“我々が目指す”
M&Aとは
M&Aは、
ただ企業をマッチング
させるだけのものか、
事業を未来に残すた
めだけのものか。

私たちが提唱するのが「成長のためのM&A」
「後継者がいない」「事業の成長が頭打ちだ」「斜陽産業のため再生への手立てがない」と
悩みを抱える企業は増えていますが、M&Aは会社のさらなる成長を実現するための経営戦略です。
その中でも成長型M&Aとは、新しい成長戦略の一つであり、
譲渡企業・譲受企業それぞれに大きなメリットがあります。

“成長型M&A”の
メリットとデメリット
譲渡企業
メリット
  • 雇用安定継続、創業者利潤の獲得、個人保証解除
  • 経営者として継続的に経営にコミット
  • 大手企業による財務的・人的バックアップ
  • 個人経営から組織経営へのシフト
デメリット
  • 議決権の放出による所有権の分散
譲受企業
メリット
  • 既存事業強化、新規事業参入、人材や技術の確保
  • 経験豊富な経営者の継続的経営コミットによる事業の安定・シナジー効果の確実な創出
デメリット
  • 一定程度の資金・人材拠出が必要
M&A
ベストパートナーズ
の特徴
ご相談は現役世代の
経営者が多数

事業承継であれば60歳以上が多い中、譲渡に関心のある企業オーナーは、60歳未満の現役世代で56%を占めます。これから会社を伸ばしていきたいという意思を持った年齢層からご相談が多い傾向です。

相談企業の経営者のご年齢

相談企業の経営者のご年齢

好調な企業が、
さらなる成長を求め
M&Aを希望

中堅中小企業の売上高において、全国全業種で、売上10億円超の会社が全体数の約9%※ですが、M&Aベストパートナーズへ譲渡の相談を寄せる企業の事業規模は、売上10億円超が37%を占めています。 また事業承継であれば、業績は横ばいの会社が多い中、譲渡関心企業の63%が前年比で増収を達成し、95%が黒字企業です。 業績が好調な企業オーナーから、さらなる成長を目的とした相談を多く頂いております。
※中小企業庁「中小企業庁白書2019」

相談企業の事業規模

相談企業の事業規模

M&A後も、
継続的に経営に参画

M&A後の経営への継続関与は、実績件数で57%と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。
また経営に継続関与するケースでは、代表権を持った社長として引き続き経営手腕を振るい続ける割合が81%にも及んでいます。

M&A後の継続関与

M&A後の継続関与

特化業種における
圧倒的な支援実績

弊社コンサルタントの過去成約実績では、製造、建設、不動産、医療・ヘルスケア、物流、ITなどの特化業種が圧倒的に多い状況となっております。M&Aベストパートナーズでは、専門分野に特化した高い専門性を持つアドバイザーが、貴社の業界の傾向をしっかりと把握したうえで、M&Aをご支援致します。

業種別M&A支援実績

業種別M&A支援実績
※ 物流とITは、2024年より支援開始

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医療・ヘルスケア、物流、
ITのM&Aは、
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経験豊富な私たちがサポートします。

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