデジタルの株式の取得（持分法適用会社化）に関する お知らせ

デジタルキューブ連結子会社のへプタゴン、ホスティングリセラーと事業譲渡契約を締結

WordPressやAWSなどのツールを活用し、IT業界でさまざまなサービスを展開する株式会社デジタルキューブ＜263A＞は、連結子会社の株式会社へプタゴンと株式会社ホスティングリセラーが事業譲渡契約書を締結したと発表した。

インフラ設計や構築・運用を手掛けるヘプタゴンは、東海地方を中心にホスティング再販事業を展開するホスティングリセラーから同事業を譲り受けることで、新規顧客の獲得と既存ビジネスの拡大を目指す。

参考：株式会社デジタルキューブ｜連結子会社における事業譲受に関するお知らせ

メッセージサービス×AIを試みるAI CROSS、ロウプを子会社化

メッセージングサービスとAIの融合によるマーケティングソリューション提供を戦略とするAI CROSS株式会社＜4476＞は、中期経営計画の一旦として、株式会社ロウプの株式を取得し子会社化を決定した。

ロウプのもつ戦略立案やマーケティングリサーチ力を活かし、既存顧客にさらなる高精度な支援を提供する。

参考：AI CROSS株式会社｜株式会社ロウプの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ミロク情報サービス、シンガポールのSynergix Technologies Pte Ltd.を子会社化

財務・会計・給与・販売といった基幹システムサービスを手掛ける株式会社ミロク情報サービス＜9928＞は、シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の株式を取得し、子会社化すると発表した。

Synergix社は自社開発のERP製品を手掛けるIT企業であり、本株式取得によって同社のノウハウを活かし、既存顧客のニーズへ柔軟に対応する目的。

参考：株式会社ミロク情報サービス｜シンガポールのクラウドERP企業Synergix Technologies Pte Ltd.の 株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

日本ナレッジ、ソフトウェア開発事業のアルテックスを子会社化

ソフトウェアシステムの開発や検証サービスを提供する日本ナレッジ株式会社＜5252＞が、同じくWeb関連ソフトウェアの開発を行う株式会社アルテックスの全株式を取得し、子会社化を決定した。

株式会社アルテックスの強みである生産から販売に至るまでの一貫した管理システムや、長野県を中心とする優良な顧客基盤を利用し、新たな顧客獲得と新領域へのサービス提供を目的としている。

参考：日本ナレッジ株式会社｜株式会社アルテックスの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

マネーフォワード、子会社であるスマートキャンプの株式を譲渡

株式会社マネーフォワード＜3994＞は、連結子会社としてSaaSマーケティングを担っていたスマートキャンプ株式会社の株式を、エムキャップ二十一号株式会社へ完全譲渡することを決定した。

これによりマネーフォワードはエムキャップ二十一号及びその親会社である株式会社丸の内キャピタルの支援を獲得し、ネットワーク拡大とスマートキャンプの企業価値向上を狙う。

参考：株式会社マネーフォワード｜連結子会社の異動（株式譲渡）および特別利益の計上見込みに関するお知らせ

ダイレクトマーケティングミックス、採用代行事業のサイヨウブを子会社化

株式会社ダイレクトマーケティングミックス＜7354＞は、歯科医院を中心とした採用業務を代行する株式会社サイヨウブを買収し、子会社化すると発表した。

ダイレクトマーケティングミックスの強みとなるマーケティング事業やオンサイト事業を利用し、サイヨウブの新規顧客を獲得することで、両社の収益拡大を目的としている。

参考：株式会社ダイレクトマーケティングミックス｜株式会社サイヨウブの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

GMOフィナンシャルホールディングス、香港の連結子会社GMO-Z.com Forex Limitedの全株式を売却

GMOインターネットグループの子会社であるGMOフィナンシャルホールディングス株師井会社＜7177＞は、GMO-Z.com Forex Limitedの全株式を売却し、Remi Holding Group Limitedへ譲渡した。

GMO-Z.com Forex Limitedの強みで合った香港におけるFX取引業から撤退し、国内事業にリソースを集中させることで、今後のさらなる成長を目的としている。

参考：GMOインターネットグループ株式会社｜連結子会社による孫会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ブリッジインターナショナル、トータルサポートの全株式を代表取締役へ譲渡

ブリッジインターナショナル株式会社＜7039＞は、連結子会社であったトータルサポート株式会社の全株式を、同社の代表取締役へ譲渡すると発表した。これにより、トータルサポートはブリッジインターナショナルの連結子会社から除外される。

参考：ブリッジインターナショナル株式会社｜トータルサポート株式会社の株式譲渡における補足説明資料

THE WHY HOW DO COMPANY、スティルアンを子会社化

企業用プラットフォーム運営のTHE WHY HOW DO COMPANY株式会社＜3823＞は、ブライダル事業を展開する株式会社スティルアンの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

本株式取得は、2025年8月に発表した「M&A安心宣言」の一部として行われ、既にスティルアンとのコラボレーションなどさまざまな協力案件を進めている。

参考：THE WHY HOW DO COMPANY株式会社｜株式会社スティルアンの株式取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

GENDA、鉄人エンタープライズから一部事業を譲受

エンターテインメント施設の運営やサービスを手掛ける株式会社GENDA＜9166＞は、カラオケ施設などの運営を行う株式会社鉄人エンタープライズより、一部事業を譲り受けると発表した。

本譲受によって、都内にあるカラオケ施設等7店舗の運営権が移動する。

参考：株式会社GENDA｜当社連結子会社による株式会社鉄人エンタープライズの カラオケ施設運営事業等の一部譲受に関するお知らせ

NTTドコモ、CARTA HDの普通株式に対する公開買付けを開始

株式会社NTTドコモ＜9432＞は、デジタルマーケティング支援事業を手掛ける株式会社CARTA HOLDINGSの普通株式に対する公開買付けを開始した。3,425,400株以上の取得を成立の条件に、連結子会社化を目的としている。

参考：株式会社NTTドコモ｜CARTA HDの普通株式等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Terra Drone、Aloft Technologies, Inc.を完全子会社化

Terra Drone株式会社＜278A＞は、持分法適用会社であるAloft Technologies, Inc.を完全子会社化すると発表した。Aloft社はアメリカにおいてドローンの運行管理システムやフリート管理システムを提供しており、本株式取得によって米国における顧客基盤の強化を目指す。

参考：Terra Drone株式会社｜持分法適用会社Aloft Technologies, Inc.の完全子会社化に関するお知らせ

マーケティングパートナー、子会社のグローバルペットニュートリションとの経営統合を決定

ECサイト運営のマーケティングパートナー株式会社は、完全子会社であるグローバルペットニュートリション株式会社と経営統合することを発表した。

グローバルペットニュートリションがもつ複数の輸入元と安定した供給力を活かし、ペットウェルネス事業の事業成長を図る考え。

参考：マーケティングパートナー株式会社｜子会社のグローバルペットニュートリションとの 経営統合に関するお知らせ

ビジネスコーチ、連結子会社のKDテクノロジーズを独立体制へと移行

ビジネスコーチ株式会社＜9562＞は、連結子会社であるKDテクノロジーズ株式会社の全株式を、同社経営陣に譲渡することを決定した。独立体制への移行により、経営資源を集中させ、中長期的な企業価値の向上を目指す目的。

参考：ビジネスコーチ株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別利益の計上に関するお知らせ

インフォネット、オッズファクトリーからの事業譲受と自己株式の処分を決定

Webデザインやシステム開発を行い株式会社インフォネット＜4444＞は、株式会社オッズファクトリーが営むすべての事業を譲受するとともに、対価として自己株式を第三者割当によって処分することを決定した。

両社の技術やノウハウを融合させることで、高度なデジタルソリューションを提供することを目的としている。

参考：株式会社インフォネット｜事業譲受および第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

トライアイズ、濱野皮革工藝の株式を売却し、連結範囲から除外

株式会社トライアイズ＜4840＞は、連結子会社であった濱野皮革工藝株式会社の株式を売却し、連結範囲から除外した。濱野皮革工藝は業績の低迷が継続しており、今後も想定した収益性は得られないと判断。今後は経営資源の選択と集中により、企業価値を高めるとしている。

参考：株式会社トライアイズ｜連結子会社の異動（株式売却）に関するお知らせ

インソース、完全子会社のインソースマーケティングデザインを吸収合併

社会人教育・コンサルティング支援の株式会社インソース＜6200＞は、完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザインを吸収合併すると発表した。Web事業・マイグレーション事業の2点をインソース社へ一本化することで、事業のスピードアップや効率的な資源配分を図る。

参考：株式会社インソース｜完全子会社である株式会社インソースマーケティングデザインの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

アステリア、ノーコード開発ツールの開発販売を手掛けるMikoSeaを買収

ソフトウェア開発のアステリア株式会社＜3853＞は、ノーコード開発ツール「Click」の開発販売を手掛けるMikoSea株式会社を買収し、連結子会社とする計画を発表した。

スマートフォンアプリやWebアプリの開発ができる「Click」や、クラウドファンディングサービスを展開するMikoSeaをグループへ加えることで、開発ツール関連すべてのニーズに対応できるよう成長する狙い。

参考：アステリア株式会社｜ノーコード開発ツール「Click」を開発・販売するMikoSea社を買収

イノベーション、グループ内での株式譲渡・譲受を発表

株式会社イノベーション＜3970＞は、株式会社シャノン＜3976＞の一部事業を株式会社Innovation & Co. へ譲渡するとともに、連結子会社である株式会社Innovation X Solutionsの全株式をシャノンへと譲渡した。

この譲渡・譲受により、子会社の各事業をより最適な企業へと集約することで、経営資源の効率的な活用を図る目的。

参考：株式会社イノベーション｜グループ再編（株式会社Innovation X Solutionsの株式譲渡及び 子会社間の事業の一部譲渡）に関するお知らせ

Photosynth、fixUの全株式を取得し完全子会社化を決定

クラウドを用いたシステム展開を行う株式会社Photosynth＜4379＞は、レンタル施設を中心とした顧客管理・予約・決済システムを展開する株式会社fixUの全株式を取得し、特定子会社化すると発表した。

両社は依然より事業や技術連携において豊富な実績があり、その類似性を活かして無人化・省人化システム開発の成長を目指す。

参考：株式会社Photosynth｜株式会社fixUの株式取得（完全子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ラバブルマーケティンググループ、エルマーケの全株式を取得し子会社化を決定

マーケティング事業を行う株式会社ラバブルマーケティンググループ＜9254＞は、LINEを中心としたマーケティング支援を行う株式会社エルマーケの全株式を取得し、子会社化すると発表した。

エルマーケが傘下に加わることで、LINEマーケティング領域の強化・拡充を図る目的。

参考：株式会社ラバブルマーケティンググループ｜株式会社エルマーケの株式取得(子会社化)に関する基本合意書締結のお知らせ

モルフォ、連結子会社のモルフォAIソリューションズの吸収合併を決議

テクノロジー開発の株式会社モルフォ＜3653＞は、2025年9月12日、完全子会社である株式会社モルフォAIソリューションズの吸収合併を決議した。

しかし2025年10月31日時点で本吸収合併は一旦中止。改めて吸収合併を行う際は、再度決議を行うとしている。

参考：株式会社モルフォ｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

参考：株式会社モルフォ｜（開示事項の中止）連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）の中止に関するお知らせ

トプコン、投資ファンドによるTOBの成立で上場廃止へ

参考：株式会社トプコン｜TK株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

LINEヤフー、LINE MAN CORPORATION PTE, LTD.を連結子会社化

通信大手のLINEヤフー株式会社＜4689＞は、持分法適用関連会社であるLINE MAN CORPORATION PTE, LTD.を連結子会社化すると発表した。本異動は、LINE MAN社がタイで運営するオンデマンドサービス事業との連携強化を目的としている。

参考：LINEヤフー株式会社｜特定子会社の異動に関するお知らせ

博報堂DYホールディングス、デジタルホールディングスに対する公開買付けを開始

広告大手の株式会社博報堂DYホールディングス＜2433＞は、株式会社デジタルホールディングス＜2389＞に対し、公開買付けを開始すると発表した。買付け予定数の下限は7,572,454株に設定されている。

参考：株式会社博報堂DYホールディングス｜株式会社デジタルホールディングス株券等（証券コード：2389）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

IT営業アウトソーシングのBCC、子会社によるDXOからの事業譲受を決定

BCC株式会社＜7376＞は、子会社であるグッドデジタル株式会社によって、システムエンジニアリングサービス運営のDXO株式会社から同事業を譲り受けると発表した。本譲受によって持続的な企業価値の向上、グループの事業拡大を目指す目的。

参考：BCC株式会社｜当社子会社における事業の譲受に関するお知らせ

シンクロ・フード、ホライズン14の株式を取得し子会社化

飲食店への支援サービスを運営する株式会社シンクロ・フード＜3963＞は、ホライズン14株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。本株式取得に伴い、ホライズン14社の子会社である株式会社イデアルは、シンクロ・フードの孫会社となる。

イデアル社は商業用不動産のリースやメンテナンス、仲介までを幅広く手掛けており、飲食店事業者に対するサポートで支持を集めている。

参考：株式会社シンクロ・フード｜ホライズン14株式会社の株式取得（子会社化及び孫会社化）に関するお知らせ〜出退店サービス・M&A仲介サービスとのシナジーを創出〜

マクニカHD、半導体事業の組織再編により子会社を吸収分割

半導体やサイバーセキュリティ事業のマクニカホールディングス株式会社＜3132＞は、国内における半導体事業の組織再編に伴い、完全子会社である株式会社マクニカと孫会社である株式会社グローセルから事業を譲受すると発表した。

本吸収分割によって、半導体事業の市場における競争力を一層強化する目的。

参考：マクニカホールディングス株式会社｜連結子会社間の吸収分割に関するお知らせ

クレスコ、子会社によるアイエステクノポートの孫会社化を発表

複合IT企業の株式会社クレスコ＜4674＞は、子会社である株式会社クレスコ・ジェイキューブにより、株式会社アイエステクノポートの子会社化およびクレスコの孫会社化を発表した。

同社は400社以上にミドルウェアを導入した実績をもつことから、技術力・問題解決力・顧客との信頼関係を利用しグループのビジネス拡大を狙う目的。

参考：株式会社クレスコ｜子会社クレスコ・ジェイキューブによる株式会社アイエステクノポートの 株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

アドバンテッジパートナーズ、特別目的会社による古河電池への公開買付けが成立

株式会社アドバンテッジパートナーズは、特別目的会社である株式会社AP78により、古河電池株式会社＜6937＞の公開買付けが成立したことを発表した。本公開買付けにより、一つのグループとして事業運営を行うことで、相互補完や営業効率の改善といったさらなる成長を目指す。

参考：株式会社アドバンテッジパートナーズ｜古河電池株式会社の普通株式に対する公開買付けの完了に関するお知らせ

WHI Holdings、エンバーポイントホールディングスの全株式を取得し子会社化

人事システム「CONPANY」の運営を行うWHI Holdingsは、エンバーポイントホールディングス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。エンバーポイントは20年以上にわたり企業間のコミュニケーションを支援しており、同社の事業基盤や技術基盤を利用し当たらな価値へとつなげる目的。

参考：株式会社WHI Holdings｜エンバーポイントホールディングス株式会社の 株式取得（子会社化）に関するお知らせ

クーリード、3D Life Worksからオートメジャー・オートテーラー事業を譲受

マニュアルやラーニングコンテンツの制作を行うクーリード株式会社は、3D Life Works株式会社からオートメジャー事業・オートテーラー事業の両方を譲受した。本事業譲受により、3D採寸技術を取り入れ、アパレル業界のDX化促進を狙う目的。

参考：クーリード株式会社｜クーリード株式会社、3D Life Works社のオートメジャー／オートテーラー事業を譲受

メディックス、台湾企業・亞星通股份有限公司の株式を取得し子会社化を決定

インターネット広告やWebマーケティング事業を展開する株式会社メディックス＜331A＞は、台湾に本社を構える亞星通股份有限公司の株式を取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、同社の子会社である3社が孫会社として加わる。

本株式取得により、台湾を拠点とするアジア市場への進出を狙い、メディックスの事業成長を狙う目的。

参考：株式会社メディックス｜株式の取得（子会社化および孫会社化）に関するお知らせ

エクシオグループ、Olivierの株式を取得し子会社化を決定

通信インフラ事業のエクシオグループ株式会社＜1951＞は、システムソリューション事業の強化対策として、株式会社Olivierの全株式を取得した。Olivierは金融分野を中心としたさまざまなシステム事業を展開しており、本株式取得によって技術面・人財面でのシナジー創出を目指す。

参考：エクシオグループ株式会社｜Olivier（オリヴィエ）の株式取得に関するお知らせ

IKUSA、インバイトジャパンからDragon Dash! 事業を譲受

あそび総合カンパニー株式会社IKUSAは、インバイトジャパン株式会社から、学校向け体験型チームビルディング「Dragon Dash!」の運営主体を引き継ぐ事業譲受を決定した。IKUSAのもつ運営実績と大規模施設を活用し、「Dragon Dash!」の可能性を最大限に引き出したい狙い。

参考：株式会社IKUSA｜学校向け体験型チームビルディング「Dragon Dash !」の運営主体を株式会社IKUSAへ変更

メディックス、Sales Labの株式を取得し子会社化

株式会社メディックス＜331A＞は、株式会社Sales Labの株式を取得し、子会社化することを発表した。インサイドセールスの黎明期より、メディックスとともに顧客へのマーケティングから営業支援までを展開してきたSales Lab社を迎えることで、より一層の事業成長を狙う考え。

参考：株式会社メディックス｜株式会社Sales Labの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

HR CARRER、ウイングから特定技能事業を譲受

医療・福祉・保育・建設に特化した人材紹介業を展開する株式会社HR CAREERは、株式会社ウイングから特定技能事業を譲受する契約を締結した。本件を通じ、少子高齢化による人材不足解消へ寄与するとともに、外国人材が成長できる環境を整える狙い。

参考：株式会社HR CAREER｜株式会社HR CAREER、株式会社ウイングの特定技能事業を譲り受け

クラウドワークス、skynyの全株式を取得し子会社化

フリーランス専用プラットフォームの運営を行う株式会社クラウドワークス＜3900＞は、skyny株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。ITコンサルティング業を営むskyny社の経験を活かし、中小企業を対象としたDXコンサルの推進を狙う考え。

参考：株式会社クラウドワークス｜クラウドワークス、skyny株式会社をグループ会社化　DXコンサル事業を拡大、コンサル人材提供の強化　～skyny社のPM/コンサル人材を提供、企業のDX課題を解決し「DXコンサルの民主化」を加速～

TalentX、KIRIKAEからスタートアップ向け採用支援事業を譲受

採用関連サービスを展開する株式会社TalentX＜330A＞は、同業であるKIRIKAE株式会社より、スタートアップ向け採用支援サービスの一部を事業譲受したと発表した。同社が推進する人材獲得領域を中心に、M&Aとプロダクトを掛け合わせた成長を狙う考え。

参考：株式会社TalentX｜スタートアップ向け採用支援事業の事業譲受に関するお知らせ

USEN、スープカレー専門店運営のラマイを子会社化

業務店向け有線放送サービスを運営する株式会社USENは、北海道を中心にスープカレーの専門店を展開する株式会社ラマイの全株式を取得し、完全子会社化したことを発表した。これに伴い、USENの執行役員がラマイの代表取締役社長に就任する。

本子会社化によってラマイのもつスープカレーの味を継承し、より多様な顧客ニーズに応える狙い。

参考：株式会社USEN｜株式会社ラマイの株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

デロイト トーマツ、アリーナシステムの全株式を取得し子会社化

日本最大級の会計・監査法人であるデロイト トーマツグループのデロイト トーマツ T&L合同会社は、アリーナシステム株式会社の全株式を取得し、子会社化を発表した。これにより同社はデロイト トーマツ アリーナ株式会社へと名称を変更する。

旧アリーナシステム社は中堅企業向け統合基幹業務システムの導入支援を行っており、デロイト トーマツが提供するクラウドサービス「Connected Tax Services」を通じ、顧客企業に対しEnd to Endでの支援が可能となる。

参考：デロイト トーマツ グループ｜デロイト トーマツ、ERP導入が主力「アリーナシステム」の全株式取得～中堅・中小企業の業務DX支援を強化

ヒューマンクリエイションHD、GrowthixからM&A仲介事業を譲受

システム開発業の株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス＜7361＞の連結子会社である株式会社HCフィナンシャル・アドバイザーは、Growthix株式会社からM&A仲介事業を譲受したと発表した。

本事業譲受によって、全国の中堅・中小企業を対象に、より高い選択肢と最適なマッチングの実現を目指す。

参考：株式会社ヒューマンクリエイションホールディングス｜Growthix 株式会社からM&A仲介事業譲受のお知らせ

enebleX、グループ4社を吸収合併

AIテクノロジーによる事業開発サービスを手掛ける株式会社enableXは、株式会社アスピレテックコンサルティング、株式会社Nofty Consulting、株式会社Minato、SAICOOL株式会社の4社を吸収合併した。

本吸収合併は、AI時代においてサービスの提供体制を強化する目的で行われ、意思決定の迅速化や業務効率の向上が期待できるとしている。

参考：株式会社enableX｜株式会社enableX、グループ4社を吸収合併。「AI時代の事業開発体制」一体化により企業のグロースアップを加速

モトヤユナイテッド、製麺事業のアイビイケイから株式を譲受

ビジネスマネジメント事業やエデュケーション事業などを幅広く手掛けるモトヤユナイテッド株式会社は、製麺事業を手掛ける株式会社アイビイケイの発行済み株式をすべて譲受すると発表した。本株式取得に伴い、アイビイケイは「株式会社しらかべ製麺所」へと変更される。

これにより、旧アイビイケイの製麺技術と、モトヤグループの飲食事業を掛け合わせた新たな価値創造を狙う目的。

参考：モトヤユナイテッド株式会社｜M&Aについてのお知らせ

ファイバーゲート、パワーでんきイノベーションを子会社化

参考：株式会社ファイバーゲート｜連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

アクセンチュア、AI人材育成のアイデミーを子会社化

参考：アクセンチュア株式会社｜株式会社アイデミーの完全子会社化に向けた公開買付けの開始を決定

日本エンタープライズ、業務系システム開発の渚を子会社化

参考：日本エンタープライズ｜連結子会社による株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

ミガロホールディングス、システム受託開発のユー・システム・クリエイションを子会社化

投資用マンション開発事業のほか、顔認証技術を中心とするDX推進事業を行っているミガロホールディングス株式会社＜5535＞は、中小規模の業務系システム受託開発で実績を積んできた株式会社ユー・システム・クリエイションを子会社化した。

参考：ミガロホールディングス株式会社｜株式会社ユー・システム・クリエイションの 株式取得（子会社化）のお知らせ

ビジョナル、採用管理システムのThinkingsを子会社化

ビジョナル株式会社＜4194＞は、転職サイト「ビズリーチ」や人材管理システム「HRMOS」などを運営している子会社の株式会社ビズリーチ（東京都渋谷区）を通じ、大手企業向けの採用管理システム「sonar ATS」を手がけるThinkings株式会社（東京都中央区）を完全子会社化することを発表した。

参考：ビジョナル株式会社｜当社子会社によるThinkings株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

CEホールディングス、CRO子会社のマイクロンをタイガメッドジャパンに譲渡

参考：株式会社CEホールディングス｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ラストワンマイル、インターネット回線サービスのテルベルを子会社化

参考：株式会社ラストワンマイル｜簡易株式交換公告

GLOE、映像制作・イベント企画のクラッチ.を子会社化

eスポーツ事業を展開しているGLOE株式会社＜9565＞は、映像制作やイベント企画などを手掛ける株式会社クラッチ.を子会社化し、映像コンテンツの企画・制作向上や新たなビジネスチャンス創出を目指すtとしたが、2025年8月、諸条件が合致していなかったことを理由として株式譲渡契約の解除が発表された。

参考：GLOE株式会社｜（開示事項の中止）株式会社クラッチ．の株式取得に係る 株式譲渡契約の解除に関するお知らせ

CAICA DIGITAL、ネクスグループ傘下で通信機器開発・販売のネクスを株式交換で子会社化

参考：株式会社CAICA DIGITAL｜株式交換による株式会社ネクスの完全子会社化に関する株式交換契約の締結、子会社異動 及び新たな事業の開始に関するお知らせ

PKSHA Technology、人材関連サービスのサーキュレーションをTOBで子会社化

AI（人工知能）開発・ソリューション提供などを手掛ける株式会社PKSHA Technology＜3993＞は、人材関連サービスを手掛ける株式会社サーキュレーション＜7379＞をTOB（株式公開買い付け）にて子会社化した。

参考：株式会社サーキュレーション｜株式会社PKSHA Technologyによる当社株券等に対する公開買付けに関する 賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

デジタルプラス、金融Webメディア事業をFUNDiT Media Mergersへ譲渡

Webメディア運営やデジタルサービスの提供などを行う株式会社デジタルプラス＜3691＞は、同社が運営する金融Webメディア「ファイナンシャルプラス」事業について、株式会社FUNDiTの子会社でありメディア運営を手掛ける株式会社FUNDiT Media Mergersへ譲渡をした。

参考：株式会社FUNDiT｜株式会社デジタルプラスより『ファイナンシャルプラス』を事業譲受

rakumo、スタートレを子会社化

参考：rakumo株式会社｜株式会社スタートレの株式の取得（子会社化） 完了に関するお知らせ

サイバーステップ、オンラインサロン向けシステム開発のBadgeを子会社化

オンラインゲームの開発や運営を手掛けるサイバーステップ株式会社＜3810＞は、新たな収益基盤の確立や事業領域多角化などの一環として、オンラインサロン向けシステム開発を手掛ける株式会社Badgeを子会社化した。

参考：サイバーステップ株式会社｜子会社の異動を伴う株式取得（子会社化）に関するお知らせ