【2025年版】製造業のM&Aニュース一覧

おやつカンパニー、わさビーフの山芳製菓を子会社化

株式会社おやつカンパニーは、2025年12月26日付で、ポテトチップス「わさビーフ」で知られる山芳製菓株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。

今回の買収により、両社が持つ商品開発のノウハウや販売ネットワークを相互に活用。独自性の高いブランド同士を掛け合わせることで、国内外のスナック菓子市場において新たな価値を創出し、収益基盤の強化を図る。なお、両社の公式キャラクターである「ホシオくん」と「わさモー」は今後も継続して活用し、IP戦略でも連携していく方針である。

参考：株式会社おやつカンパニー｜山芳製菓株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

アイカ工業、インドの化粧板大手Stylam社を連結子会社化へ

アイカ工業株式会社＜4206＞は、2025年12月31日、インドでメラミン化粧板の製造販売を行うStylam Industries Limitedを連結子会社化することを決議した。創業家株主からの株式取得と、インドの規則に基づく公開買付けにより、発行済株式総数の40.0%から53.12%の取得を目指す。

アイカ工業はこれまでタイやベトナムなどアジアを中心に海外展開してきたが、今回の買収により、急成長するインド市場の需要を確実に取り込むとともに、海外事業の拠点を真のグローバル市場へと拡張する。両社の技術力と販売網を融合させ、HPLメーカーとしての世界的な競争力を一段と高める方針である。

参考：アイカ工業株式会社｜インドStylam Industries Limitedへの出資（連結子会社化）に関するお知らせ

東芝ライフスタイル、子会社の東芝エルイートレーディングを吸収合併

東芝ライフスタイル株式会社は、2026年1月1日付で、100%子会社である東芝エルイートレーディング株式会社を吸収合併すると発表した。

東芝エルイートレーディングは、ラジカセやCDプレーヤーなどのオーディオ機器、電池、AVアクセサリー等の企画・販売を手がけてきた。今回の合併により、東芝ライフスタイルはグループ内の経営資源を一体化し、事業体制の最適化を図る。組織能力を強化することで、多様化する消費者ニーズに迅速に対応し、生活家電事業全体のさらなる拡大と持続的な成長を目指す方針である。

参考：東芝ライフスタイル株式会社｜東芝エルイートレーディング株式会社の吸収合併に関するお知らせ

パリミキHD、親会社ルネットによるTOBが成立 MBOで上場廃止へ

株式会社パリミキホールディングス＜7455＞は、2025年12月26日、支配株主である株式会社ルネットによる同社株式および新株予約権への公開買付けが成立したと発表した。

今回のTOBは、創業家等によるMBOの一環として実施された。買付予定数の下限（7,982,900株）を上回る応募があったため、TOBは成立。今後は、公開買付者と特定の個人株主のみを株主とするためのスクイーズアウトの手続きが行われる予定。これにより、パリミキHDは東証スタンダード市場から上場廃止となる見込み。

参考：株式会社パリミキホールディングス｜支配株主である株式会社ルネットによる当社株券等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

いすゞ自動車、販売子会社から国内販売会社株式等を承継

いすゞ自動車株式会社＜7202＞は、2025年12月25日の取締役会において、完全子会社であるいすゞ自動車販売株式会社の国内販売会社株式および国内拠点不動産等に関する事業を、2026年4月1日付で吸収分割により承継することを決議した。

本吸収分割は、いすゞグループにおける国内販売拠点不動産等の保有・管理主体を見直し、国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担を最適化することを目的としている。いすゞ自動車が直接販売会社株式を保有・管理することで、グループ全体の資産活用と意思決定の迅速化を図る。

参考：いすゞ自動車株式会社｜完全子会社との会社分割（簡易吸収分割・略式吸収分割）に関するお知らせ

日清食品HD、アイスメーカーのセリア・ロイルを子会社化 アイス市場へ本格参入

日清食品ホールディングス株式会社＜2897＞は、2025年12月25日、アイスクリームの製造・販売を手がける株式会社セリア・ロイルの全株式を取得し、子会社化するための譲渡契約を締結した。

セリア・ロイルは、給食向けアイス「ムース」などの自社製品に加え、大手コンビニ向けのプライベートブランド商品の受託製造で高い技術力と実績を持っている。日清食品HDは、自社の強力なマーケティング力やブランド力、広範な営業網をセリア・ロイルの製造基盤と掛け合わせることで、成長を続けるアイスクリーム市場での事業拡大とシナジーの創出を目指す方針である。

参考：日清食品ホールディングス株式会社｜株式会社セリア・ロイルの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

島津製作所、チェコの電子顕微鏡大手テスキャン社を1058億円で買収

株式会社島津製作所＜7701＞は、2025年12月25日、米投資ファンドのカーライル・グループ傘下で電子顕微鏡メーカーのテスキャン社（チェコ）を買収すると発表した。取得価額は6億7800万ドル（約1058億円）で、同社として過去最大の買収案件となる。2026年前半の完全子会社化を目指す。

島津製作所はこれまでも同社と業務提携を行ってきたが、今回の買収により、自社ラインアップに欠けていた高度な顕微鏡技術を完全に取り込む。がん診断や電池材料の品質検査といった成長分野において、両社の技術を統合したソリューションを提供し、世界市場での競争力を飛躍的に高める方針である。

参考：株式会社島津製作所｜Glass HoldCo s.r.o.の株式取得によるTescan社の完全子会社に関するお知らせ

ウシオ電機、マイクロ流路事業を日本ゼオンへ譲渡

ウシオ電機株式会社＜6925＞は、2025年12月22日、日本ゼオン株式会社＜4205＞との間でマイクロ流路事業の譲渡契約を締結したと発表した。事業譲渡日は2026年2月1日を予定している。

日本ゼオンはシクロオレフィンポリマー材料や精密成形技術に強みを持ち、医療・ライフサイエンスを成長分野に掲げている。ウシオ電機は経営資源の集中を図る構造改革の一環として、同事業の社会実装をより迅速に進めるためには日本ゼオンの事業基盤と一体化することが最適と判断した。

参考：ウシオ電機株式会社｜マイクロ流路事業の日本ゼオン株式会社への譲渡契約締結について

サッポロHD、サッポロビールを吸収合併し事業持株会社体制へ移行

サッポロホールディングス株式会社＜2501＞は、2025年12月31日の取締役会において、完全子会社であるサッポロビール株式会社を2026年7月1日付で吸収合併することを決議した。あわせて、2026年3月の株主総会を経て、商号変更を含む定款の一部変更を行う方針も決定した。

サッポログループは2003年から純粋持株会社体制をとってきたが、創業150周年を迎える2026年に向け、分散した経営資源を酒類事業に集中させるため事業持株会社体制への移行を決定した。新体制では、国内外の酒類事業を中核に据え、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図る。

参考：サッポロホールディングス株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）並びに商号変更及び定款一部変更に関するお知らせ

キヤノン、子会社キヤノンメディカルの製造・開発部門を統合

キヤノン株式会社＜7751＞は、2025年12月31日の取締役会において、100%子会社であるキヤノンメディカルシステムズ株式会社が営む事業のうち、国内の販売・修理・保守を除くすべての事業を、2026年4月1日付で吸収分割により承継することを決議した。

本吸収分割により、キヤノン本体が持つ光学技術や品質管理、コストダウンのノウハウを医療機器の開発・製造に直接投入できる体制を構築する。これまで別会社として運営してきた両社のリソースを一体化させることで、オペレーションの効率化と収益性の改善を図り、メディカル事業をキヤノンの新たな成長の柱とする方針。

参考：キヤノン株式会社｜会社分割（簡易吸収分割）によるキヤノンメディカルシステムズ株式会社の一部事業の承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ

サッポロHD、不動産子会社SREの株式をPAG・KKR連合へ譲渡

サッポロホールディングス株式会社＜2501＞は、2025年12月24日の取締役会において、完全子会社であるサッポロ不動産開発株式会社に外部資本を導入することを決議した。PAGインベストメント・マネジメントおよびKKRが共同出資するSPARK合同会社に対し、段階的にSRE株式を譲渡する。

サッポロHDは、恵比寿ガーデンプレイス等の主要物件の一部をサッポロビール株式会社へ移管しブランド発信拠点として維持しつつ、不動産事業をオフバランス化。得られた資金を主力の酒類事業への投資や財務基盤強化に充て、資本収益性の向上を目指す方針である。

参考：サッポロホールディングス株式会社｜不動産事業への外部資本導入に伴う連結子会社の異動に関するお知らせ

雪印メグミルク、通販事業のベルネージュダイレクトを完全子会社化

雪印メグミルク株式会社＜2270＞は、2025年12月22日、連結子会社である株式会社ベルネージュダイレクトの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。

ベルネージュダイレクトは、雪印メグミルクの機能性食品事業において、商品の発送や注文受付などのフルフィルメント機能を担う重要な拠点である。雪印メグミルクは、同社を完全子会社化して経営資源を最大限に活用し、事業運営のスピードアップを図る方針である。

参考：雪印メグミルク株式会社｜株式会社ベルネージュダイレクトの完全子会社化に関するお知らせ

静岡ガス、グループ会社の御殿場ガスを完全子会社化

静岡ガス株式会社＜9543＞は、2025年12月19日、グループ会社で静岡県御殿場市を拠点とする御殿場ガス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化した。

静岡ガスは、これまでも資本関係のあった同社を完全子会社化することでグループ一体経営をさらに強化。効率的な事業運営を通じて、御殿場エリアにおけるサービスの向上と地域社会の発展に貢献していく方針である。

参考：静岡ガス株式会社｜御殿場ガス株式会社の完全子会社化について

マルハニチロ、十勝の国産牛加工事業をOICグループへ譲渡

マルハニチロ株式会社＜1333＞は、2025年12月24日の取締役会において、畜産事業部が運営する十勝加工場事業を簡易新設分割により新設会社へ承継させた上で、その全株式を株式会社OICグループに譲渡することを決議した。

対象事業は、主に国産牛の加工・生産を行い、本州の量販店や生協向けに販売している。譲渡先となるOICグループは、食肉販売事業を中核としており、同グループのもとで事業運営を行うことが将来的な業容拡大に最適であると判断した。

参考：マルハニチロ株式会社｜会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の株式譲渡に関するお知らせ

企業支援総合研究所、パッケージ大手のトーインをTOBにより非公開化へ

株式会社企業支援総合研究所（CSRI）は、2025年12月22日、東証スタンダード上場の株式会社トーイン＜7923＞に対し、普通株式の公開買付けを実施し、同社を非公開化することを決定した。

CSRIは、非公開化を通じてトーインの経営基盤を強化し、成長投資を加速させることで、さらなる企業価値の向上を目指す方針である。

参考：株式会社企業支援総合研究所｜CSRI5号株式会社による株式会社トーイン（証券コード7923）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

中央自動車工業、YOOコーポレーションを子会社化

中央自動車工業株式会社＜8117＞は、2025年12月19日、株式会社YOOコーポレーションの全株式を取得し、完全子会社化することを発表した。

YOOコーポレーションは、光がなくても抗菌・抗ウイルス効果が持続する独自の特許技術を用いたコーティング溶剤を製造する企業。今回の買収により経営資源を集中させ、自動車業界のみならず、商業施設や食品、酪農など世界中のあらゆる業界へ事業を拡大する。

参考：中央自動車工業株式会社｜株式会社YOOコーポレーションの全株式取得に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

ナブテスコ、イタリアの鉄道用ドア子会社を独ファンドへ譲渡

ナブテスコ株式会社＜6268＞は、2025年12月19日、イタリアの連結子会社で鉄道車両用ドアシステムを手掛けるNabtesco Oclap S.r.l.の全株式を、ドイツのDUBAG社が運用助言を行うLEO IIIファンドへ譲渡する契約を締結した。

ナブテスコは2013年にOCLAP社を買収し、欧州市場での販路拡大を進めてきたが、近年のコスト増や競合他社との激しい価格競争により収益性が低下していた。今後は欧州における鉄道事業の焦点をブレーキシステム等に絞り、収益基盤の強化を目指す。

参考：ナブテスコ株式会社｜子会社株式の譲渡に関するお知らせ

丸紅、豪州のガス配送事業会社Allgas社の全株式を米インフラファンドへ譲渡

丸紅株式会社＜8002＞は、2025年12月19日、株式40%を保有するオーストラリアのガス配送事業会社Allgas Energy Pty Ltdの全株式を、共同出資パートナーと共に米国のStonepeak Partners LPが運営するインフラファンドへ譲渡することに合意した。

今回の譲渡は、丸紅の中期経営戦略GC2027に基づく資産入替の一環であり、回収した資金を新たな成長投資へ優先的に配分することで、事業ポートフォリオの強化と企業価値向上を目指す。

参考：丸紅株式会社｜豪州ガス配送事業会社Allgas Energyに係る株式譲渡について

スパークス系の日本モノづくり未来ファンド、澤藤電機をTOBにより完全子会社化へ

スパークス・グループ株式会社＜8739＞が運営する「日本モノづくり未来ファンド」傘下のARTS-4株式会社は、2025年12月19日、澤藤電機株式会社＜6901＞の普通株式に対する公開買付け（TOB）を開始すると発表した。

日本モノづくり未来ファンドは、トヨタ生産方式（TPS）の導入や経営戦略の策定などの支援を通じて、澤藤電機が持つ優れた技術力を維持・発展させ、持続的な成長を後押しする方針である。

参考：スパークス・グループ株式会社｜日本モノづくり未来ファンドが発行済株式の全てを所有するARTS-4株式会社による澤藤電機株式会社（証券コード：6901）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

石油資源開発、米国のタイトオイル・ガス資産保有会社を完全子会社化

石油資源開発株式会社（JAPEX）＜1662＞は、2025年12月19日の取締役会において、在外孫会社を通じて、米国でタイトオイル・ガス資産を保有するVerdad Resources Intermediate Holdings LLC（VRIH社）の全持分を取得し、連結子会社化することを決議した。

JAPEXはこれまで、米国での事業にノンオペレーター（非操業主体）として参画してきたが、今回の買収により自ら操業を担う「オペレーター」としてE&P事業（探鉱・開発・生産）に取り組む。主体的かつ戦略的なプロジェクト推進体制を確立することで、米国での事業拡大と利益の持続性を追求する。

参考：石油資源開発株式会社｜Verdad Resources Intermediate Holdings LLC の全持分取得による米国タイトオイル・ガス資産の取得および連結子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ

アサヒグループHD、英Diageoから東アフリカの酒類事業を取得

アサヒグループホールディングス株式会社＜2502＞は、2025年12月17日、英Diageo社の子会社が保有するDiageo Kenya Limitedの株式100%およびUDV Limitedの株式53.68%を取得する契約を締結したと発表した。

アサヒグループHDは、人口増と経済成長が見込まれる東アフリカ市場に強固なプラットフォームを獲得することで、グローバル展開の加速と中長期的な企業価値向上を目指す。なお、EABLの各国証券取引所への上場は維持される方針である。

参考：アサヒグループホールディングス株式会社｜Diageo社の東アフリカ事業の株式取得に関するお知らせ

ヤスハラケミカル、代表取締役社長によるMBOを実施へ

ヤスハラケミカル株式会社＜4957＞は、2025年12月19日の取締役会において、当社の代表取締役社長である安原禎二氏が全株式を所有するYAHO株式会社（公開買付者）による、当社株式に対する公開買付け（TOB）に賛同し、株主への応募を推奨することを決議した。

本件はいわゆるMBOの一環であり、当社株式の非公開化を前提としている。安原社長をはじめとする経営陣は、非公開化によって迅速な意思決定体制を構築し、中長期的な企業価値向上を図る方針である。

参考：ヤスハラケミカル株式会社｜MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

住友電工、住友理工へのTOBが成立し完全子会社化へ

住友電気工業株式会社＜5802＞は、2025年12月15日、完全子会社化を目的として実施していた住友理工株式会社＜5191＞の普通株式に対する公開買付けが成立したと発表した。今後、全株式取得に向けた諸手続きを進める予定である。

また、同じくグループ会社であった住友電設株式会社＜1954＞については、大和ハウス工業株式会社＜1925＞による公開買付けが同日に終了した。住友電工は保有する住友電設の全株式を、自己株式取得の手法を用いて譲渡する。これにより、住友電設は大和ハウス工業の完全子会社となる見通しである。

参考：住友電気工業株式会社｜住友理工株式会社の株式に対する公開買付けの結果及び住友電設株式会社の 大和ハウス工業株式会社による完全子会社化に関するお知らせ

EQT傘下のBospolder 1、フジテックへのTOBを開始

投資ファンドのEQTが支援するBospolder 1株式会社は、2025年11月13日、フジテック株式会社＜6406＞の普通株式および新株予約権に対する公開買付けを開始すると発表した。

本公開買付けは、2025年7月30日に開始予定が公表されていたもので、当局の承認等の前提条件が充足されたことから、2025年11月14日より正式に開始される。公開買付者は、フジテックの非公開化を通じて、中長期的な企業価値向上に向けた経営体制の構築を目指す。

参考：フジテック株式会社｜Bospolder 1 株式会社によるフジテック株式会社（証券コード：6406） に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

ホンダ、日立Astemoを連結子会社化へ ソフトウェア開発とコスト競争力を強化

本田技研工業株式会社＜7267＞は、2025年12月16日、持分法適用関連会社であるAstemo株式会社の株式を株式会社日立製作所＜6501＞から追加取得し、連結子会社化することを決定した。

ホンダは、日立から21%相当の株式を取得し、出資比率を現在の40%から61%に引き上げる。モビリティの価値がソフトウェア主体のSDV（ソフトウェアデファインドビークル）へと変化するなか、ホンダが親会社としてAstemoの変革をリードすることで、AIやソフトウェアの開発体制構築を加速させる。

参考：本田技研工業株式会社｜Astemoの資本構成変更および連結子会社化について

日創グループ、HIMAWARI SEKKEIを子会社化し海外設計体制を強化

日創グループ株式会社＜3440＞は、2025年12月15日の取締役会において、ベトナムに拠点を持つHIMAWARI SEKKEI VIETNAM CO.,Ltd.（ひまわり設計ベトナム）の持分を取得し、子会社化することを決議した。

ひまわり設計ベトナムは、日創グループの設計業務の一部を受託してきた実績がある。今回の子会社化により、優秀な海外人財を活用した設計体制の強化と業務効率化を図る。日創グループは同社を海外拠点として位置づけ、中長期的には海外調達や販路開拓も視野に入れたグローバル展開の基盤として活用していく方針である。

参考：日創グループ株式会社｜HIMAWARI SEKKEI VIETNAM CO.,Ltd.の持分取得（子会社化）に係る 持分譲渡契約締結のお知らせ

レカム、シンガポールの照明器具卸売Lumitron社を子会社化

レカム株式会社＜3323＞は、2025年12月15日の取締役会において、シンガポールに本社を置く照明器具卸売事業会社 Lumitron Pte. Limitedの株式80%を取得し、子会社化することを決議した。

本件はレカムが進める「グローバル専門商社構想」の一環であり、シンガポール市場における照明ソリューション事業への本格参入を目的としている。Lumitron社が持つ政府機関や医療施設などの幅広い顧客ネットワークとレカムグループの販売網を融合させることで、カーボンニュートラル分野での事業拡大とグローバル展開を加速させる方針である。

参考：レカム株式会社｜レカム、シンガポールLumitron社の株式取得（子会社化）についてNNA（共同通信グループ）で紹介されました

日本創発グループ、パッケージ製造の新和製作所およびムサシパッケージを子会社化

株式会社日本創発グループ＜7814＞は、2025年12月15日の取締役会において、株式会社新和製作所および株式会社ムサシパッケージの株式を取得し、連結子会社化することを決議した。

新和製作所およびムサシパッケージは、化粧品や菓子等のパッケージ、販促用POPの企画・製造において高度なノウハウと充実した設備を有している。日本創発グループは、両社をグループに迎えることで、パッケージ分野の製造体制を強化し、クリエイティブから製造までを一貫して提供する体制をさらに拡充させる。

参考：株式会社日本創発グループ｜株式会社新和製作所および株式会社ムサシパッケージの株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

ホッカンHD、インドネシアのパッケージ製造子会社を完全子会社化

ホッカンホールディングス株式会社＜5902＞は、2025年12月19日の取締役会において、インドネシアの連結子会社であるPT HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（HDI社）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議した。

ホッカンHDは、インドネシアを海外事業拡大の重要市場と位置づけており、海外事業の売上高比率は約2割に達している。今回の完全子会社化により、合弁相手のPT DELTAPACK INDUSTRI社が保有する全株式を取得し、HDI社の経営体制の盤石化と意思決定の迅速化を図ることで、海外事業のさらなる成長を目指す。

参考：ホッカンホールディングス株式会社｜連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

ダイキン、ベトナムのビル管理システム企業アングエン社を買収へ

ダイキン工業株式会社＜6367＞は、子会社のダイキンベトナム社を通じて、ベトナムの計装システムインテグレーターであるアングエン社の買収に関し基本合意した。買収完了は2026年度第1四半期の予定。

ベトナムでは経済発展に伴うエネルギー効率化が急務となっている。ダイキンは、BMS（ビル管理システム）に強みを持つアングエン社をグループに迎えることで、空調機器と建物制御を一体化した高付加価値なソリューション提案を強化し、同国でのカーボンニュートラル社会の実現に貢献する方針である。

参考：ダイキン工業株式会社｜ベトナムにおけるソリューション事業強化に向け アングエン社の買収に基本合意

ベンナーズ、水産加工の玄天を完全子会社化し供給体制を強化

株式会社ベンナーズは、2025年11月11日付で、水産加工を手掛ける株式会社玄天の発行済株式を100%取得し、グループ会社化した。

玄天は高い鮮魚加工技術とHACCP準拠の衛生管理体制、広範な仕入れネットワークを持つ。ベンナーズは自社のD2Cブランドや外食事業において、加工から流通までの一貫した品質強化を図るとともに、BtoB向けの供給体制も拡充し、サステナブルな水産インフラの構築を目指す。

参考：株式会社ベンナーズ｜株式会社玄天の株式を100％取得しグループ化（サステナブルな水産インフラ構築への大きな一歩）

エコム、乾燥機メーカーのゴダイエンジニアリングの子会社化に向け基本合意

株式会社エコム＜6225＞は、2025年12月11日の取締役会において、株式会社ゴダイエンジニアリングを子会社化するための基本合意書を締結することを決議した。

ゴダイエンジニアリングは、樹脂や電子部品、自動車業界向けに実績を持つ加熱装置メーカーである。エコムは、得意とするオーダーメイド装置と、ゴダイ社の規格化された低価格・短納期装置という異なる強みを融合させることで、産業システム事業の売上強化と付加価値の高い提案を目指す。

参考：株式会社エコム｜株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

日鉄高炉セメントと日鉄セメントが2026年4月に経営統合へ

日本製鉄＜5401＞の連結子会社である日鉄高炉セメント株式会社と日鉄セメント株式会社は、2026年4月1日付で経営統合することについて合併契約を締結した。

国内のセメント需要減少が見込まれる一方、カーボンニュートラルへの対応として高炉セメントの重要性が高まっている。両社は統合により事業基盤を強化し、鉄鋼製造プロセスから生じるスラグの有効活用と製品供給体制の維持を図ることで、循環型社会の実現に貢献する方針である。

参考：日鉄高炉セメント株式会社｜日鉄高炉セメント(株)と日鉄セメント(株)の経営統合について

古河電工、中国の送電ケーブル子会社を現地企業へ譲渡

古河電気工業株式会社＜5801＞は、2025年12月19日の取締役会において、特定子会社である瀋陽古河電纜有限公司の全持分を、中国の安徽偉光電纜股份有限公司へ譲渡することを決議した。

対象会社は中国の地中送電網整備に貢献してきたが、現地の景気鈍化や価格競争の激化により黒字化が困難と判断された。古河電工は、中国国内で豊富な実績を持つ企業に全持分を譲渡することで、同事業の非連結化と経営資源の最適化を図る。

参考：古河電気工業株式会社｜特定子会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

seawiseと三井E&S、船舶データ連携を開始し神原汽船へ提供

seawise株式会社は、株式会社三井E&S＜7003＞が提供する船体汚損管理サービス「FALCONs」とのデータ連携を開始した。

本連携により、神原汽船株式会社が運航するコンテナ船の航海データやセンサデータがAPI経由で「FALCONs」へ自動提供される。これにより、実海域での運航データの解析が容易となり、船体管理の高度化や運航の最適化、省エネ・脱炭素化を支援する体制を構築した。

参考：seawise株式会社｜船舶データプラットフォーム、三井E&S「FALCONs」との連携を開始

クラレ、中国のメタクリル樹脂シート生産子会社を譲渡

株式会社クラレ＜3405＞は、中国の連結子会社である可楽麗亜克力（張家港）有限公司の全株式を、現地の江蘇双象集団有限公司へ譲渡することを決定した。

中国不動産市場の低迷により、主力の浴槽向け販売が減少し収益性が低下していた。クラレは事業ポートフォリオの最適化を進めており、中国最大級の生産規模を持つ同集団へ事業を承継することで、生産体制の効率化を図る。なお、日本市場向けの製品供給は今後も継続される。

参考：株式会社クラレ｜中国におけるメタクリル樹脂シート生産子会社の事業譲渡について

日本曹達、連結子会社のニッソーグリーンを吸収合併し経営効率化を推進

日本曹達株式会社＜4041＞は、2025年12月5日開催の取締役会において、2026年10月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ニッソーグリーンを吸収合併することを決議した。

ニッソーグリーンは、農業薬品や農業資材等の販売を主事業として展開しているが、同社を吸収合併することで、グループ全体の経営のさらなる効率化を図る。

参考：日本曹達株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

コクヨ、ベトナムのトップ文具企業TLG社を子会社化

コクヨ株式会社＜7984＞は、ベトナムの文具販売業者Thien Long Group Corporationの普通株式を取得し、子会社化することを決議した。

本件取引は、コクヨのアジアステーショナリー事業No.1の目標達成に向け、グローバル展開を加速させるための友好的な買収である。TLG社の誇る高い商品開発力と優れた原価競争力を実現する生産及び調達能力に、コクヨの強みである商品企画力やマーケティングノウハウを融合させる。

参考：コクヨ株式会社｜Thien Long Group Corporation の子会社化及び公開買付けに関するお知らせ

コクヨ、国内販売関連会社6社を完全子会社化しコクヨマーケティングへ統合

コクヨ株式会社＜7984＞は、持分法適用関連会社である国内販売会社6社について、株式の追加取得等により完全子会社化し、その後、完全子会社であるコクヨマーケティング株式会社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議した。

本組織再編は、国内販売会社6社を統合し経営資源を集中させることで、国内販売網の競合優位性を盤石なものにする。

参考：コクヨ株式会社｜持分法適用関連会社6社の完全子会社化および連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

テイカ、電子材料販売の完全子会社TFTを吸収合併

テイカ株式会社＜4027＞は、本日開催の取締役会において、完全子会社であるTFT株式会社を2026年4月1日を効力発生日として吸収合併することを決議した。テイカを存続会社、TFT社を消滅会社とする吸収合併方式で、TFT社は解散する。

本合併は、圧電材料等の電子材料及びこれらを用いた電子部材の販売を担うTFT社を吸収合併し、重複する管理部門の統合と経営資源の有効活用を通じて、当社グループ全体の事業効率化を推進することを目的としている。

参考：テイカ株式会社｜完全子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ

マルハニチロ、欧州販売拠点 Seafood Connection Holding を完全子会社化

マルハニチロ株式会社＜1333＞は、連結子会社であるSeafood Connection Holding B.V.（SCH）の株式を追加取得し、完全子会社とすることを決議した。SCHは欧州における水産物の販売拠点として、今後も高い成長が見込まれる。

本株式追加取得は、グループ経営管理体制の強化とグループ利益の拡大を加速させることを目的としている。これにより、SCHの成功ノウハウをグループ全体へ還元するとともに、海外拠点との連携強化と意思決定の迅速化を通じて、「グローカル戦略」を加速させる。

参考：マルハニチロ株式会社｜連結子会社株式の追加取得による完全子会社化に関するお知らせ

旭化成、鉛蓄電池用セパレータ「Daramic」事業を譲渡し成長分野に集中

旭化成株式会社＜3407＞は、連結子会社Polypore International, LLC傘下で運営する鉛蓄電池用セパレータ「Daramic」事業を、Kingswood Capital Management, LPに譲渡した。クロージングは2025年12月1日付で完了している。

今後は利益成長を牽引する電子材料等のエレクトロニクス事業の強化や、リチウムイオン電池用セパレータ事業の拡大といった成長分野に経営資源をさらに集中させることを目的とする。セパレータ事業の中長期的な戦略やベストオーナーの観点を踏まえて譲渡が最良と判断した。

参考：旭化成株式会社｜鉛蓄電池用セパレータ「Daramic」事業の譲渡による構造転換の加速

東山フイルム、パナソニック インダストリーから機能フィルム事業を譲受

東山フイルム株式会社は、2025年11月28日にパナソニック インダストリー株式会社（パナソニック ホールディングス＜6752＞傘下）から、機能フィルム事業を譲受する契約を締結した。

東山フイルムは、パナソニック インダストリーが長年展開してきた高度な光学特性や耐熱性を有する車載・産業機器向け機能フィルム事業を承継することで、自社の製品ラインナップを大幅に拡充する。

参考：東山フイルム株式会社｜パナソニック インダストリー株式会社から機能フィルム事業を承継

高見澤、中国の連結子会社である溜博高見澤混凝土の全持分を譲渡

株式会社高見澤＜5283＞は、連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司（溜博高見澤）の当社が所有する全持分を譲渡する株式譲渡契約を締結することを決議した。

本株式譲渡は、中国国内の不動産建設市場の低迷に伴う溜博高見澤の収益性低下を踏まえて行われる。高見澤グループの資源配分を総合的に検討した結果、事業ポートフォリオの最適化を図る観点から、当該子会社を売却することを決定した。

参考：株式会社高見澤｜連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

帝人フロンティアと旭化成アドバンスが経営統合へ、繊維・素材分野で競争力強化

帝人株式会社＜3401＞の100%子会社である帝人フロンティア株式会社と、旭化成株式会社＜3407＞の100%子会社である旭化成アドバンス株式会社は、帝人フロンティアを存続会社、旭化成アドバンスを消滅会社とする吸収合併を実施し、統合後に共同出資による合弁会社とする最終契約書を締結した。

本統合は、両社が有する事業基盤、営業ネットワーク、顧客基盤を相互補完し、持続的な成長と企業価値の最大化を図ることを目的とする。

参考：帝人株式会社｜帝人フロンティア株式会社及び旭化成アドバンス株式会社の経営統合に係る最終契約書の締結に関するお知らせ

キヤノン、連結子会社のキヤノン電子を公開買付けにより完全子会社化へ

キヤノン株式会社＜7751＞は、本日開催の取締役会において、連結子会社であるキヤノン電子株式会社＜7739＞の普通株式に対する公開買付け(TOB)を実施し、同社を完全子会社化することを決議した。

公開買付者は現在、キヤノン電子の株式の55.01%を所有している。本公開買付けは、公開買付者が対象者株式の全てを取得し、キヤノンの完全子会社とすることを目的とする一連の取引の一環として実施される。

参考：キヤノン株式会社｜キヤノン電子株式会社株式(証券コード：7739)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

シキボウ、完全子会社マーメイド広海を吸収合併しグループ運営の効率化を推進

シキボウ株式会社＜3109＞は、本日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社マーメイド広海を2026年4月1日に吸収合併することを決議した。シキボウを存続会社とする簡易吸収合併の方式で行われる。

本合併の目的は、グループの事業運営の効率性および機動性をさらに高めることにある。シキボウは、既に完全子会社となっているマーメイド広海を合併することで、グループ内の再編を進める。

参考：シキボウ株式会社｜完全子会社との吸収合併(簡易吸収合併・略式吸収合併)に関するお知らせ

ヒガシマル、養殖事業のヤンバル琉宮水産の全株式を旭物産に譲渡

株式会社ヒガシマル＜2058＞は、本日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ヤンバル琉宮水産の全株式を旭物産株式会社に譲渡することを決議し、契約を締結した。本株式譲渡に伴い、ヤンバル琉宮水産は連結子会社から除外される。

ヤンバル琉宮水産は、もともと完全養殖クロマグロの養殖事業を開始したが、市場変化と海水温上昇や魚病の影響により事業継続が困難となった。ヒガシマルは、ブリ類を中心に養殖実績を持つ旭物産株式会社の養殖経営のノウハウが、ヤンバル琉宮水産の企業価値向上に資すると判断。事業継続を託す形で譲渡を実施した。

参考：株式会社ヒガシマル｜連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

小糸製作所、英国の連結子会社KELの全株式をShapers社に譲渡

株式会社小糸製作所＜7276＞は、連結子会社であるKoito Europe Limited（KEL）の全株式を、英国のShapers’ Group Limitedに譲渡することを決議した。

KELは、標識灯専門工場として英国及び欧州地域へ灯具を供給してきた。小糸製作所は、生産体制の再構築と一層のダウンサイジングを図るため、KELの株式譲渡を決定した。譲渡後も引き続き技術支援を行い、KELの更なる発展を期待する。

参考：株式会社 小糸製作所｜連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

パナソニックHD、子会社のパナソニック株式会社を吸収合併しグループ体制を再編

パナソニック ホールディングス株式会社＜6752＞は、連結子会社であるパナソニック株式会社を、2026年4月1日を効力発生日として吸収合併することを決議した。

本吸収合併は、2026年4月1日付の新たなグループ体制と組織の再編に伴い、パナソニックを発展的に解消させるもの。パナソニックの主な事業は、事前に吸収分割により新たに発足する3事業会社に承継された上で、パナソニック ホールディングスがパナソニックを吸収合併する。

参考：パナソニック ホールディングス株式会社｜パナソニック株式会社の吸収合併(簡易合併)に関するお知らせ

SWCC、合弁契約解消によりSFCCを完全子会社化

SWCC株式会社＜5805＞は、合弁会社であるSFCC株式会社に関して、合弁契約を解消し、SFCCの持分全てを取得することで、同社を2026年3月31日付で完全子会社へ転換することを決定した。

本件は、SWCCがグループ経営の効率化や意思決定の迅速化、事業強化を図るためのグループ内再編の一環とみられる。SFCCは、SWCCの完全子会社として、今後も引き続き顧客との取引に努めるとしている。

参考：SWCC株式会社｜合弁会社(子会社)の合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ

東洋紡、中国のエアバッグ用基布製造子会社を帝人フロンティアに譲渡

東洋紡株式会社＜3101＞は、中国の連結子会社である東洋紡汽車飾件(常熟)有限公司の当社保有株式の全てを、帝人フロンティア株式会社に譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結した。

譲渡対象会社は、中国市場でのエアバッグ用基布事業の拡大を目的に設立された。東洋紡は、エアバッグ事業の再編・事業強化のため、生産拠点をタイに集約する中で、中国市場での事業拡大を企図する帝人フロンティアがベストオーナーであるとして譲渡を決定した。

参考：東洋紡株式会社｜連結子会社の株式譲渡に関するお知らせ

四国化成HD、インドネシアの化学メーカーTimuraya Tunggalを完全子会社化

四国化成ホールディングス株式会社＜4099＞は、グループ会社の四国化成工業株式会社と共同で、インドネシアの化学メーカーであるPT Timuraya Tunggalの株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。取得価額は約30百万米ドル。

本買収は、四国化成グループの製品原料の安定調達を実現するとともに、Timuraya Tunggalが保有する東南アジアおよび他の地域における販売網を活用することを目的とする。これにより、同社をグローバル拠点の一つとして、化学品事業の世界展開を加速させる狙いである。

参考：四国化成ホールディングス株式会社｜インドネシア PT Timuraya Tunggal の株式取得に関するお知らせ

オプテックス子会社、フィンランドの危険エリア用照明メーカーATEXORを買収

オプテックス株式会社＜6914＞の連結子会社であるRaytec Ltd.は、2025年11月21日付で、フィンランドのATEXOR OYの発行済み株式を100%取得し、完全子会社化した。

ATEXORは、石油・ガス、化学、製薬、防衛など危険区域で使用される防爆型およびプロフェッショナル用照明ソリューションの専門メーカーである。Raytecは、今回の株式取得により、両社のシナジーを活かし、危険エリア用照明製品の選択肢を充実させ、欧州規制への対応力を高める。

参考：オプテックス株式会社｜当社連結子会社によるフィンランドATEXOR OYの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

CRAFTED JAPAN、岐阜・飛騨高山麦酒の事業を承継し製造・販売を継続

株式会社CRAFTED JAPANは、岐阜県高山市の有限会社農業法人飛騨高山麦酒の事業を承継したと発表した。

「飛騨高山麦酒」は、1995年に創業した地ビールブランドで、厳選した素材を用い、国際的なコンペでも多数受賞している。経営者の高齢化および後継者不在の中で存続の危機にあったが、CRAFTED JAPANが30年の歴史と味を次世代に繋ぐべく事業を引き継いだ。

参考：株式会社CRAFTED JAPAN｜岐阜県高山市『飛騨高山麦酒』を事業承継します！

京セラ、建設・産業向け資材・工具流通の米国子会社をTruelinkに譲渡

京セラ株式会社＜6971＞は、建設・産業向け資材・工具の流通事業を展開する米国子会社のKyocera Industrial Tools, Inc.の全株式を、Truelink Capital Management, LLCの関連会社であるTL Sapphire Holdings, Inc.に譲渡することを決定した。

本株式譲渡に伴い、KITI社およびその子会社は京セラの連結子会社から除外される。今回の譲渡は、京セラが企業価値向上に向けた取り組みとして公表しているポートフォリオ再編、事業の選択と集中を含む構造改革の一環として行われる。

参考：京セラ株式会社｜連結子会社等の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

三菱電機、アイルランドの昇降機事業会社Ascension Liftsを買収し欧州事業を拡大

三菱電機株式会社＜6503＞は、100%子会社であるMotum ABを通じ、アイルランドの昇降機事業会社であるAscension Lifts Limitedの全株式を4月29日に取得した。

本買収により、アイルランドにおける保守ストックを起点とした事業領域拡大を通じて同市場での事業基盤強化を図り、欧州市場における昇降機事業の拡大戦略を推進する。

参考：三菱電機株式会社｜アイルランドの昇降機事業会社Ascension Lifts社を買収

カゴメ、英国のトマト加工品ディストリビューター Silbury Marketing Ltd を子会社化

食品製造業のカゴメ株式会社＜2811＞は、トマト加工品やオイル製品を取り扱う英国の食品ディストリビューターであるSilbury Marketing Ltdの全株式を取得し、連結子会社化することを発表した。

本買収と、その後のグループ内再編により、欧州においてマーケティング、開発、生産、販売といった各機能を密接に連携できる体制を構築する。これにより、消費地のニーズを的確に捉え、欧州市場での競争力を高め、事業のさらなる拡大を図る。

参考：カゴメ株式会社｜Silbury Marketing Ltd の株式取得（連結子会社化）に向けた株式譲渡契約締結に関するお知らせ

住友化学、台湾の半導体用プロセスケミカル企業AUECC社の買収に合意

総合化学メーカーの住友化学＜4005＞は、台湾の半導体用プロセスケミカル企業であるAsia Union Electronic Chemical Corporation社（AUECC社）の全株式を取得することで合意した。本買収により、住友化学は半導体用プロセスケミカル事業において、台湾初の製造拠点と、米国テキサスに次ぐ第二の米国製造拠点を獲得する。

AUECC社が持つ幅広い製品ラインアップやグローバル供給体制と、住友化学グループの超高純度化技術を融合させることで、半導体用プロセスケミカルのグローバル供給体制を拡充する。

参考：住友化学株式会社｜半導体用プロセスケミカル企業の買収に合意

アシックス、スペインのスポーツイベントプラットフォーム「DPTK INNOVACION Y TECHNOLOGIA SL」を買収

スポーツ用品メーカーの株式会社アシックス＜7936＞は、スペイン市場シェア2位のスポーツイベントプラットフォーム「DPTK INNOVACION Y TECHNOLOGIA SL」（Deporticket）の全株式を取得し、子会社化した。本取引は、中期経営計画で掲げる「ランニングエコシステムの拡充」を欧州で推進する一環。

アシックスは、Deporticketがスペイン国内で確立しているレース登録やウェブサイト制作などのプラットフォーム機能を活用し、「OneASICS」との連携を通じて欧州のランナーとの接点を拡大する。

参考：株式会社アシックス｜DPTK INNOVACION Y TECHNOLOGIA SLの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

アシックス、タイ最大のレース登録プラットフォーム「THAIDOTRUN」を買収し完全子会社化

スポーツ用品メーカーの株式会社アシックス＜7936＞は、タイ最大手のレース登録プラットフォームサービスを提供するTHAIDOTRUN CO.,LTD.（Thairun）の全株式を取得し、完全子会社化した。本取引は、アシックスが中期経営計画で掲げる「ランニングエコシステムの拡充」の一環。

Thairunがタイ国内で確立している主導的な地位と、顔認識システムやコミュニティメディアなどのデジタルサービス開発力を活用し、「OneASICS」との連携を通じたECサイトや店舗への誘導を強化する。

参考：株式会社アシックス｜THAIDOTRUN CO.,LTD.の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

新東工業、独Bosch Advanced Ceramicsを買収

産業機械メーカーの新東工業株式会社＜6339＞は、独ロバート・ボッシュ社の完全子会社が展開するテクニカルセラミック部品の積層造形（3Dプリンティング）事業であるBosch Advanced Ceramics（BAC）を買収した。BACは高精度なセラミック部品の3D受託製造に強みを持ち、半導体製造装置や医療分野などに供給している。

新東工業は、この買収により、3Dプリンティング技術を活用したセラミック製品づくりのグローバル展開を加速。ドイツに新会社「Sinto Advanced Ceramics Europe」を設立し、半導体・電子部品、航空・宇宙、医療、自動車（EV）分野など、成長市場におけるセラミック事業のさらなる拡大を目指す。

参考：新東工業株式会社｜独・Bosch Advanced Ceramics（ボッシュ・アドバンスト・セラミックス）を買収

三山株式会社、編み物D2Cブランドのhusを完全子会社化

繊維メーカー商社である三山株式会社は、編み物に特化したD2Cブランドとして手芸用毛糸の企画・販売を行う株式会社husの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。三山株式会社は、husが持つ企画力、ブランディング、EC運営の知見を取り込むことで市場起点での提案力を強化する。

一方、husは三山株式会社の安定した調達網、生産背景、品質基準を活用することで、高品質な商品の開発と確実な供給体制を確立する。両社の強みを結集し、「長く選ばれる定番」と「今を捉えた新提案」の両輪で、創業100年に向けた成長を加速させる。

参考：三山株式会社｜株式会社husの株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

ヤンマーHD、オランダのプロサッカークラブ「アルメレ・シティFC」の買収を完了

産業機械メーカーであるヤンマーホールディングス株式会社は、オランダのプロサッカークラブ、アルメレ・シティFCの全株式とスタジアムの買収に関するKNVB（王立オランダサッカー協会）の認可を受け、2025年10月31日付で正式にオーナーとなった。

ヤンマーは2015年から同クラブのスタジアムスポンサーを務めており、本拠地は「ヤンマー・スタディオン」となっている。ヤンマーは、クラブ運営の経験とアルメレ市との結びつきを生かし、クラブの強化と、スポーツを通じた地域の持続可能な成長促進を目指すとしている。

参考：ヤンマーホールディングス株式会社｜アルメレ・シティFCの買収を完了

デンソー、カーエアコン用ホース・配管事業をマルヤス工業へ譲渡検討で基本合意

自動車部品大手の株式会社デンソー＜6902＞は、カーエアコンシステムを構成するホース・配管事業をマルヤス工業株式会社へ譲渡する検討を開始することで基本合意した。譲渡対象は主に子会社である株式会社デンソーエアシステムズの全株式、およびデンソーが保有する関連機能となる見込み。

世界有数の配管製品の技術力を持つマルヤス工業に事業を承継することで、当該事業の持続可能な供給体制の構築を目指す。デンソーは、譲渡を通じて事業の競争力強化を図り、自動車業界の発展に貢献する方針。

参考：株式会社デンソー｜カーエアコン用ホース・配管事業の譲渡に関する検討を開始

愛三工業、車載用カーボン部品で世界トップシェアのトライスを完全子会社化

自動車部品メーカーである愛三工業株式会社＜7283＞は、車載用モータの重要部品である電刷子などのカーボン部品で世界トップシェアを持つトライス株式会社の全株式を取得し、完全子会社化する株式譲渡契約を締結した。

愛三工業は、トライスグループが持つ高精度なコア技術（粉体技術、材料開発、生産技術）を自社の燃料ポンプや電動化製品に活用することで、製品の商品力強化と競争力向上を図る。

参考：愛三工業株式会社｜トライス株式会社の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

東京ガスの子会社、米国ルイジアナ州のガス田権益を譲渡

東京ガス株式会社＜9531＞は、米国テキサス州のガス開発・生産事業子会社TG Natural Resources LLC（TGNR）を通じて保有する、TVL（米国ルイジアナ州のガス田権益）の全持分をGrayrock Energy IV, LLCへ譲渡することを決定した。

東京ガスは、この資産売却を資産効率向上を目的としたポートフォリオ見直しの一環と位置づけており、グループ経営ビジョン「Compass2030」で掲げるLNGバリューチェーンの変革を推し進め、エネルギー安定供給とトレーディング事業の成長に注力する。

参考：東京瓦斯株式会社｜当社子会社（TG Natural Resources LLC）によるガス開発・生産事業会社の持分譲渡（連結子会社の異動）に関するお知らせ

ソフト99コーポレーション、ECMマスターファンドSPV3によるTOBが成立

自動車用ケミカル用品などの製造・販売を手掛ける株式会社ソフト99コーポレーション＜4464＞は、ECMマスターファンドSPV3が実施した普通株式に対する公開買付け（TOB）が成立したと発表した。

本TOBの結果、ファンドは議決権の20%超を取得し、新たにソフト99コーポレーションのその他の関係会社および主要株主である筆頭株主に該当することとなる。従来の筆頭株主であったサントレード株式会社は、主要株主に異動する。

参考：株式会社ソフト99コーポレーション｜ECMマスターファンドSPV3による当社株式に対する公開買付けの結果 並びにその他の関係会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

三菱電機の三相モータ事業、荏原製作所へ譲渡

株式会社荏原製作所＜6361＞と三菱電機株式会社＜6503＞は、三菱電機が名古屋製作所新城工場で製造する三相モータおよびIPMモータ事業を荏原製作所に譲渡することで合意した。

荏原製作所は、モータの生産設備や技術ノウハウを取得することで、ポンプなどの回転制御技術とモータを一体化した省エネソリューションの提供を加速し、グローバル市場での成長を目指す。

一方、三菱電機は、事業譲渡によって得られた経営資源をFA（ファクトリーオートメーション）デジタルソリューションやコアコンポーネント事業へ集中投下し、FAシステム事業のさらなる成長に注力する。譲渡完了は2026年中の予定。

参考：株式会社荏原製作所｜三菱電機の三相モータ事業を荏原製作所に譲渡

タイヨウ・パシフィック・パートナーズ傘下のソルスティシア、スター精密のTOBを開始し非公開化へ

グローバル投資ファンドであるタイヨウ・パシフィック・パートナーズの傘下のソルスティシア株式会社は、東京証券取引所プライム市場上場のスター精密株式会社＜7718＞の株式および新株予約権に対し、公開買付け（TOB）を開始することを発表した。

タイヨウ・パシフィック・パートナーズは、経営陣との信頼に基づく友好的な投資スタイルを特徴としており、本公開買付けを通じてスター精密を非公開化し、長期的な視点から企業価値の持続的な向上を目指す。

参考：ソルスティシア株式会社｜スター精密株式会社（証券コード：7718）の株券等に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

ヤマハ発動機、連結子会社2社の合併を発表

輸送機器メーカーのヤマハ発動機株式会社＜7272＞は、連結子会社であり中・小型船外機製造のヤマハ熊本プロダクツ株式会社と、中・小型ボート製造のヤマハ天草製造株式会社について、両社の合併を発表した。

本合併に伴い、両社は新たに「ヤマハマリン株式会社」として生まれ変わる。

参考：ヤマハ発動機株式会社｜ヤマハ熊本プロダクツとヤマハ天草製造の合併について

クリヤマHD、連結子会社による愛楽（佛山）建材貿易有限公司の出資持分譲渡を発表

樹脂製品メーカーのクリヤマホールディングス株式会社＜3355＞は、連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が所有する愛楽（佛山）建材貿易有限公司について、出資持分のすべてを譲渡すると発表した。

同社は現在クリヤマHDと直接的な取引を行っておらず、本譲渡をもって出資関係を解消する狙い。

参考：クリヤマホールディングス株式会社｜関連会社の異動（出資持分譲渡）のお知らせ

三菱マテリアル、銅精鉱関連事業を3社が出資する会社へ統合することを決定

三菱マテリアル株式会社＜5711＞は、銅精鉱の購入や電気銅・硫酸などの販売に関する事業について、JX金属株式会社＜5016＞・三井金属株式会社＜5706＞・丸紅株式会社＜8002＞の3社が出資するパンパシフィック・カッパー株式会社へ統合すると発表した。

本統合を通して銅精鉱を一括調達することで、国際競争力の効果と共通機能の集約、販売オペレーションの効率化などを目的としている。

参考：三菱マテリアル株式会社｜銅精鉱の購入・電気銅等の販売に係る事業の統合に関する基本合意書の締結について

NOK、イーグル工業との共同持株会社設立および経営統合を発表

自動車部品や電子部品の製造販売を手掛けるNOK株式会社＜7240＞は、同業であるイーグル工業株式会社＜6486＞と共同持株会社「NOK Group株式会社」を設立し、両社の完全親会社とすることを発表した。

本経営統合によってNOKの主力製品であるオイルシール、イーグル工業の主力製品であるメカニカルシール部門などを統合し、両社の共通する課題を解決するとともに顧客満足度の向上を目指す。

参考：NOK株式会社｜NOK株式会社とイーグル工業株式会社との 共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する統合契約書の締結及び株式移転計画の作成について

高周波熱錬、MDIの株式を取得し子会社化

IHなどの熱処理技術事業を展開する高周波熱錬株式会社＜5976＞は、MDI株式会社の株式を取得し、子会社化することを発表した。MDIは熱マネジメント企業としてCO2削減や省エネに関連するサービスを行っており、ネツレンのもつ熱処理技術と親和性が高い。

本株式取得によって両社の相互補完的な協業を目指すとともに、省エネに貢献する製品やサービスの開発を通じた持続可能な社会作りを目指す。

参考：高周波熱錬株式会社｜MDI株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ブラザー工業、子会社によるドイツKonrad Busche社からの事業譲受を発表

大手電機メーカーのブラザー工業株式会社＜6448＞のドイツ子会社であるるBrother Internationale Industriemaschinen GmbHにより、Konrad Busche GmbH & Co. KGから自動車部品向け部門の事業譲受を行うと発表した。

同社は開発製造における高い技術力を有しており、本事業譲受により、工業用ミシン事業のノンアパレル分野拡大を目指す。

参考：ブラザー工業株式会社｜ドイツKonrad Busche社より自動車部品向け部門の事業譲受

丸一ステンレス鋼管、METALEXの全株式を取得

配管や熱交換用のステンレス鋼管の製造メーカーである丸一ステンレス鋼管株式会社は、株式会社METALEXの全株式を取得する契約を締結した。METALEXは丸一ステンレス鋼管の顧客であるValex社の国内代理店であり、本株式取得によって販売網を強化する目的。

参考：丸一ステンレス鋼管株式会社｜株式会社METALEXの全株式取得に関するお知らせ

三菱重工業、会社分割による子会社への事業承継を発表

発電用タービンやCO2回収などの製造を手掛ける三菱重工業株式会社＜7011＞は、国内の陸上風力発電設備関連事業を新設会社へ承継させたうえで、同社の株式をすべて電源開発株式会社＜9513＞へ承継させることを決定した。

近年脱炭素社会の実現に向けた動きが加速するなか、大型風力タービンの製造事業を代表とする対象事業領域における経験およびノウハウを引き継ぎ、さらなる事業成長を目指したい考え。

参考：三菱重工業株式会社｜会社分割（簡易吸収分割）による子会社への事業承継及び 当該子会社の株式譲渡に係る基本合意書の締結に関するお知らせ

伊藤園、北海道伊藤園と土倉の2社を経営統合

茶葉や飲料水の製造販売を行う株式会社伊藤園＜2593＞は、北海道にて茶葉・飲料を販売する株式会社北海道伊藤園と、同じく茶葉製品の製造販売を行う株式会社土倉の2社を経営統合し、新たに「株式会社北海道伊藤園」として生まれ変わる。

本統合によって両社が蓄積してきたノウハウや経営資源を一体的に活用し、グループシナジーの強化を図る。

参考：株式会社伊藤園｜北海道で事業展開するグループ会社２社の経営統合に関するお知らせ

長谷川香料、ベトナムのHoang Anh社の株式を取得し子会社化

飲料・食品向け香料製造の長谷川香料株式会社＜4958＞は、ベトナムにてフレーバーや食品素材の製造販売を行うHoàng Anh Flavors and Food Ingredients Joint Stock Companyの株式を取得し、子会社化することを発表した。

Hoang Anh社はベトナム初の香料会社として多くの顧客基盤を築いており、本株式取得によって長谷川香料グループとの連携を強化し、東南アジア市場への浸透を加速する狙い。

参考：長谷川香料株式会社｜ベトナムHOANG ANH社の株式取得に関するお知らせ

ダイキョーニシカワ、連結子会社間の吸収合併を発表

自動車の内外装樹脂製品製造を手掛けるダイキョーニシカワ株式会社＜4246＞は、連結子会社であるるDaikyoNishikawa Co., Ltd. とDMS Tech Co., Ltd. の2社が、DNTHを存続会社とする吸収合併を実施したと発表した。

本合併において両社の経営資源を統合し、製品群の一貫提案体制の確立および顧客への提供価値を最大限に高める狙い。

参考：ダイキョーニシカワ株式会社｜連結子会社間の吸収合併に関するお知らせ

ダイキョーニシカワ、連結子会社の関東大協を吸収合併

自動車の内外装樹脂製品製造を手掛けるダイキョーニシカワ株式会社＜4246＞は、連結子会社である関東大協株式会社を吸収合併すると発表した。本合併により関東地区における競争力と市場対応力を強化し、顧客満足度の向上と受注拡大を実現したい考え。

参考：ダイキョーニシカワ株式会社｜連結子会社との吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

日本エナジーソリューションズ、2社から株式を譲受

電力マネジメントや発電・変電機器製造などを行う日本エナジーソリューションズ株式会社は、Tractebel Engineering S.A. の子会社であるるTractebel Engineering Co., Ltd およびびPT Tractebel Engineering Indonesia の株式を譲受した。

脱炭素社会への移行を目的とし、東南アジアにおける生成可能エネルギーやインフラ整備業が成長市場として注目されるなか、本株式譲受によって同地域での戦略をさらに加速したい狙い。

参考：ID&Eホールディングス株式会社｜日本工営エナジーソリューションズ Tractebel Engineering S.A.のタイおよびインドネシア子会社の株式を取得

日本製鉄とテルニウム、ウジミナスの株式譲渡契約を締結

製鉄業大手の日本製鉄株式会社＜5401＞とTernium Investments S. à r. 1. は、持分法適用会社であるUsinas Siderúrgicas de Minas Gerais S. A. の全株式をテルニウムへ譲渡する契約を締結した。

参考：日本製鉄株式会社｜日本製鉄とテルニウム、ウジミナスの株式譲渡契約締結

セイコーエプソン、完全子会社のオリエント時計を吸収合併

精密機器メーカーのセイコーエプソン株式会社＜6724＞は、完全子会社であるオリエント時計株式会社を吸収合併すると発表した。

オリエント時計は既にエプソン販売株式会社へ事業承継を済ませており、2017年から休眠中。本吸収合併により、グループの経営資源の合理化・効率化を図る目的。

参考：セイコーエプソン株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

荏原製作所、ブラジルGermekと持分譲渡契約を締結

ポンプや送風機の製造を手掛ける株式会社荏原製作所＜6361＞は、ブラジルのポンプユニット製造企業のGermekと持分譲渡契約を締結した。2026年1月末をめどに、同社の持分を100%取得する予定。

本契約によってGermek社のもつ設計・エンジニアリング力を活用し、消火用ポンプ市場における競争力の強化を図る。

参考：株式会社荏原製作所｜ブラジルのポンプユニット製造販売会社「Germek」と持分譲渡契約を締結 ～ブラジル国内外におけるシェア拡大とソリューション力強化を実現～

リコー、米国展開する事業をNetrix Globalへ譲渡

事務機器・光学機器メーカーの株式会社リコー＜7752＞は、アメリカで展開するマネージドITサービス事業をNetrix Globalへ譲渡したことを発表した。アメリカでの事業を同社へ譲渡することで、今後デジタルサービスの成長に一層集中し、事業成長の加速を目指す。

参考：株式会社リコー｜米国で展開するマネージドITサービス事業をNetrix Globalに譲渡

ダイキン工業、子会社による米チルダイン社の買収を発表

空調設備のダイキン工業株式会社＜6367＞は、子会社であるダイキンプライドアメリカズ社により、同じくアメリカのチルダイン社が買収されたことを発表した。

チルダインはAIデータセンター向けの負圧式液体冷却システムを製造しており、高性能コンピュータやAI用途のような熱負荷の大きいシーンでは不可欠となる。本買収によって次世代の液冷システムを拡大し、グローバルなデータセンターへの導入を加速する狙い。

参考：ダイキン工業株式会社｜米チルダイン社の買収によりデータセンター冷却ソリューションを拡充

日立製作所、日立建機の株式譲渡と今後の社名変更方針を発表

株式会社日立製作所＜6501＞は、持分法適用会社である日立建機株式会社の株式を一部譲渡すると発表した。本株式譲渡によって日立建機は日立製作所の持分法適用会社から外れるものの、今後も協力関係を継続する予定。

また、日立建機は2027年4月1日付で社名を「ランドクロス株式会社」へ変更する方針。

参考：株式会社日立製作所｜持分法適用会社の異動(株式譲渡)に伴う資本関係変更のお知らせ

農業関連のクボタ、子会社によるマイスターの子会社化を発表

農業におけるトータルソリューションカンパニーである株式会社クボタ＜6326＞は、子会社であるクボタ環境エンジニアリング株式会社によって、株式会社マイスターの全株式を取得し子会社化したことを発表した。

マイスターは3D・xR技術・AIを活用したデジタル可視化技術を有しており、本子会社化によってクボタのインフラ管理ノウハウと組み合わせ、効率的かつ持続可能な水環境インフラを構築したい狙い。

参考：株式会社クボタ｜クボタ環境エンジニアリング、施設管理などの「見える化ソリューション」に強みを持つ「マイスター社」を子会社化

自動車部品製造の豊田合成、芦森工業への公開買付けを終了

自動車部品の製造を手掛ける豊田合成株式会社＜7282＞は、芦森工業株式会社に対し、2025年8月12日から開始していた公開買付けを同年10月30日をもって終了した。本公開買付けの結果、芦森工業は豊田合成の連結子会社となる。

参考：豊田合成株式会社｜芦森工業株式会社に対する公開買付けの結果について

富士通、ブレインパッドに対する公開買付けを開始

電子機器製造大手の富士通株式会社＜6702＞は、データサイエンス事業やデジタルマーケティング事業を行う株式会社ブレインパッド＜3655＞に対し、業務提携および株式取得を目指した公開買付けを開始した。

参考：富士通株式会社｜富士通、Data＆AI事業の強化に向けて、ブレインパッド株式に対する公開買付けの開始を決定

トミタ、研究開発機器販売の新日本産業株式会社を子会社化

専門機械や工具を取り扱う株式会社冨田＜8147＞は、研究開発機器の販売を行う新日本産業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。同社のノウハウを活用することで、事業領域の拡大と企業価値の向上を目的としている。

参考：株式会社トミタ｜新日本産業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

住友電工、住友理工へのTOB開始と住友電設の持分譲渡を同時発表

非鉄金属メーカーの住友電気工業株式会社＜5802＞は、完全子会社化を目的とした住友理工株式会社＜5191＞への公開買付けを開始し、加えて大和ハウス工業株式会社＜1925＞による完全子会社化を目的とした住友電設株式会社＜1949＞の持分譲渡を同時に発表した。

それぞれの完全子会社化により、注力分野の一つである「モビリティ事業」において重要な課題となるCASEでの協業の加速化を期待する目的。

参考：住友電気工業株式会社｜住友理工株式会社の完全子会社化に向けた公開買付けの実施と 大和ハウス工業株式会社による完全子会社化に向けた 住友電設株式会社の持分譲渡についてのお知らせ

添加剤や品質保持剤製造のフロイント産業、友による公開買付けの終了を発表

フロイント産業株式会社＜6312＞は、株式会社友により2025年7月15日から実施していた公開買付けが同年10月28日をもって終了したことを発表した。本公開買付けは、株式総数の11,165,030株が、買付予定数の下限である6,727,900株を上回ったことにより成立した。

参考：フロイント産業株式会社｜株式会社友による当社株式に対する公開買付けの結果 並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ

リョーサン菱洋ホールディングス、完全子会社間の合併および商号変更を発表

リョーサン菱洋ホールディングス株式会社＜167A＞は、完全子会社である株式会社リョーサンおよび菱洋エレクトロ株式会社を合併すると発表した。これにより経営資源を活かし、両社の強みを活かした総合シナジーの創出を目指す。

なお、本合併はリョーサンを存続会社、菱洋エレクトロを消滅会社としており、菱洋エレクトロは解散する予定。リョーサンは合併後「リョーサン菱洋株式会社」と商号を変更する。

参考：リョーサン菱洋ホールディングス株式会社｜完全子会社間の合併及び子会社の商号変更に関するお知らせ

NEC、アメリカのソフトウェア企業CSG Systems International, Inc.を完全子会社化

電機メーカー大手の日本電気株式会社（NEC）＜6701＞は、アメリカでテレコム・ブロードバンド事業者向けのソフトウェアを開発するCSG Systems International, Inc.の株式を取得し、完全子会社化することを発表した。

近年の生成AIを始めとするデジタル技術の進化を背景に、テレコムサービス事業において新たなソフトウェアサービス事業を拡大したい狙い。

参考：日本電気株式会社｜米国のテレコム/ブロードバンド事業者向けソフトウェア企業 CSG Systems International, Inc.の株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

出光興産、富士石油に対する公開買付けを終了

製油・石油開発の出光興産株式会社＜5019＞は、2025年9月11日から開始していた富士石油株式会社＜5017＞に対する公開買付けを、同年10月28日をもって終了したことを発表した。本TOBの結果、富士石油は同社の連結子会社となる見込み。

参考：出光興産株式会社｜富士石油株式会社株式（証券コード5017）に対する公開買付けの結果 及び子会社の異動に関するお知らせ

総合印刷業のセキ、連結子会社間の吸収合併を発表

総合印刷業ならびに洋紙流通業を営むセキ株式会社＜7857＞は、2026年4月1日を効力発生日とし、連結子会社であるメディアプレス瀬戸内株式会社とメディア発送株式会社を吸収合併すると発表した。

本合併は、メディアプレス瀬戸内が存続会社、メディア発送が消滅会社とするもの。これにより管理業務を一本化し、業務効率の向上を目指す。

参考：セキ株式会社｜連結子会社間の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

オリエンタル酵母工業株式会社、子会社の吸収合併を発表

酵母を用いた食品・バイオ事業を展開するオリエンタル酵母工業株式会社は、株式会社オリエンタルバイオサービスの販売・管理部門を同社へ統合すること、および受託サービス部門を北山ラベス株式会社へ統合することを決定した。

本吸収分割・吸収合併により、オリエンタルバイオサービスとしての事業活動は終了となる。

参考：オリエンタル酵母工業株式会社｜バイオ部門の子会社合併と組織再編について

住友化学、田中化学研究所を完全子会社化

住友化学株式会社＜4005＞は、株式会社田中化学研究所＜4080＞に対し、住友化学を株式完全親会社、田中化学を株式交換完全子会社とする株式交換を行うと発表した。本株式交換によって田中化学は同社の完全子会社となり、スタンダード市場において上場廃止となる見込み。

参考：住友化学株式会社｜住友化学株式会社による株式会社田中化学研究所の完全子会社化に関する 株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ

JUKI、JUKIオートメーションシステムズの全持分を取得し完全子会社化

工業用ミシン製造などを手掛けるJUKI株式会社＜6440＞は、ソニーグローバルマニュファクチャリング&オペレーションズ株式会社と設立した合弁会社「JUKIオートメーションシステムズ株式会社」の全持分を取得し、完全子会社とすることを発表した。

同社はソニーグローバルマニュファクチャリングからの産業装置事業の移管も完了しており、さらなる成長に向けて経営資源の流動化や機動力の強化を目指す。

参考：JUKI株式会社｜合弁契約解消及び持分取得に関するお知らせ

ラクスル、連結子会社によりダンデライオンから事業を譲受

印刷業のラクスル株式会社＜4384＞は、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムにより、株式会社ダンデライオンからスタンプ・名入れ文具のEC通販事業を譲受した。

ダンデライオンは楽天市場でトッププレイヤーの一角を担っており、本事業譲受によってハンコヤドットコムのさらなるマーケットシェア拡大を目指す。

参考：ラクスル株式会社｜当社連結子会社（株式会社ハンコヤドットコム）による事業譲受に関するお知らせ

コンドーテック、鈴東の株式を取得し子会社化

インフラや環境関連資材の製造を手掛けるコンドーテック株式会社＜7438＞は、建設業および機材や資材の製造販売、リース業などを手掛ける鈴東株式会社の全株式を取得し、子会社化することを発表した。

本子会社化により、今後も堅調な需要が見込まれる工事現場向け資材製造機能の拡充を図るとともに、レンタルなどさまざまな販売手段を通じてグループ全体の持続的な成長を狙う。

参考：コンドーテック株式会社｜鈴東株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

マブチモーター、日本パルスモーターの株式を取得し子会社化

小型直流モーターブランドのマブチモーター株式会社＜6592＞は、精密小型モーターおよびモーションコントローラーメーカーの日本パルスモーター株式会社の株式を取得し、子会社化すると決定した。

本株式取得により、日本パルスモーターの誇るモーションコントロール技術と、医療分野・産業機器分野での対応力を活かし、事業領域のさらなる拡大を目指す。

参考：マブチモーター株式会社｜精密小型モーター及びモーションコントロール製品メーカー 日本パルスモーター株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

アスタリンク、事業運営体制を見直し通販事業を親会社へ譲渡

化粧品や健康食品の製造販売を行うアスタリンク株式会社は、事業運営体制を大きく見直し、通販事業である「RAYELL」を親会社の株式会社アドスタイルへ譲渡すると発表した。運営会社変更後もサービスに変更はなく、継続しての利用が可能。

参考：アスタリンク株式会社｜【重要なお知らせ】サービス運営会社変更のお知らせ

靜甲、完全子会社のビルメンテを吸収合併

包装機械メーカーの靜甲株式会社＜6286＞は、2026年1月1日を効力発生日とし、完全子会社である株式会社ビルメンテを吸収合併すると発表した。オフィスや工場メンテナンスを担うビルメンテを吸収することで、業務運営の効率化と経営資源の有効活用を図る。

参考：靜甲株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

ヘアケア製品開発のI-ne、連結子会社の吸収合併を発表

ヘアケア製品・美容架電・スキンケアなどのブランドを開発する株式会社I-ne＜4933＞は、完全子会社である株式会社Endeavourを吸収合併すると発表した。Endeavour社はもともとスキンケア領域のブランド創出のために設立されており、本合併によって成功モデルをグループ全体へと展開し、ブランド開発体制のさらなる強化を図る。

参考：株式会社I-ne｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び 債権放棄に伴う個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

日本電気（NEC）、完全子会社の日本電気特許技術情報センターを吸収合併

総合電機メーカーである日本電気株式会社＜6701＞は、完全子会社である株式会社日本電気特許技術情報センターを吸収合併すると発表した。競合他社の事業動向および知財動向の分析を行ってきた日本電気特許技術情報センターは、本合併によってNECの知的財産&ルールメイキング部門へと統合される。

参考：日本電気株式会社｜完全子会社の吸収合併に関するお知らせ

株式会社キッツ、インドのHPE社を買収

参考：株式会社キッツ｜インド Horizon Polymer Engineering Private Limited の100％株式取得に関するお知らせ

台湾の電子部品メーカーYAGEO、芝浦電子に対するMBOの成立を発表

台湾に本社を構え、世界各国に拠点をもつ電子部品メーカー・YAGEO Corporation＜台湾証券取引所 2327＞は、株式会社芝浦電子＜6957＞の株式取得を目的とした公開買付けの成立を発表した。

本MBOによって、電子部品業界におけるグローバル戦略の成長に大きな一手を投じるとともに、日本市場に対する強力なコミットメントと長期的な投資を可能とする考え。

参考：YAGEO Corporation｜YAGEO、芝浦電子に対する公開買付けの成立を発表

エー・アンド・デイ、米子会社を通じてThompson Scale Companyの事業を譲受

電子計測器や医療用電子機器の製造を手掛ける株式会社エー・アンド・デイは、アメリカの子会社であるA&D ENGINEERING, INCを通じ、テキサス州にあるThompson Scale Companyの事業を譲受したことを発表した。

同社は50年以上の歴史をもつ産業用計量・充填包装機器メーカーであり、本事業譲受によって同社がもつ技術力やサービス力を活かした新製品の販売を狙う考え。

参考：株式会社エー・アンド・デイ｜A&D ENGINEERING, INC.を通じてThompson Scale社の 検査装置事業を買収いたしました。

機械器具製造のアイセル、完全子会社のブレーン・アシストを吸収合併

磁気カード打ち抜き機や紙工品打ち抜き機の製造を行う株式会社アイセルは、完全子会社であるブレーン・アシスト株式会社を2026年1月1日付けで吸収合併すると発表した。本合併により事業戦力を推進・強化するとともに、最適なソリューションの提供を目的としている。

参考：株式会社アイセル｜完全子会社の吸収合併について

新都HD、金属リサイクル事業の栄新商事を子会社化

金属リサイクル事業や不動産関連サービス事業などを展開する新都ホールディングス株式会社＜2776＞は、簡易株式交付により、金属リサイクル事業を中核とする栄新商事株式会社を子会社化すると発表した。

栄新商事の子会社化により、京都府内に新たな拠点を確保し、関西圏での事業基盤を強化する。広域における回収・選別・出荷ネットワークが整備されることで、安定した原料供給体制の確立と取引拡大を実現し、業績のさらなる伸長を目指す。

参考：新都ホールディングス株式会社｜簡易株式交付による栄新商事株式会社の子会社化に関するお知らせ

ニレコ、計測機器及び光学結晶製造の応用光研工業を子会社化

計測・制御機器の製造販売を行う株式会社ニレコ＜6863＞は、計測機器及び光学結晶の製造販売を行う応用光研工業株式会社の株式を取得し、子会社化すると発表した。

応用光研工業は、放射線測定技術を活かした測定器や、高精度光学製品、シンチレータ結晶などの高い技術を有している。ニレコは、同社の事業と、ニレコグループが注力する検査機事業およびオプティクス事業との間で、技術・販路・製造など複数の分野で高いシナジー効果が創出可能と判断し、子会社化を決議した。

参考：株式会社ニレコ｜応用光研工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ダイセル、連結子会社のポリプラスチックス事業を吸収分割

化学メーカーの株式会社ダイセル＜4202＞は、連結子会社であるポリプラスチックス株式会社の全事業（子会社・関連会社株式に関する事業を除く）を、吸収分割により当社が承継する方針で検討を進めると発表した。

本吸収分割は、エンジニアリングプラスチック事業の更なる強化と「新しいダイセル」を創るという考えに基づいている。ポリプラスチックスの事業を統合することで、企業価値の最大化を目指す。

参考：株式会社ダイセル｜連結子会社との会社分割を伴うグループ企業再編計画に関するお知らせ

エア・ウォーター・ライフソリューション、北菱産業埠頭の燃料販売事業を譲受

エア・ウォーター株式会社＜4088＞のグループ会社であるエア・ウォーター・ライフソリューション株式会社は、北菱産業埠頭株式会社が展開する石油製品、LPガス、暖房機器等の燃料販売事業を譲り受けることで合意した。事業譲受日は2025年12月1日を予定している。

本事業譲受は、燃料販売事業の経営環境の変化を踏まえ、互いの経営基盤の持続的な発展を目指すことが目的。燃料販売事業を一体化することで、需要家への安心・安全な燃料供給を維持し、経営基盤の強化を図る。

参考：エア・ウォーター・ライフソリューション株式会社｜北菱産業埠頭株式会社の燃料販売事業譲受に関するお知らせ

ノーリツ、温水空調分野の基幹部品を担う荻原製作所を株式交付により子会社化

給湯器などの製造販売を行う株式会社ノーリツ＜5943＞は、本日開催の取締役会において、温水空調分野の基幹部品供給を担う株式会社荻原製作所を株式交付により子会社化することを決議した。

本株式交付は、ノーリツの中期経営計画「Ｖプラン26」の施策の一環。技術力のある荻原製作所を子会社化することで、垂直統合による収益力の強化、更なる品質管理体制の向上、安定的な供給体制の確立を目指す。

参考：株式会社ノーリツ｜株式会社荻原製作所の株式交付（簡易株式交付）による子会社化に関するお知らせ

JSR、バイオプロセス材料事業をMerckへ譲渡

石油化学製品や半導体材料などを製造するJSR株式会社＜4185＞は、バイオプロセス材料事業をドイツの化学・製薬大手であるMerck（メルク）へ譲渡する契約を締結したと発表した。事業譲渡は2026年第2四半期末までに完了する予定。

譲渡対象の事業は、製薬メーカーなどに高性能のAmsphere™ A3およびAmsphere™ A+プロテインA担体などのクロマトグラフィーソリューションを提供している。JSRは、この事業譲渡により、リソースを影響力の大きい分野に集中させ、企業価値の最大化を図る。メルクのグローバル・プラットフォームのもとで、同事業の革新的な技術の発展が期待される。

参考：JSR株式会社｜バイオプロセス材料事業の事業譲渡に関するお知らせ

バルコス、靴下などの繊維製品卸売・生産体制を持つ藤本コーポレーションを完全子会社化

ファッションアイテムの製造・販売などを手掛ける株式会社バルコス＜7790＞は、靴下などの繊維製品の卸売事業を営む株式会社藤本コーポレーションの発行済株式の全てを取得し、完全子会社化することを決議した。

藤本コーポレーションは自社内で一貫した生産体制という強みを有している。バルコスグループは、国内製造による競争力のあるプロダクトが限られている状況を補完するため、同社をグループに加える。これにより、グループ全体の事業基盤強化と更なる成長につながるものと判断した。

参考：株式会社バルコス｜株式会社藤本コーポレーションの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ヒロタグループHD、収益改善困難な和菓子製造販売のあわ家惣兵衛の全株式を譲渡

洋菓子・和菓子事業などを展開するヒロタグループホールディングス株式会社＜3346 ＞は、連結子会社である株式会社あわ家惣兵衛の全株式を譲渡することを決議した。

あわ家惣兵衛は、原材料費や光熱費の高騰、人材不足などの構造的課題により収益改善の目途が立たない状況が続いていたため、譲渡を決定した。今後は、中核事業である洋菓子のヒロタや美容ヘルスケア事業、インバウンド向け商品の開発・販売に経営資源を集中し、グループ全体の収益力向上を図る。

参考：ヒロタグループホールディングス株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ローム、国内製造関連子会社を再編

電子部品・半導体メーカーのローム株式会社＜6963＞は、グループにおける製造機能の強化と生産性向上のため、国内の製造関連子会社および自社の滋賀工場を、前工程製造会社と後工程製造会社の2社に集約する再編を実施すると発表した。

本再編は2026年4月と2027年4月の2段階で実施され、製造機能ごとに迅速かつ最適な意思決定ができる体制を構築する。これにより、技術やノウハウの共有による品質の向上、業務プロセスの効率化による生産性の向上、および人財の活性化を図り、グループ全体の企業価値向上を目指す。

参考：ローム株式会社｜国内グループ（製造関連）の再編に伴う会社分割等のお知らせ

雪印種苗、ロイヤルファームの全株式を神内ファーム二十一に譲渡

飼料・種苗事業を展開する雪印種苗株式会社（雪印メグミルク株式会社＜2270＞グループ）は、子会社である株式会社ロイヤルファームの全株式を神内ファーム二十一株式会社に譲渡したと発表した。ロイヤルファームの子会社2社（RF青森牧場、RFペンケル牧場）の株式も同時に譲渡が完了している。

雪印種苗は、ロイヤルファームがさらなる成長を遂げるために、本株式譲渡が最善と判断した。今後、同社は引き続きコア事業である飼料・種苗事業の展開を通じて酪農貢献を果たしていく。

参考：雪印種苗株式会社｜株式譲渡に関するお知らせ

パンチ工業、マレーシアの販売代理店BMTを完全子会社化

精密金型部品の製造・販売を行うパンチ工業株式会社＜6165＞は、マレーシアでパンチグループ製品の販売代理店を務めるBRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. (BMT) の全株式を取得し、子会社化することを決議した。

精密金型部品の需要が高く成長が見込めるマレーシア市場において、豊富な顧客数や販売ノウハウを持つBMTをグループに取り込むことで、市場プレゼンスの向上と新たな販売チャネルの獲得による売上高の伸長といったシナジー効果を見込む。

参考：パンチ工業株式会社｜BRIGHT MACHINE TOOLS SDN. BHD. の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ジェリービーンズグループ、MAKE BEAUTUREの子会社化で基本合意

女性向けシューズ販売の株式会社ジェリービーンズグループ＜3070＞は、格闘家・朝倉未来氏がオーナーを務める化粧品の企画・開発・D2C販売を行うMAKE BEAUTURE 株式会社の株式を取得し、子会社化することで基本合意を締結した。

両社の女性顧客データを統合・活用することで高精度なクロスマーケティングを行い、顧客生涯価値（LTV）を最大化するとともに、MAKE BEAUTUREの持つSNSマーケティング能力を既存事業にも適用し、デジタル戦略を強化する。

参考：株式会社ジェリービーンズグループ｜MAKE BEAUTURE 株式会社の株式取得(子会社化)に関する基本合意締結のお知らせ

ニッケ、カコテクノスとそのグループ会社を完全子会社化

毛織物製造・産業機材事業などを展開するニッケ（日本毛織株式会社）＜3201＞は、鉄道車両や電力分野向けの製品を製造する株式会社カコテクノス、およびそのグループ会社であるサンテック株式会社の発行済株式の100％を取得し、グループ会社とすることを決定した。

本株式取得は、ニッケの中長期ビジョンにおける産業機材事業戦略の一環で、FA・機械装置を含む自動車他関連分野の収益拡大に向けた積極的な投資。カコテクノスが持つ製造技術やノウハウをニッケグループと共有・活用することで、両社の更なる成長とニッケグループの企業価値向上に努める。

参考：ニッケ(日本毛織株式会社)｜株式会社カコテクノスグループの株式取得に関するお知らせ

JUKI、ミシン鋳造部品製造の連結子会社JUKI金属の全株式をノヅックへ譲渡

ミシンなどを製造するJUKI株式会社＜6440＞は、連結子会社であるJUKI金属株式会社の発行済み全株式をNOZUK ホールディングス株式会社（ノヅック）へ譲渡することを決議した。これにより、JUKI金属は当第4四半期より連結子会社から除外される。

本株式譲渡は、ミシン関連ビジネスにおける部品の現地化加速に対応したもの。ノヅックの機械加工分野における高い専門性とJUKI金属の持つ鋳造技術とのシナジー効果による事業の発展を期待し、譲渡を決定した。

参考：JUKI株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）及び特別損失計上に関するお知らせ

三洋貿易、子会社ワイピーテックが動物用医薬品販売の九州ミタカを子会社化

化学品・機械などの貿易を行う三洋貿易株式会社＜3176＞は、子会社である株式会社ワイピーテックが、動物用医薬品および機能性飼料等の販売を行う株式会社九州ミタカの全株式を取得し、孫会社化することを決議した。

ワイピーテックが持つ飼料ビジネスの基盤と、九州ミタカが40年超の実績と独自の販売チャネルを持つ動物用医薬品ビジネスの専門性を融合させる。これにより、畜産関連事業におけるトータルソリューションプロバイダーとして、お客様により利便性の高いサービスの提供を目指す。

参考：三洋貿易株式会社｜孫会社の異動を伴う株式取得に関するお知らせ

ソニー、アスリート向けウェアラブルデータ分析のSTATSportsグループを子会社化

エレクトロニクスやエンタテイメント事業を展開するソニー株式会社＜6758＞は、アスリートのパフォーマンスおよびコンディションのモニタリングソリューションを手掛けるSTATSportsグループの株式の過半数を取得し、買収することを発表した。

スタットスポーツは、GPSやセンサーを搭載したウェアラブルデバイスにより、正確なアクティビティトラッキングと70以上の分析指標をリアルタイムで提供する技術を持つ。今回の買収によりソニーは、既存の光学トラッキング技術を持つホークアイなどのグループ会社に加え、スタットスポーツのウェアラブル技術を融合させ、総合的なアスリートのトラッキングソリューションを提供することを目指す。

参考：ソニー株式会社｜アスリートのコンディション管理やパフォーマンス分析領域へのスポーツデータビジネス拡大に向け、STATSportsグループを買収

NOK、OA機器用ロール製品事業をSMBCキャピタル・パートナーズ運営ファンドに譲渡

オイルシールやフレキシブル回路などの製造を行うNOK株式会社＜7240＞は、OA機器用ロール製品の製造・販売を行う100％子会社シンジーテック株式会社およびその子会社7社の全株式を、株式会社SMBCキャピタル・パートナーズが運営するファンドが出資する特別目的会社（SPC）に譲渡することを決定した。

ペーパーレス化の進展などで事業環境が厳しさを増す中、ロール製品事業が持つ高い技術力をSMBCグループの豊富な経営支援ノウハウ・ネットワークの下で発展させることが望ましいと判断した。

参考：NOK株式会社｜特定子会社（孫会社）の異動に関するお知らせ

芝浦機械、ドイツのLWB Steinl GmbHの株式80％を取得

工作機械などを製造する芝浦機械株式会社＜6104＞は、子会社を通じて、ドイツのLWB Steinl GmbHの発行済株式総数の80％を取得する株式譲渡契約を締結し、子会社化することを発表した。

同社をグループに取り込むことで、欧州における射出成形機事業の生産拠点と販売・サービス力を強化し、ブランド力を活かした欧州市場参入の強力な足掛かりとするとともに、アジア市場への拡販にも取り組むことでシナジー創出を目指す。新社名は「SHIBAURA MACHINE LWB GmbH」となる予定。

参考：芝浦機械株式会社｜LWB Steinl GmbH の株式取得（子会社化）に関する最終契約締結のお知らせ

ジーイエット、次世代機能性繊維開発のアドエルムを子会社化

アパレル事業を展開するジーイエット株式会社＜7603＞は、鉱物由来ミネラルを繊維に組み込む「第2世代機能性繊維」の研究開発型ベンチャー企業AddElm TECHNOLOGY株式会社を子会社化することを目的とする基本合意書を締結した。

アドエルムをグループに迎えることで、従来のアパレル事業の枠を超え、革新的なパフォーマンスウェアやリカバリーウェアの創出を推進する。さらに、医療機器認定の取得を進めるアドエルムの技術を活用し、医療・ヘルスケア分野など異業種への応用展開を加速させ、中長期的な企業価値向上を目指す。

参考：ジーイエット株式会社｜AddElm TECHNOLOGY株式会社との子会社化に向けた基本合意書締結のお知らせ

日本創発グループ、化粧箱メーカーの鈴木松風堂を子会社化

印刷事業などを展開する日本創発グループ＜7814＞は、連結子会社の日経印刷を通じて、化粧箱・菓子容器メーカーの株式会社鈴木松風堂の全株式を取得し、連結子会社とした。

本買収は、多様化するクリエイティブ需要に対応するため、鈴木松風堂の特色ある事業とグループの多様なソリューションを組み合わせることで、顧客への付加価値の高い商品・サービスの提供に繋げ、シナジー創出を図ることを目的としている。

参考：日本創発グループ｜株式会社鈴木松風堂の株式の取得による連結子会社化に関するお知らせ

MTG、ウォーターサーバー事業祖業のKiralaを再子会社化

美容・健康ブランドを展開する株式会社MTG＜7806＞は、株式会社Kiralaの発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決定した。

Kirala社の持つ天然水や美容機器ブランドをグループに取り込むことで、既存商品の売上を侵食するディスシナジーを避けつつ、ホテル事業とのバンドル展開、天然水を用いた基礎化粧品やヘアケア用品といった新商品の開発を加速させる。

参考：株式会社MTG｜子会社の異動を伴う株式の取得に関するお知らせ

JSR、3Dプリンター子会社のD-MEC全株式をストラタシス・ジャパンへ譲渡

半導体材料分野を中心とした事業ポートフォリオの再構築を進めるJSR株式会社＜4185＞は、完全子会社で光造形方式3Dプリンター事業を展開する株式会社ディーメックの全株式を、株式会社ストラタシス・ジャパンへ譲渡した。

譲渡先のストラタシス・ジャパンは、D-MECの日本市場での知見と顧客基盤を、自社のグローバルな最先端積層造形技術と融合させることで、革新的なソリューションの提供を目指す。

参考：JSR株式会社｜株式会社ディーメックの株式譲渡に関するお知らせ

日本製鉄、連結子会社3社を統合し「日鉄ファインチューブ」発足へ

日本製鉄株式会社＜5401＞は、連結子会社である日鉄片倉鋼管株式会社、鶴見鋼管株式会社、および日鉄鋼管ファインチューブ株式会社の3社を2026年1月1日付で経営統合すると発表した。新会社名は「日鉄ファインチューブ株式会社」となる予定。

今回の統合は、国内鋼材需要の低迷や自動車の電動化など、メカニカル伸管分野を取り巻く厳しい事業環境に対応するため。3社を統合することで、経営の効率化、各製造拠点の最適生産化等による強固な企業体質の構築を図る。

参考：日本製鉄株式会社｜日鉄片倉鋼管㈱、鶴見鋼管㈱および日鉄鋼管ファインチューブ㈱の経営統合について

三谷セキサン、連結子会社のゲイトウェイ・コンピュータ全株式を譲渡

三谷セキサン株式会社＜5273＞は、連結子会社であるゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株式をTD SYNNEX株式会社へ譲渡した。

譲渡先のTD SYNNEX株式会社は、世界トップクラスのITディストリビューターである米国TD SYNNEX Corporationの日本法人。三谷セキサン＜5273＞は、ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社が持つ高い専門性とTD SYNNEXの持つグローバルネットワークを生かしたシナジー効果が期待でき、子会社の更なる発展に資すると判断し、全株式譲渡を決定した。

参考：三谷セキサン株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ヨモツ工業、服部精工を完全子会社化しBtoC事業拡大へ

ヨモツ工業株式会社は、服部精工株式会社の全株式を取得し、本日付で完全子会社化した。

服部精工株式会社は、マルチフォーミング用金型設計・製造及びフォーミング加工の知識と技術を持つ企業である。ヨモツ工業は、同社をグループに迎えることで、中長期的な経営戦略の基本方針である「BtoCへの事業領域の拡大」を加速させることが、収益力の増強と企業価値の向上につながると判断した。

参考：ヨモツ工業株式会社｜服部精工株式会社の株式の取得に関するお知らせ

セレンディップHD子会社、アペックスとトライシスが合併し開発を強化

セレンディップ・ホールディングス株式会社＜7318＞は、連結子会社である株式会社アペックスを存続会社とし、株式会社トライシスを消滅会社とする吸収合併を2025年10月1日付で実施した。

本合併により、両社の経営資源を統合して意思決定の迅速化を図り、PoC開発の精度とスピードを高める。実車改造など高付加価値案件へのシフトを加速させ、グループ全体の企業価値向上に貢献する。

参考：セレンディップ・ホールディングス株式会社｜子会社の合併に関するお知らせ

旭食品、子会社の大倉と香西物産を合併し水産物卸売事業を強化

旭食品株式会社は、子会社の株式会社大倉と株式会社香西物産を合併し、存続会社である大倉の商号をザ・フィッシュファクトリー・ジャパン株式会社に変更すると発表した。

今回の合併は、同様の水産物卸売事業を展開する2社を統合することで、仕入れにおけるボリュームディスカウントを図ることを目的とする。また、寿司店舗向け事業を得意とする大倉と、量販店向け事業を得意とする香西物産のノウハウを融合させることで、既存エリア内における新たな販路開拓を可能とし、事業シナジーを更に高め売上拡大を図る。

参考：旭食品株式会社｜弊社子会社間の吸収合併および社名変更に関するお知らせ

表示灯、愛知・大阪でサイン工事を手掛けるアイセイ社を子会社化

表示灯株式会社＜7368＞は、2025年10月1日付で株式会社アイセイ社の全株式を取得し、子会社化した。

表示灯は、主力とするナビタ事業、サイン事業を主に首都圏で展開しているが、アイセイ社を子会社化することにより、東名阪三大都市圏での展開をより強固なものとする。両社の技術力・ノウハウの融合により、顧客ニーズに沿った提案が可能となり、企業価値向上を目指す。

参考：表示灯株式会社｜株式会社アイセイ社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

三井化学、ポリオレフィン用助触媒の日本アルキルアルミを完全子会社化

三井化学株式会社＜4183＞は、オランダの合弁相手であるKetjen Netherlands Holdings B.V.が所有する全株式を取得し、アルキルアルミニウムの製造・販売などを手掛ける日本アルキルアルミ（NAA）を2025年10月1日付で完全子会社化した。

三井化学は、NAAを完全子会社化することで、経営資源を効率的かつ積極的に投入し、ICTソリューション事業における半導体・実装領域やポリオレフィン製造用触媒事業における競争力強化と事業拡大を図る。

参考：三井化学株式会社｜三井化学、ポリオレフィン用の助触媒等を生産する日本アルキルアルミを完全子会社化

日本軽金属HD、グループ会社再編を実行

日本軽金属ホールディングス＜5703＞は、かねてより検討していた構造改革の一部として、化成品事業グループ・軽圧事業グループ・エンジニアリング事業グループの3つを再編すると発表した。

これにより子会社3社が減少するが、業績への影響は軽微であると予想される。

参考：日本軽金属ホールディングス株式会社｜事業グループ体制に基づくグループ会社再編のお知らせ

黒崎播磨、ジャパン・ゼネラル・プロダクトの吸収合併を決定

耐火物の製造・開発を行う黒崎播磨株式会社＜5352＞は、2026年1月1日をもって、子会社であるジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社を吸収合併すると発表した。

これによりグループ全体の経営資源を統合し、業務の効率化および企業価値の向上を目指す。

参考：黒崎播磨株式会社｜ジャパン・ゼネラル・プロダクト株式会社との合併（簡易・略式合併）契約締結に関するお知らせ

ミヤカワ、株式会社クラレよりスタンパ事業を継承

特殊ランプの製造・販売を手掛ける株式会社ミヤカワ＜3405＞は、株式会社クラレが展開してきたスタンパ（微細形状を有する金属型の製造）事業を譲り受けると発表した。

スタンパ事業の譲受によって技術の確実な継承を目的とし、既存顧客に対して安定した製品の供給を続ける狙い。

参考：株式会社ミヤカワ｜株式会社クラレからのスタンパ事業の継承および技術移転について

日本材料技研、エイエルエステクノロジーを完全子会社化

機能材料の開発・製造・販売を手掛ける日本材料技研株式会社は、研究開発用の真空装置を提供する株式会社エイエルエステクノロジーの全株式を買収し、完全子会社化を決定した。

これにより両社が有する顧客基盤や経営資源を統合することで、次世代のエレクトロクス・エネルギー製品の研究開発・製造に役立てる目的。

参考：日本材料技研株式会社｜株式会社エイエルエステクノロジーの完全子会社化について

プラコー、株式交換によってPBBを完全子会社化

プラスチック成形機やリサイクル装置の製造販売で知られる株式会社プラコー＜6347＞は、人材派遣の株式会社PBBと株式交換を行い、完全子会社化すると発表した。

長年女性に特化した人材サービスを展開してきたPBBを子会社化することにより、顧客基盤を共有し、グループ全体の人材企業を成長させる狙い。

参考：株式会社プラコー｜簡易株式交換による株式会社PBBの完全子会社化に関するお知らせ

豊和工業、完全子会社である豊苑を吸収合併すると発表

機械製造業の豊和工業株式会社＜6203＞は、完全子会社であった株式会社豊苑を吸収合併すると発表した。これにより豊苑は、手続き後に消滅する予定。

豊和工業とその周辺地域の緑地整備を担ってきた豊苑を吸収合併することで、専門人材の確保や運営コストといった問題点の改善を図る考え。

参考：豊和工業株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

極東開発工業、連結子会社である極東開発パーキング株式会社を吸収合併

特殊輸送車や輸送運搬機械の製造販売を手掛ける極東開発工業株式会社＜7226＞は、立体駐車装置の製造販売を行う極東開発パーキング株式会社を吸収合併すると発表した。

これまで完全子会社であった極東開発パーキングは、吸収合併により解散し、同社の事業は極東開発工業が全て引き継ぐ予定。

参考：極東開発工業株式会社｜連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する基本方針決定のお知らせ

芝浦機械、ドイツで射出成型機を製造するLWB Steinl GmbHを子会社化

射出成型機やダイカストマシンなどの製造販売を手掛ける芝浦機械株式会社＜6104＞は、子会社であるSHIBAURA MACHINE ENEA GｍbHを通じ、ドイツの射出成型機製造企業LWB Steinl GmbHを子会社化すると発表した。

既存のイタリアの子会社に加え、ドイツにも販売拠点を置くことで、欧州事業の拡大を狙う目的。

参考：芝浦機械株式会社｜LWB Steinl GmbHの株式取得（子会社化）に向けた基本合意書締結のお知らせ

フジッコ、タイの総菜販売企業FB Food Serviceを子会社化

大手食品販売会社のフジッコ株式会社＜2908＞は、双日株式会社＜2768＞の子会社であったタイのFB Food Service（2017）Co., Ltd.の株式を取得、子会社化することを発表した。

さらにSBCS Co., Ltd.とSMBC Management Service Co., Ltd. 、SMSB Co., Ltd.の3社が共同出資することにより、合弁会社「FUJICCO FOODS ASIA CO., LTD.」を設立。まずはアジア、そしてゆくゆくは欧米諸国を視野にいれ、フジッコ製品のグローバルな成長を目指す。

参考：フジッコ株式会社｜タイ国のFB Food Service（2017）Co., Ltd. の株式の取得（子会社化）及び子会社設立に関するお知らせ

Lemonが実施していた桂川電機株式会社の公開買付けが終了

2025年8月12日から、株式会社Lemonによって行われていた桂川電機株式会社＜6416＞の公開買付けが、同年9月24日に終了した。

桂川電機の株式総数1,435,114株のうち、買付予定数の下限である1,021,400株以上の応募が認められたため、本公開買付けは成立している。

参考：桂川電機株式会社｜株式会社Lemonによる当社株式に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

STG、アルミニウムのダイカスト部品製造のE-Castを子会社化

マグネシウム・アルミニウムのダイカスト製品製造を手掛ける株式会社STG＜5858＞は、マレーシア北部でアルミニウムのダイカスト製品を製造するE-Cast Industries Sdn. Bhd. の株式を買収、子会社化することを発表した。

E-Castは大手製造メーカーを取引先としており、マレーシアを中心とする成長市場において重要な役割を担っている。子会社化によって生産体制を強化すると同時に、新たなメーカーからの受注を期待している。

参考：株式会社STG｜マレーシアペナン州におけるアルミニウムダイカスト製造会社の買収について

スズキ、北海道および長野県の販売会社を合併させ1社体制へ再編

自動車製造の大手であるスズキ株式会社＜7269＞は、北海道および長野県において、2社ずつ存在する販売子会社をそれぞれ1社に合併することを発表した。北海道では株式会社スズキ自販北海道が、長野県では株式会社スズキ自販長野芽存続する。

経営を効率化するとともに、経営基盤の強化を図る目的。

参考：スズキ株式会社｜スズキ、北海道と長野県の販売子会社を再編 ～サービス向上に向け効率化と基盤を強化 それぞれ1社体制に～

日立、ドイツのAI企業synvertを買収

電機メーカー大手の株式会社日立製作所＜6501＞は、子会社であるアメリカのGlobalLogic Inc.を通じ、AIプラットフォームの運営を行うsynvertの買収を決定した。

これにより日立製作所は、synvertの誇るAIを活用した製品やデジタル体験・データ戦略の立案といったスキルを獲得し、事業のさらなるグローバル化を目指す。

参考：株式会社日立製作所｜日立、ドイツのデータ・AIサービス企業synvertの獲得に合意し、Agentic AIからPhysical AIまで開発を加速、HMAXのグローバル事業拡大

森六、レゾナックからモビリティ事業の一部譲受と株式取得を決定

化学品・樹脂加工製品の製造を手掛ける森六株式会社＜4249＞は、株式会社レゾナックからモビリティ事業の一部を譲り受けると発表した。加えて、新たに設立する成形部材分割準備株式会社の全株式を取得し、子会社化する。

レゾナックの自動車整形部材事業を譲り受けることで、両社の技術を融合させ、競争力の高い製品展開を目指すとしている。

参考：森六株式会社｜株式会社レゾナックからのモビリティ事業の一部譲受を目的とした 新設会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

白鶴酒造、ワイン輸入商社のファームストンを完全子会社化

酒類の製造販売から輸入ワイン販売までを手掛ける白鶴酒造株式会社は、日本初のオーストラリアワイン専門輸入商社のファームストン株式会社を完全子会社化したと発表した。

ファームストンのもつ専門性の高い販売網を駆使し、白鶴酒造の市場拡大を図る目的。

参考：白鶴酒造株式会社｜白鶴酒造がファームストン株式会社を完全子会社化

スターゼン、シンガポールのADiRECT社を子会社化

食肉の加工販売や食肉製品の製造を手掛けるスターゼン株式会社＜8043＞は、シンガポールにて同様の事業を手掛けるADiRECT SINGAPORE PTE. LTD. の発行済み株式のうち86.02%を取得し、完全子会社化を決定した。

スターゼンの強みである日本産和牛などを東南アジア各国へ輸出する際、ADiRECTを通してシンガポールを起点とする目的。

参考：スターゼン株式会社｜シンガポール食肉加工販売会社 子会社化のお知らせ

野菜苗生産販売のベルグアース、ピーエスピーの全株式を取得し子会社化

ベルグアース株式会社＜1383＞は、野菜苗の育成・販売を手掛けるピーエスピー株式会社の全株式を取得し、子会社化に至った。本株式取得により、同社がもつ高い技術力を利用し、野菜苗・苗関連事業のさらなる発展を目指す。

参考：ベルグアース株式会社｜ピーエスピー株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

コンベヤ製造のJRC、連結子会社によるセイコーテックの株式取得を発表

株式会社JRC＜6224＞の連結子会社であるJRC C&M株式会社が、株式会社セイコーテックの全株式を取得、子会社化すると発表した。

ごみ処理施設や水処理施設内のプラント機器製造を行うセイコーテックの施工対応力を利用し、グループ全体の事業成長を目的としている。

参考：株式会社JRC｜当社連結子会社による株式の取得（孫会社化）に関するお知らせ

東京高圧山崎、完全子会社である日興商事を吸収合併

産業ガスを中心とした製造を行う東京高圧山崎株式会社＜7139＞は、連結子会社である日興商事株式会社を吸収合併するとともに、債権の一部を放棄すると発表した。

これにより経営資源を効率的に活用し、グループ全体の経営力を一層強化する狙い。

参考：東京高圧山崎株式会社｜完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄に関するお知らせ

OICグループ、島田食品の全株式を取得し子会社化

スーパーマーケット「ロピア」の運営を手掛ける株式会社OICグループは、神奈川県に本社を置く株式会社島田食品の全株式を取得し、グループ会社の一員とすることを決定した。同社の高品質な製造能力を活かし、新たに肉総菜の製造へ挑戦する狙い。

参考：株式会社OICグループ｜地域の食品会社が、創業半世紀の技術と思いで 「肉惣菜」の可能性を追求へ

ニッキ、産業機械部品加工業を行う大島機工の子会社化を決定

モーターや制御基盤の設計・開発・製造、モーター制御プログラムや水素・アンモニア・天然ガス・LPG燃料供給システムの設計・開発などを手掛ける株式会社ニッキ＜6042＞は、将来を見据えた事業構造の転換を進め、新規事業の創出及び育成への取り組みの一環として大島機工株式会社の株式を取得、子会社化することを発表した。

参考：株式会社ニッキ｜大島機工株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ECM Master Fund SPV 3、ソフト99コーポレーションに対し公開買付けを開始

ECM Master Fund SPV 3（エフィッシモ）は、カー用品メーカーの株式会社ソフト99コーポレーション＜4464＞に対し、公開買付けを開始すると発表した。

本公開買付けの裏には、経営陣による買収で提示された価格が安すぎるとして、株主であったECMが対抗TOBを提案した背景がある。

参考：株式会社ソフト99コーポレーション｜ECM マスター ファンド SPV ３による当社株式に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

ミラタップ、ベストブライドの全株式を譲渡し連結子会社の異動を決定

住宅設備機器の企画開発を行う株式会社ミラタップ＜3187＞は、子会社である株式会社ベストブライドの全株式を、株式会社三好不動産所属の三好徹氏へ譲渡することを決定した。これに伴い、ベストブライドはミラタップの連結子会社から除外される。

参考：株式会社ミラタップ｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ミネベアミツミ、芝浦電子に対する公開買付けを終了

電気部品メーカーのミネベアミツミ株式会社＜6479＞は、株式会社芝浦電子に対し2025年5月1日から開始していた公開買付けを、同年9月11日をもって終了した。これは買付け予定数である15,015,111株が、予定数の下限である7,539,900株を上回ったことによるもの。

参考：ミネベアミツミ株式会社｜株式会社芝浦電子（証券コード：6957）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

カルビーと相模屋、アメリカの豆腐メーカー・Hodoの株式を取得

食品メーカー大手のカルビー株式会社＜2229＞と相模屋食料株式会社は、アメリカで豆腐や大豆加工食品の製造を行うHodo, Inc.の発行済み株式のうち、過半数を取得したと発表した。

これにより両社は、Hodo社の行う植物性たんぱく質食品の製造販売に参入する。

参考：カルビー株式会社｜カルビーと相模屋、米国豆腐メーカー「Hodo」の過半数株式を取得

出光興産、富士石油に対する公開買付けを開始

石油関連事業大手の出光興産株式会社＜5019＞は、富士石油株式会社＜5017＞に対して公開買付けを開始すると発表した。買付け予定数の下限は27,693,547株に設定されている。

参考：出光興産株式会社｜富士石油株式会社株式（証券コード5017）に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ

特殊東海製紙、子会社であるTTトレーディングを吸収合併

製糸業を営む特殊東海製紙株式会社＜3708＞は、完全子会社である株式会社TTトレーg品鵜オ吸収合併すると発表した。本合併は2026年4月1日を効力発生日としており、特殊機能紙分野のさらなる成長・拡大を目指す目的。

参考：特殊東海製紙株式会社｜完全子会社である株式会社ＴＴトレーディングの吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ

南海プライウッド、フランスのETABLISSEMENTS GUY JOUBERTを子会社化

参考：南海プライウッド株式会社｜フランスの合板及び木材製品の製造販売会社ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ユニチカ、セーレンとの間で株式の譲渡契約を締結

ユニチカ株式会社＜3103＞は、連結子会社である株式会社上條精機とともに営む事業について、セーレン株式会社へ株式を譲渡する契約を締結したと発表した。該当する事業は繊維事業の一部であり、総合繊維事業を営むセーレンへの譲渡で赤字からの脱却を図る。

参考：ユニチカ株式会社｜子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

マンダム、カロンホールディングスに対する公開買付けを予定

整髪料製造の株式会社マンダム＜4917＞は、MBOの一環として行われるカロンホールディングス株式会社への公開買付けについて、現時点では賛同の意見を表明すると発表した。実際に公開買付けが行われる際は、速やかに発表するとしている。

参考：株式会社マンダム｜ＭＢＯの実施予定に関する賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ

三井化学、出光興産、住友化学の3社、事業の競争力強化に向け基本合意

三井化学株式会社＜4183＞、出光興産株式会社＜5019＞、住友化学株式会社＜4005＞の3社は、国内におけるポリプロピレンやポリエチレン事業の競争力強化において、事業の統合を行うことを基本合意した。

現時点では詳細な手法および条件は未定。3社で協議のうえ、最終的な決定が下される。

参考：三井化学株式会社｜国内ポリオレフィン事業の競争力強化に向けた3社基本合意について

日本創発グループ、子会社同士の合併を発表

株式会社日本創発グループ＜7814＞は、連結子会社である東京リスマチック株式会社、および東京リスマチックの子会社である株式会社ソニックジャムを合併すると発表した。

東京リスマチックを存続会社とする吸収合併により、合併完了後ソニックジャムは解散となる。

参考：株式会社日本創発グループ｜連結子会社間の吸収合併及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ウェルディッシュ、IMGホールディングスの完全子会社化に向けた基本合意書を締結

嗜好飲料等の製造販売を手掛ける株式会社ウェルディッシュ＜2901＞は、株式会社IMGホールディングスを完全子会社化する目的の基本合意書を締結した。ING社は医療施設や福祉施設向けのコンサルティングを行っており、ウェルディッシュのウェルネス事業においてサービス領域の強化を狙う目的。

参考：株式会社ウェルディッシュ｜株式会社 IMG ホールディングスの完全子会社化に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

三菱電機、米Nozomi Networks, Inc. の完全子会社化を決定

電化製品製造大手の三菱電機株式会社＜6503＞は、アメリカのセキュリティソリューション企業Nozomi Networks, Inc. の全株式を取得し完全子会社化に至った。本株式取得によって、ITセキュリティ技術の強化を図り、顧客のDXを安全かつ確実に支援する狙い。

参考：三菱電機株式会社｜米国Nozomi Networks, Inc.の完全子会社化に関するお知らせ

プロテリアル、自動車鋳物事業を米投資会社へ譲渡

自動車や産業インフラ事業を手掛ける株式会社プロテリアル＜5486＞は、1910年以来100年以上にわたって行ってきた自動車鋳物事業ならびに排ガス用セラミックフィルター事業の両方をアメリカの投資会社へ譲渡すると決定した。

本譲渡後も、同社のグローバルな経営体制および事業体制、子会社の拠点などはそのまま引き継がれる予定。

参考：株式会社プロテリアル｜自動車鋳物事業の譲渡について

マイクロ波化学、ディーピーエスから低濃度貴金属回収事業を譲受

マイクロ波化学株式会社＜9227＞は、株式会社ディーピーエスより低濃度貴金属回収事業を譲り受ける契約を締結した。これまで同社が培ってきた省エネルギー・高効率・コンパクトを実現するプロセスの一部として、隣接領域事業を取り込み、ノウハウの横展開を実現する目的。

参考：マイクロ波化学株式会社｜株式会社ディーピーエスからの 低濃度貴金属回収事業の譲受に関するお知らせ

アルトナー、クリップソフトの株式を取得し子会社化

電気・電子・機械関連の設計開発を行う株式会社アルトナー＜2163＞は、車載メーターなどのソフトウェア開発を行う有限会社クリップソフトの株式を取得し、完全子会社化すると発表した。

本子会社化によって、成長が見込まれるIT業界において、グループ会社全体のサービス拡大を図る。

参考：株式会社アルトナー｜有限会社クリップソフトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

スズキ、RT.ワークスを子会社化し電動モビリティ事業を推進

自動車大手のスズキ株式会社＜7269＞は、RT.ワークス株式会社の全株式を取得し、子会社化すると発表した。これに伴い、両社は連携を強化し、電動モビリティ領域における開発力の推進を狙う。

参考：スズキ株式会社｜スズキ、RT.ワークスと連携強化で電動モビリティ事業を加速

丸一鋼管、連結子会社である丸一鋼販株式会社を完全子会社化

鋼管の製造販売を手掛ける丸一鋼管株式会社＜5463＞は、連結子会社である丸一鋼販株式会社について、完全子会社とする株式交換を行うと発表した。本株式交換によって、意思決定を迅速化し、効率的な連結経営体制を構築する狙い。

参考：丸一鋼管株式会社｜簡易株式交換による丸一鋼販株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

王子ホールディングス、AustroCel Hallein GmbHの全株式を取得

総合製紙業の王子ホールディングス株式会社＜3861＞は、溶解パルプやバイオエタノールの製造販売を手掛けるAustroCel Hallein GmbHの全株式を取得すると発表した。同社の高いコスト競争力と開発力を利用し、次世代再生可能エネルギー需要の高まりに対応する考え。

参考：王子ホールディングス株式会社｜オーストリア バイオリファイナリー企業 オーストロセル社の買収に関するお知らせ

旭松食品、子会社の出資持分の一部を別会社へ譲渡

大豆加工食品の旭松食品株式会社＜2911＞は、子会社である青島旭松康大食品有限公司から、出資持分の一部を青島康大控股集団有限公司に譲渡することを発表した。本状とに伴い、青島旭松康大食品有限公司とその孫会社は連結子会社から除外される。

参考：旭松食品株式会社｜連結子会社の異動（持分一部譲渡）に関するお知らせ

ダルトン、子会社のADテクノロジーズを通じて半導体製造装置事業を譲受

粉粒体機械や半導体製造装置事業を展開する株式会社ダルトン＜7432＞は、子会社であるADテクノロジーズ株式会社を通じ、アスカテクノロジー株式会社が営む半導体製造装置事業を譲受すると発表した。

同社の技術力とグループの経営資源を融合させることで、さらなる技術力と供給能力の強化を図る。

参考：株式会社ダルトン｜子会社の設立及び事業の譲受に関するお知らせ

東芝デジタルソリューションズ、東芝データを統合

東芝デジタルソリューションズ株式会社は、同社を存続会社とし、東芝データ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うと発表した。東芝データの事業は、「東芝再興計画」の一部として、同社にそのまま承継される。

東芝データが展開する購買データ事業を、同社の強みである社会インフラ事業者や官公庁・自治体へも拡大することで、事業のさらなる拡大を図る狙い。

参考：株式会社東芝｜データ事業の強化に向けて、東芝デジタルソリューションズが東芝データを統合

ナガホリ、株式会社翔の全株式を取得し子会社化

宝飾品の製造販売を手掛ける株式会社ナガホリ＜8139＞は、同業であり30年の実績がある株式会社翔の全株式を取得し、子会社化すると発表した。翔は大丸札幌店との取引を中心とした実績があることから、政令指定都市である札幌にナガホリの拠点ができることになる。

本株式取得によって、豊富な商品ラインナップが加わり、収益力強化を狙う考え。

参考：株式会社ナガホリ｜株式会社翔の全株式取得（完全子会社化）に関するお知らせ

日本電子、医用機器事業の承継と子会社の吸収分割を発表

電子顕微鏡や核磁気共鳴装置の製造を手掛ける日本電子株式会社＜6951＞は、新たに設立する完全子会社に医用機器事業を承継させ、さらに新会社の株式をすべてシスメックス株式会社へ譲渡すると発表した。

医用機器事業は今後さらなる成長が考えられることから、専門性の高いシスメックスの傘下で事業運営を図る目的。

参考：日本電子株式会社｜医用機器事業領域における子会社の設立、当社と当該子会社間の吸収分割（簡易吸収分割） 及び当該子会社の株式譲渡に関するお知らせ

ハウス食品グループ、連結子会社であるデリカシェフの株式を武蔵野へ譲渡

食品大手のハウス食品グループ株式会社＜2810＞は、連結子会社である株式会社デリカシェフの株式および全事業にかかる資産を、株式会社武蔵野へ譲渡すると発表した。本譲渡に伴い、デリカシェフは連結子会社から除外される。

武蔵野の強みである製品開発や生産管理のノウハウは、デリカシェフの強みと相互補完性が高く、さらなる事業成長が可能となる見込み。

参考：ハウス食品グループ株式会社｜連結子会社の異動を伴う株式等譲渡に関するお知らせ

昭和産業、東葛食品の株式を追加取得し完全子会社化

製粉や食用油などの製造販売を手掛ける昭和産業株式会社＜2004＞は、東葛食品株式会社の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。東葛食品は中華まんじゅうの製造販売を中心に高い評価を得ており、本株式取得に伴い、さらなる連携の強化を目指す。

参考：昭和産業株式会社｜東葛食品株式会社の株式追加取得（完全子会社化）のお知らせ

能美防災、消防設備点検のセフトを子会社化

防災設備大手の能美防災株式会社＜6744＞は、消防設備点検事業の株式会社セフトから全株式を取得し、子会社化したことを発表した。同社は創業39年の歴史ある会社であり、主に石川エリアの業績維持のために必要不可欠な存在だとしている。

参考：能美防災株式会社｜株式会社セフトの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

タムラ製作所、子会社同士の合弁事業「合肥博微田村电子有限公司」の持分を中電博微へ譲渡

電子機器製造の株式会社タムラ製作所＜6768＞は、子会社である田村香港有限公司と中電博微電子科技有限公司の合弁事業である「合肥博微田村电子有限公司」の持分を全て、中電博美に譲渡すると発表した。

また、合肥博微田村との合弁契約期間の満了にあたり、経営戦略の方向性を踏まえ、契約延長をしないことを決定した。

参考：株式会社タムラ製作所｜持分法適用関連会社の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

日本特殊陶業、デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業を譲受

スパークプラグ・セラミックス製品の製造販売を行う日本特殊陶業株式会社＜5334＞は、株式会社デンソーが運営するスパークプラグ事業および排気センサ事業を譲受する契約を締結した。

本事業譲受によって、日本特殊陶業がもつセラミック開発技術を活かし、カーボンニュートラルの過程に貢献することを目的としている。

参考：日本特殊陶業株式会社｜株式会社デンソーのスパークプラグ事業および排気センサ事業の 譲受に関するお知らせ

IHI、鉄道車両製造子会社の新潟トランシスをジェイ・ウィル・パートナーズに譲渡

「資源・エネルギー・環境」「社会基盤」「産業システム・汎用機械」「航空・宇宙・防衛」の4つの事業分野を提供s流としている株式会社IHI＜7013＞は、子会社で鉄道車両や除雪機械の設計・製造・保守を展開する新潟トランシス株式会社を投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が設立した特別目的会社（SPC）へ譲渡することを発表した。

参考：株式会社IHI｜新潟トランシス株式会社の株式の譲渡に関するお知らせ

中央自動車工業、自動車補修部品輸出の森田産業を子会社化

参考：中央自動車工業株式会社｜森田産業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

象印マホービン、家庭用品卸の香港Lin & Partners Distributorsを子会社化

参考：象印マホービン株式会社｜香港・Lin & Partners Distributors Limited の株式取得（子会社化)に関するお知らせ

日本製鉄、子会社の黒崎播磨をTOBで完全子会社化

参考：日本製鉄株式会社｜黒崎播磨㈱の完全子会社化に向けた公開買付け開始予定について

フジッコ、中華総菜製造販売のフーズパレットを理想実業グループに譲渡

参考：フジッコ株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

オーウエル、塗料代理店の明豊商事を子会社化

塗料やセンサーの専門商社であるオーウエル株式会社＜7670＞は、コーティング関連事業における国内塗料販売の拡大を図るため、塗料販売の明豊商事株式会社を完全子会社化することを発表した。

参考：オーウエル株式会社｜明豊商事株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

萩原電気ホールディングスと佐鳥電機、2026年4月に経営統合へ

参考：佐鳥電機株式会社・萩原電気ホールディングス株式会社｜佐鳥電機株式会社と萩原電気ホールディングス株式会社との 共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本合意書の締結に関するお知らせ

サンリオ、XRを活用したアニメグッズ制作のGugenkaを子会社化

参考：株式会社サンリオ｜株式会社Gugenkaの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

サンワテクノス、ロボットシステム開発のエムテックを子会社化

参考：サンワテクノス株式会社｜株式会社エムテックの株式交付（簡易株式交付）による 子会社化に関するお知らせ

アダストリア、アパレル事業子会社の米国Velvetを現地社に譲渡

カジュアル衣料品店を展開する株式会社アダストリア＜2685＞は、米国子会社であるVelvet, LLC（カリフォルニア州）について、ブランド戦略やマーケティング事業を行う、PIVOT GROWS LLCへ譲渡することを発表した。

参考：株式会社アダストリア｜特定子会社（孫会社）の異動（出資持分譲渡）に関するお知らせ

ラクスル、広告代理店のFUSIONを子会社化

印刷・広告のプラットフォーム事業を展開しているラクスル株式会社＜4384＞は、傘下であるノバセル株式会社を通じ、SNS動画広告に強みを持つ広告代理店株式会社FUSIONを子会社化し、今後はSNS動画広告のノウハウ獲得につなげる。

参考：ラクスル株式会社｜ノバセル、SNS動画領域で高い実行力を持つデジタルエージェンシー「FUSION」の株式を取得～テレビとデジタル、AIと属人性を統合する「ネクストマス」構想を始動

フロイント産業、MBOで株式を非公開化

参考：フロイント産業株式会社｜MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ

三和油化工業、貴金属・レアメタルリサイクルのエー・アンド・エイチ・ジャパンを子会社化

参考：三和油化工業株式会社｜子会社等の異動を伴う株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

TSIホールディングス、アパレル企画・販売のデイトナ・インターナショナルを子会社化

アパレル大手の株式会社TSIホールディングス＜3608＞は、中長期経営系計画で掲げているブランドポートフォリオの拡大・新市場領域への進出を実現するため、アパレル企画や販売を手掛ける株式会社デイトナ・インターナショナルを子会社化した。

参考：株式会社TSIホールディングス｜株式会社デイトナ・インターナショナルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

ブリヂストン、中国子会社でタイヤ製造販売の普利司通（瀋陽）輪胎を現地社に譲渡

株式会社ブリヂストン＜5108＞は、中国でのトラック・バス用タイヤ事業からの撤退に伴い、普利司通（瀋陽）輪胎有限公司（遼寧省）の持分全てを現地のタイヤ・ゴム製品メーカーである賽輪（瀋陽）輪胎有限公司（遼寧省）に譲渡することを決定した。

参考：株式会社ブリヂストン｜普利司通（瀋陽）輪胎有限公司 持分の譲渡に関するお知らせ

ニデック、冷凍庫・エアコン用スクロールコンプレッサーの中国Xecomを子会社化

参考：ニデック株式会社｜スクロールコンプレッサーメーカーの中国 Xecom 社の持分取得完了のお知らせ

東海カーボン、ブリヂストン傘下でカーボンブラック製造販売のタイBRIDGESTONE CARBON BLACKを子会社化

新家工業、ステンレス鋼加工・販売の三宅金属を子会社化

鋼管や自転車用リムなどの金属製品を製造する新家工業株式会社＜7305＞は、ステンレス事業の強化を目的として三宅金属株式会社を子会社化した。

参考：新家工業株式会社｜三宅金属株式会社の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

キユーピー、アヲハタを簡易株式交換で完全子会社化

KPPグループホールディングス、大判メディア印刷機販売・メンテナンスのフランスClub Groupeを子会社化

紙・パルプ専門商社であるKPPグループホールディングス＜9274＞は、フランス国内におけるビジュアルコミュニケーション事業の強化を目的として、フランスのClub Groupeの3社（Club Groupe S.A.S、Digital Printing France S.A.S、Technical Digital Printing S.A.S）を、連結子会社を通じて子会社化したことを発表した。

参考：KPPグループホールディングス株式会社｜当社連結子会社によるClub Groupeに関する株式譲渡契約締結のお知らせ

KPPグループホールディングス、古紙問屋の名古屋紙業を子会社化

紙・パルプ専門商社であるKPPグループホールディングス＜9274＞は、傘下である国際紙パルプ商事を通じ、愛知県で古紙などのリサイクル事業を手掛ける名古屋紙業（愛知県春日井市）を完全子会社化した。

参考：KPPグループホールディングス株式会社｜当社連結子会社による名古屋紙業株式会社の株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

小野建、鋼板の溶断・プラズマ加工で実績のある中央鋼材を子会社化

参考：小野建株式会社｜中央鋼材株式会社の株式取得に関するお知らせ

ユニチカ、繊維品質評価の子会社をボーケン品質評価機構へ譲渡　繊維事業撤退の一環

経営再建を進めるユニチカ株式会社＜3103＞は、繊維製品の品質評価を手がける完全子会社、ユニチカガーメンテック株式会社の全株式を、一般財団法人ボーケン品質評価機構へ譲渡することを決定した。譲渡予定日は2025年9月1日。

譲渡先のボーケン品質評価機構は、繊維やプラスチックなどの第三者試験・検査機関であり、ユニチカは本件を通じて経営リソースの最適化と事業ポートフォリオの再構築を加速させる方針である。

参考：ユニチカ株式会社｜子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ

イクヨ、水素エネルギー開発のYOUON JAPANを子会社化

株式会社イクヨ＜7273＞は、2025年6月26日、YOUON JAPAN株式会社と資本提携し、同社を子会社化することに合意した。

YOUON社は、水素燃料電池や水素自転車、水素製造貯蔵機器などの開発・事業化を推進する企業。両社はこれまでも研究開発や取引拡大において協力関係にあったが、今回の提携により、イクヨはYOUON社の発行済株式の59.2％を保有する。両社が一体となって経営基盤を構築することで、脱炭素社会に向けた環境対応型モビリティの開発を加速させる。

参考：株式会社イクヨ｜YOUON JAPAN株式会社との資本提携及び子会社化に関するお知らせ

ユニチカ、子会社の紡績事業をカワボウへ譲渡

ユニチカ株式会社＜3103＞は、2025年6月25日、連結子会社のユニチカスピニング株式会社が営む事業を、カワボウ株式会社＜3117＞へ譲渡することについて基本合意書を締結した。

今回の譲渡は、地域経済活性化支援機構の支援を受け進めている事業再生計画の一環である。ユニチカスピニングの合繊紡績技術と、カワボウグループの梳毛紡績や長繊維加工技術を融合させることで、紡績事業領域の拡大と収益改善を目指す。

参考：ユニチカ株式会社｜事業譲渡等に向けた基本合意書締結のお知らせ

瑞光、ユニチカからスパンレース不織布事業を譲受

株式会社瑞光＜6279＞は、2025年6月25日、100％子会社の株式会社COTEXを通じて、ユニチカ株式会社が営むスパンレース不織布事業を譲り受けることについて基本合意書を締結した。

ユニチカのスパンレース不織布事業は、特にコットンスパンレース不織布において国内トップクラスのシェアを誇る。瑞光は、これまで培ってきた衛生用品の製造機械技術に加え、原料となる不織布の製造・販売事業を取り込むことで、事業ポートフォリオの拡充を図る。

参考：株式会社 瑞光｜当社子会社によるスパンレース不織布事業の事業譲受に向けた基本合意書締結のお知らせ

明和産業、樹脂リサイクルのタカロクを子会社化

明和産業株式会社＜8103＞は、2025年6月25日、合成樹脂の原料販売やリサイクル事業を展開する株式会社タカロクの株式を取得し、子会社化することを決定した。

明和産業は中期経営計画で「環境負荷の低減」を掲げ、バイオマスプラスチックの販売やリサイクル事業に注力している。一方、タカロクは60年以上にわたり樹脂分野に特化し、使用済みプラスチックを付加価値の高い原材料に再生する製造・開発機能を有している。今回の買収により、明和産業は「廃プラスチックの回収から製品販売まで」の一貫したサプライチェーンを構築する。

参考：明和産業株式会社｜株式会社タカロクの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

サノヤスHD、制御盤メーカーのヤマガタ共同を完全子会社化

サノヤスホールディングス＜7022＞は、2026年1月12日、株式会社ヤマガタ共同の全株式を取得し、完全子会社化することを決議した。

ヤマガタ共同は、各種制御盤や操作盤の板金加工から組立配線、検査までを自社一貫体制で手がけるメーカーである。サノヤスHDグループは、現在の中期経営計画においてM&Aによる事業基盤の強化を進めており、すでにグループ内にあるハピネスデンキなどの電気盤事業との相乗効果を狙う。

参考：サノヤスホールディングス株式会社｜株式会社ヤマガタ共同の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

日創グループ、自動車向けプラスチック製造の泉製作所を子会社化

日創グループ株式会社＜3440＞は、2025年6月23日、主に自動車業界向けプラスチック製品の製造・販売を行う株式会社泉製作所の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

泉製作所は1993年の設立以来、自動車の内装部品を中心に、家庭用・医療用など幅広い分野のプラスチック製品や樹脂用金型を製造している。日創グループは、今回の買収により、業績の安定化を図るとともに、グループの幅広い顧客基盤に対して泉製作所の製造力を活かした提案を行うことで、グループ全体の企業価値向上を目指す方針である。

参考：日創グループ株式会社｜株式会社泉製作所の株式取得（子会社化）に係る株式譲渡契約締結のお知らせ

日創グループ、福岡の老舗「穴井工務店」を子会社化

日創グループ株式会社＜3440＞は、2025年6月23日、福岡市を中心に注文住宅やリフォームを手がける株式会社穴井工務店の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

穴井工務店は創業50年を超え、累計1,500棟以上の施工実績を持つ地域密着型の工務店である。特に中規模木造建築や、顧客のライフスタイルに寄り添った自由設計に強みを持つ。日創グループは、自社グループが保有するタイル、内装木材、家具などの高品質な建材・インテリア製品と、穴井工務店の設計・施工力を融合させる。

参考：日創グループ株式会社｜株式会社穴井工務店の株式取得について

加藤製作所、中国子会社の譲渡に伴い約118億円の債権を放棄

株式会社加藤製作所＜6390＞は、2025年6月20日、中国の連結子会社である加藤（中国）工程机械有限公司の持分を現地の民間企業へ譲渡することを決定した。

同社は2024年7月に同子会社の解散・清算を公表していたが、資産の適切な処分を模索する中で、今回の持分譲渡契約に至った。譲渡を成立させるための条件として、中国国内の景気減退により回収が極めて困難となっていた売上債権592,437千元（約11,848百万円）を放棄する。

参考：株式会社加藤製作所｜連結子会社における債権放棄に関するお知らせ

セーレン、ユニチカの岡崎事業所・繊維事業を承継 再生に向け基本合意

セーレン株式会社＜3569＞は、2026年1月12日、ユニチカ株式会社＜3103＞およびその子会社が愛知県の岡崎事業所で営む繊維事業を、新設分割される新会社の株式取得を通じて子会社化することに合意した。

ユニチカが発表した繊維事業撤退を受け、セーレン＜3569＞は国内繊維産業の技術継続と雇用維持の観点から承継を決定。岡崎事業所が持つ国内最大規模のポリエステル重合設備や研究施設を、セーレン独自の経営ノウハウで抜本的に構造改革し、再生を目指す。また、既存設備を活かしたケミカルリサイクル事業の共同開発など、カーボンニュートラルへの貢献も視野に入れている。セーレン＜3569＞は、かつてカネボウの繊維事業を再生させた実績を活かし、さらなる企業価値向上と持続的成長を目指す方針である。

参考：セーレン株式会社｜ユニチカ株式会社の会社分割による新設分割設立会社の株式取得に関する基本合意書締結のお知らせ

オカムラ食品工業、ラトビアの養殖企業を孫会社化

株式会社オカムラ食品工業＜2938＞は、2026年1月12日、100%子会社のデンマーク・ムショルム社を通じて、ラトビア共和国でサーモントラウト養殖事業を行うRiga Bay Aquaculture, ASの株式51%を取得し、孫会社化することを決定した。

現在、デンマークや日本での養殖ライセンス拡大が困難な中、ラトビアのリーガ湾において水揚げ量1万トン相当の新規ライセンス獲得に目処が立った。オカムラ食品工業は、ラトビアを日本、デンマークに続く第3の養殖拠点と位置づけ、高利益な養殖事業を拡大させる。

参考：株式会社オカムラ食品工業｜当社連結子会社による養殖事業会社の株式取得（孫会社化）に関するお知らせ

粧美堂、連結子会社のビューティードアを売却

粧美堂株式会社＜7819＞は、2025年6月17日、連結子会社であるビューティードア株式会社の全株式を譲渡することを決定した。

粧美堂は、化粧品・医薬部外品の製造設備やノウハウの獲得を目的として、2020年10月に同社を子会社化していた。しかし、当初想定していたシナジー成果を十分に得られないと判断し、今回の株式譲渡に至った。本件により、不採算あるいは相乗効果の薄い事業を切り離すことで、経営資源の選択と集中を推進する。

参考：粧美堂株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

中野冷機、丸の内キャピタルによるTOBで株式を非公開化へ

冷凍・冷蔵ショーケース大手の中野冷機株式会社＜6411＞は、三菱商事系の投資ファンドである丸の内キャピタルによる株式公開買付けを受け入れ、株式を非公開化することを決定した。

中野冷機は、食品流通業界向けの冷蔵・冷凍設備で高いシェアを誇るが、不透明な経済情勢や競争環境の変化に対応するため、中長期的な視点での経営改革が必要と判断した。非公開化により、短期的な株式市場の評価に左右されることなく、ファンドの経営ノウハウを活用した生産体制の効率化や新製品開発、事業基盤の再構築を加速させ、企業価値の最大化を目指す方針である。

参考：中野冷機株式会社｜エムキャップ十五号株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに係る賛同の意見表明及び応募の推奨に関するお知らせ

村田製作所、マイクロ一次電池事業をマクセルへ譲渡

株式会社村田製作所＜6981＞は、2025年6月16日、自社および子会社の株式会社東北村田製作所が手がけるマイクロ一次電池事業を、マクセル株式会社＜6810＞へ譲渡することを決定した。

今後は、パワーツールやESS向けのリチウムイオン二次電池事業に経営資源を集中させ、競争優位性を高める。譲渡は会社分割により新設する子会社の株式100%をマクセルに売却する形で行われ、2025年度内の完了を予定している。

参考：株式会社村田製作所｜マクセルへのマイクロ一次電池事業の譲渡に関するお知らせ

ウイルコHD、ネット印刷のウエーブを子会社化

株式会社ウイルコホールディングス＜7831＞は、2025年6月13日、株式会社ウエーブが新設分割により設立する新会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

譲受対象となるのは、ウエーブ社が展開してきた「ネット印刷販売事業」および「FA事業」である。ウイルコHDは、ネット印刷の草分けである同社のノウハウと、自社の高付加価値な印刷開発力を融合させ、商品群の充実と収益拡大を目指す。

参考：株式会社ウイルコホールディングス｜株式会社ウエーブの新設分割承継会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

トーホー、岡山の鶏肉加工大手・三協流通グループを子会社化

株式会社トーホー＜8142＞は、2026年1月13日、三協流通グループ6社の合併により設立される新会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

三協流通グループは岡山県津山市に拠点を置き、国産鶏肉の生産・加工から販売までを一貫して手がける企業群である。トーホーは、現在進めている中期経営計画「SHIFT-UP 2027」において、外食ビジネスのサポート機能拡充を掲げている。今回の買収により、国産チルド商品のラインナップ拡充に加え、顧客のニーズに応じたきめ細やかな加工対応が可能となる。

参考：株式会社トーホー｜三協流通グループの新設合併会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ホシザキ、米国の食品ショーケースメーカーSC社を買収

ホシザキ株式会社＜6465＞は、2025年6月12日、連結子会社のHoshizaki USA Holdings, Inc.を通じて、米国の食品ショーケースメーカーであるStructural Concepts Corporationの親会社を買収することを決定した。

買収手法は「逆三角合併方式」を採用し、買収額の詳細は非開示だが、2025年7月末の完了を目指す。SC社は高品質なショーケースの開発・生産技術に強みを持ち、米国内のスーパーマーケットやカフェ等に幅広い顧客基盤を有している。ホシザキは本買収により、米国市場における商品ラインナップを大幅に拡充。部材の共同購入やサービス網の共有といったシナジーを発揮し、北米地域でのさらなる事業拡大と収益性向上を図る方針である。

参考：ホシザキ株式会社｜当社連結子会社による株式取得（孫会社化）のお知らせ

東京コスモス電機、米ボーンズによるTOBに賛同 株式非公開化へ

東京コスモス電機株式会社＜6772＞は、2025年5月13日、米国の電子部品大手ボーンズグループのBourns Japan Holdings LLCによる株式公開買付けに対し、賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨することを決定した。

本件は、東京コスモス電機を完全子会社化することを目的としており、成立すれば同社株式は上場廃止となる。TOBの開始は、株主提案が予定されている2025年6月24日の定時株主総会後の6月30日を予定している。世界的なネットワークを持つボーンズグループの傘下に入ることで、グローバルな販売チャネルの活用や開発体制の強化を図り、中長期的な企業価値の向上を目指す方針である。

参考：東京コスモス電機株式会社｜Bourns Japan Holdings LLCによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ

ダイケン、精密板金の三木製作所を子会社化

株式会社ダイケン＜5900＞は、2025年6月9日、精密板金加工技術を持つ株式会社三木製作所の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

三木製作所は、大阪府堺市を拠点に多品種少量生産を得意とする精密板金加工や自転車駐輪機の生産を行っている。ダイケンは、同社をグループに迎えることで西日本地域における駐輪機の生産体制を確立。商品ラインナップの拡充と精密な加工技術を活かした提案力を強化し、中長期的な企業価値の向上を目指す。

参考：株式会社ダイケン｜株式会社三木製作所の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

技術承継機構、精密加工と自社製品に強みを持つミヤサカ工業を子会社化

株式会社技術承継機構＜319A＞は、2025年3月29日、長野県茅野市の精密加工メーカーである株式会社ミヤサカ工業の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ミヤサカ工業は、センターレス研削や平面研削といった高度な加工技術を持つほか、自社開発のワンタッチ給油栓「コッくん」シリーズなどのユニークな製品を製造・販売している。技術承継機構は、日本の優れた技術・技能を次世代へ繋ぐ「連続買収（ロールアップ）」戦略を推進しており、ミヤサカ工業の高い技術力と社会的意義を評価して今回の買収に至った。

参考：株式会社技術承継機構｜当社連結子会社による株式会社ミヤサカ工業の株式の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

ニデック、精密金型合弁の保有株をアピックヤマダへ譲渡

ニデック株式会社＜6594＞および子会社のニデックプレシジョンは、2025年3月18日の取締役会にて、合弁会社であるニデックプレシジョン・ヤマダの保有株式を、共同出資者であるアピックヤマダ株式会社へ譲渡することを決定した。契約締結および譲渡は3月31日付で完了している。

対象会社は2003年に設立され、アピックヤマダを主要顧客として精密金型の設計・製造を行ってきた。今回、アピックヤマダ側から事業拡大を目的とした100%子会社化と一体運営の申し入れがあり、ニデック側が合意に至った。譲渡後も、アピックヤマダの親会社であるヤマハ発動機株式会社およびヤマハロボティクスホールディングス株式会社との良好な協力関係は維持される。

参考：ニデック株式会社｜ニデックプレシジョン株式会社による子会社ニデックプレシジョン・ヤマダ株式会社の保有株式譲渡に関する株式譲渡契約締結のお知らせ

北浜キャピタルパートナーズ、太陽光関連の子会社MAH社の全株式を譲渡

北浜キャピタルパートナーズ株式会社＜2134＞は、2026年1月14日、連結子会社である株式会社Martial ACE Holdings（MAH社）の全株式を、同社の代表取締役である竹井伸氏へ譲渡することを決定した。

同社は2024年2月にMAH社を1円で買収し、クリーンエネルギー事業への参入を図ってきた。しかし、2024年10月以降、MAH社の既存事業における業績が急速に悪化。回復が見込めないと判断し、事業ポートフォリオの最適化を目的に株式譲渡を決議した。予定していた融資等の資金充当も実行しておらず、今後は与信管理に慎重を期しながら、MAH社との友好的な関係を維持していく方針である。

参考：北浜キャピタルパートナーズ株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

イムラ、機械製造子会社メトロテックの全株式を譲渡

株式会社イムラ＜3955＞は、2025年3月6日、連結子会社である株式会社メトロテックの全株式を、第一工業株式会社へ譲渡したと発表した。

メトロテックは1988年の設立以来、印刷物の封入関連機械の製造販売を担ってきた。しかし、デジタル化の進展により紙媒体の需要が頭打ちとなる中、イムラは同社のさらなる発展には新たな提携先が必要と判断。環境設備や搬送システムを主力事業とする第一工業への譲渡を決定した。メトロテックの技術力と第一工業の事業基盤を融合させることで、シナジーの創出と業界の発展を目指す。

参考：株式会社イムラ｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

ヨコオ、タムラ製作所傘下の光波からネットワーク関連事業を譲受

株式会社ヨコオ＜6800＞は、株式会社タムラ製作所＜6768＞の子会社である株式会社光波より、ネットワークソリューション事業を取得することを決定した。

ヨコオは車載アンテナや回路検査用コネクタなどを主力とする電子部品メーカーであり、今回の事業取得により、光波が培ってきた通信ネットワーク技術を取り込む。これにより、次世代の通信インフラやIoT関連事業における製品開発力を強化し、さらなる事業領域の拡大と収益性の向上を目指す。

参考：株式会社ヨコオ｜会社分割（簡易吸収分割）による事業の承継に関するお知らせ

合同製鐵、主要取引先であるブラスト社の鉄筋工事事業を子会社化

合同製鐵株式会社＜5410＞は、2026年1月14日、株式会社ブラスト社の鉄筋工事事業を、会社分割により新設する当社子会社が承継することを決定した。

ブラスト社は、合同製鐵の主力である棒鋼事業において、神奈川県エリアでの主要な取引先である。今回、同社より鉄筋工事事業の事業承継について依頼を受けたことから、本譲受の実施に至った。合同製鐵は、製品の供給先である施工部門をグループ内に取り込むことで、サプライチェーンの強化と地域における事業基盤の維持・発展を図る。

参考：合同製鐵株式会社｜株式会社ブラスト社鉄筋工事事業の当社子会社化の件

平河ヒューテック、ロボットケーブルの有力企業・吉野川電線を子会社化

平河ヒューテック株式会社＜5821＞は、2025年3月28日、吉野川電線株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

吉野川電線は、産業用ロボットの可動部に使用される「ロボットケーブル」において高い技術力とブランド力を持つニッチトップ企業である。平河ヒューテックは、自社が得意とする高速・大容量データ伝送技術に、吉野川電線の優れた耐久性と柔軟性を融合させる。

参考：平河ヒューテック株式会社｜吉野川電線株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

住友林業、米国ルイジアナ州の製材工場を買収

住友林業株式会社＜1911＞は、2025年3月28日、米国の全額出資子会社を通じて、Teal Jones Louisiana Holdings LLCの持分100%を取得し、子会社化することを決定した。

本買収は、カナダおよび米国の法的な法的整理手続きに基づき実施されるもので、裁判所の認可を経て2025年度第2四半期までの完了を目指す。TJLH社の傘下にはルイジアナ州の製材工場があり、住友林業はここを拠点に米国南部での製材・販売事業を拡大させる。さらに、自社が米国で展開する住宅・不動産事業への安定した資材供給体制を構築することで、グループ全体の競争力を高める狙いがある。

参考：住友林業株式会社｜Teal Jones Louisiana Holdings LLC の持分取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

ベルテクスコーポレーション、IHI建材工業を子会社化

株式会社ベルテクスコーポレーション＜5290＞は、2025年3月27日、株式会社IHIより同社の子会社である株式会社IHI建材工業の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

IHI建材工業は、地下鉄や高規格道路などのトンネルに使用されるセグメント製品の設計・製造・販売を手掛けている。ベルテクスコーポレーションは、自社の浸水対策技術に同社の特殊セグメント技術を融合させることで、地下トンネル式調節池や地下河川事業への参画を可能にする。

参考：株式会社ベルテクスコーポレーション｜株式会社IHI建材工業の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

ナトコ、三丸化学を子会社化 有機溶剤の精製・リサイクル事業へ参入

ナトコ株式会社＜4627＞は、2026年1月14日、使用済み有機溶剤の蒸留精製事業を手がける三丸化学株式会社の株式を取得し、子会社化することを決定した。

ナトコは、自社の主力である塗料や合成樹脂の製造プロセスにおいて、三丸化学が持つ溶剤リサイクル技術を融合させる。これにより、資源の有効活用と廃棄物の削減を推進し、環境負荷を低減する「循環型ビジネスモデル」の構築を目指す。持続可能な社会の実現に向けた環境対応力を高めることで、グループ全体の企業価値向上を図る方針である。

参考：ナトコ株式会社｜三丸株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

サンケン電気、次世代半導体技術のパウデックを子会社化

サンケン電気株式会社＜6707＞は、2025年3月27日、窒化ガリウム系半導体基板の開発を手がける株式会社パウデックの株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約13億円で、2025年4月1日の取得を予定している。

パウデックは、独自のGaNエピタキシャル技術と多数の関連特許を持つ技術集団である。パワー半導体大手であるサンケン電気は、省エネ性能に優れた次世代材料であるGaNを重点成長分野と位置づけており、今回の買収によりパウデックの高度な基板技術をグループ内に取り込む。これにより、次世代パワー半導体の開発・製品化をスピードアップさせ、グローバル市場での競争力を高める狙いだ。

参考：サンケン電気株式会社｜GaN デバイス事業化加速のための企業買収に関するお知らせ

イクヨ、貴金属買い取り・販売のアプレを子会社化

株式会社イクヨ＜7273＞は、2025年3月27日、貴金属の買い取りや精錬・再利用事業を手がける株式会社アプレの株式を取得し、子会社化することを決定した。国内投資ファンドのリサ・パートナーズから全保有株式（53.81％）を最大38億6000万円で取得する予定で、2025年8月末の完了を目指す。

イクヨは主力の自動車部品事業に加え、新規事業としてサーキュラーエコノミー分野への進出を掲げている。アプレが持つ貴金属リサイクルのノウハウを取り込むことで、将来的にバッテリー式電気自動車（BEV）に不可欠なレアアースのサプライチェーン構築を目指す。売上高1,637億円を誇るアプレをグループに加えることで、事業規模の大幅な拡大と収益基盤の多様化を図る方針である。

参考：株式会社イクヨ｜株式会社アプレの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

シード、英国のコンタクトレンズ製造会社を子会社化

株式会社シード＜7743＞は、2025年3月26日、英国子会社を通じて、特殊コンタクトレンズの製造を手がけるScotlens Holdings Limited（SH社）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得予定は2026年3月期中としている。

シードは、英国子会社のCLPLを通じて、医療性の高い特殊レンズの展開を進めてきた。今回、角膜矯正治療（オルソケラトロジー）に強みを持つSH社を傘下に取り込むことで、英国内で拡大する特殊レンズ需要への対応を強化する。両社の技術力とネットワークを融合させ、個々の患者の形状に合わせた高度な視力補正ソリューションの提供をグローバルに加速させる狙い。

参考：株式会社シード｜子会社等における孫会社の異動に関するお知らせ

コニカミノルタ、監視カメラ開発のドイツ子会社MOBOTIXを譲渡

コニカミノルタ株式会社＜4602＞は、2025年3月26日、連結子会社であるドイツのMOBOTIX AGの全保有株式（65.2％）を、現地の投資ファンドCertina Software Investments AGへ譲渡することを決定した。譲渡完了は2025年4月から9月の間を見込んでいる。

コニカミノルタは、2016年にMOBOTIXを子会社化し、高付加価値な監視カメラシステムの展開を図ってきた。しかし、市場環境の変化などにより業績が想定を下回る状況が続いていたことから、現在推進中の「事業ポートフォリオの選択と集中」の一環として譲渡を判断した。今後は経営リソースをより収益性の高い中核事業へと再配分し、グループ全体の収益力強化を急ぐ方針である。

参考：コニカミノルタ株式会社｜連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ

日本電計、通信機器製造子会社のエイリイ・エンジニアリングを譲渡

日本電計株式会社＜9908＞は、2025年3月24日、連結子会社である株式会社エイリイ・エンジニアリングの全株式を、東明工業株式会社へ譲渡した。譲渡価額は非公表としている。

今回の譲渡は、日本電計の中期経営計画「INNOVATION2030 Ver.2.0」に基づく経営資源の選択と集中の一環。エイリイ・エンジニアリングは航空機搭載通信機器やアンテナの製造・修理を主力としてきた。航空機の構造組み立て等を手がける東明工業は、同社を傘下に収めることで防衛・航空関連事業の体制を強化し、施工の内製化や受注拡大を図る。日本電計は今後、中核事業への投資を加速させ、経営効率の向上を目指す。

参考：株式会社エイリイ・エンジニアリング｜株主変更のお知らせ

オカムラ、英国のオフィス家具メーカーBoss Design Limitedを子会社化

株式会社オカムラ＜7994＞は、2025年3月24日、英国のオフィス家具メーカーであるBoss Design Limitedの全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。取得予定日は2025年4月初旬としている。

オカムラは中期経営計画において、海外事業の拡大を重点戦略に掲げている。BDL社は、高いデザイン性と木工・張り技術を強みとし、欧州や米国市場で強固な事業基盤を持っている。今回の買収により、オカムラの中核製品である高機能ワークチェアに、BDL社のデザイン性の高いラウンジ家具などを加えることで製品ラインナップを拡充。両社の販路を相互活用し、グローバル市場でのさらなる成長を目指す。

参考：株式会社オカムラ｜Boss Design Limitedの株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

ニチリン、米国の大型トラック・バス向け配管メーカーATCO PRODUCTSを子会社化

株式会社ニチリン＜5184＞は、2025年3月21日、米国テキサス州で大型トラック・バス向けの配管製造を手がけるATCO PRODUCTS LLC.の全持分を取得し、子会社化することを決定した。取得実行日は2025年4月30日を予定している。

ニチリンは現在、北米地域において普通自動車やバギー用のホース類を主力としている。今回、北米の大手メーカーに強い販路を持つATCO社を傘下に収めることで、成長性の高い大型トラック・バス向け部品市場へ本格的に参入する。Made in USAの製品供給体制と、ニチリンのグローバルな技術力を融合させ、北米市場でのさらなる事業拡大と収益基盤の強化を目指す。

参考：株式会社ニチリン｜ATCO PRODUCTS LLC.の持分の取得（子会社化）及び特定子会社の異動に関するお知らせ

品川リフラクトリーズ、ブラジルの耐火物施工大手Reframaxを子会社化

品川リフラクトリーズ株式会社＜5351＞は、2025年3月19日、ブラジルのエンジニアリング施工会社であるReframax Engenharia Ltda.の株式60％を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は約164億円で、その後2025年5月30日に取得が完了している。

品川リフラクトリーズは「グローバル展開の加速」を掲げ、米州での事業基盤強化を進めている。Reframax社は南米7カ国に21の拠点を持ち、鉄鋼だけでなく非鉄金属や石油化学、製紙など幅広い業界に強固な顧客基盤を有している。今回の買収により、品川リフラクトリーズの高品質な製品とReframax社の広範な施工ネットワークを融合。未開拓分野への参入を早めるとともに、米州市場における圧倒的なプレゼンスの確立を目指す。

参考：品川リフラクトリーズ株式会社｜ブラジルのエンジニアリング施工企業の株式取得を通じたグローバル事業の推進に関するお知らせ

河西工業、ドイツの自動車内装部品子会社KGEを現地投資会社に譲渡

河西工業株式会社＜7256＞は、2025年3月19日、ドイツの連結子会社であるKasai GmbH の全株式を、現地の投資会社Callista Asset Management 29 GmbHへ譲渡することを決定した。譲渡実行予定日は2025年3月31日、譲渡価額は非公表としている。

KGE社は2019年に欧州事業の拡大拠点として設立されたが、新型コロナウイルスの拡大や半導体不足による世界的な自動車減産の影響を強く受け、業績低迷が続いていた。河西工業は自社での抜本的な構造改革を検討してきたが、早期の収益改善が困難と判断。欧州事業の再編と経営資源の最適化を図るため、再生支援に知見を持つ投資ファンドへの譲渡を選択した。今回の譲渡に伴い、2025年3月期連結決算において約12億円の特別損失を計上する見込み。

参考：河西工業株式会社｜連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）及び特別損失の計上ならびに 個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

積水化成品工業、欧州の自動車部材子会社Proseatグループを譲渡

積水化成品工業株式会社＜4228＞は、2025年3月19日、欧州で自動車向けシート部材を製造・販売する連結子会社Proseat Europe GmbH傘下の事業会社6社を、ポーランドの自動車部品メーカーBrose Sitech Sp. z o.o.へ譲渡することを決定した。譲渡完了は2025年後半（9月頃）を予定している。

Proseatグループは2019年に買収して以来、欧州OEMへの販路構築や次世代EV向け新素材開発の拠点となってきた。しかし、欧州市場のEV需要の減速による財務的な負担を考慮し、経営資源をより成長性の高い新分野へ集中させるため、今回の譲渡を決定した。積水化成品工業は今後、Proseat社を通じて得た欧州市場への提案チャネルを維持しつつ、筋肉質な経営体質への転換と、グローバルなインダストリー分野での収益性向上を図る。

参考：積水化成品工業株式会社｜連結子会社(孫会社)持分の譲渡に係る覚書締結に関するお知らせ

芝浦機械、金型冷却技術のファンクショナル・フルイッドを子会社化

芝浦機械株式会社＜6104＞は、2025年3月18日、金型冷却装置の開発・製造を手がける株式会社ファンクショナル・フルイッドの全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得実行日は2025年5月1日である。

ファンクショナル・フルイッドは、独自の二次冷却システムにより、金型内の熱移動を効率化し、生産性の向上や製品の高品質化を実現する技術に強みを持つ。芝浦機械は、自社の主力製品である射出成形機やダイカストマシンにこの冷却技術を統合することで、顧客の成形サイクル短縮と省エネルギー化を同時に実現する「システムソリューション」としての提案力を強化。グローバル市場での競争力をさらに高め、SDGsへの貢献と持続的な成長を目指す。

参考：芝浦機械株式会社｜株式会社ファンクショナル・フルイッドの株式取得（子会社化）に関するお知らせ