電子部品製造会社の
経営者様へ
専任アドバイザーが
一気通貫でフルサポート

M&Aを
ご検討中の方から
よくある質問

• Q1.

  地方にある企業なのですが、
  M&Aでの会社譲渡は可能ですか?

  当社は、日本全国あらゆる地域のM&Aに対応している数少ない仲介会社です。日本全国8か所（札幌、仙台、金沢、名古屋、大阪、広島、福岡、沖縄）に支店を展開し、日本全国のお客様を積極的にご支援させていただいております。都心部に限らず、多数の地方都市でのM&A成約実績が豊富にありますので、遠方の方もどうぞ遠慮なくご相談ください。

• Q2.

  取引先や従業員、金融機関に情報が
  漏れたりしないでしょうか?

  M&Aにおいて、『情報を漏洩しないこと』は、最も重要な留意事項となります。お客様の社員や取引先に情報が洩れないよう、相談場所や書類、電話の方法等、いろいろなところに気を遣っています。また、当社が専任契約形式を取り入れているのも、秘密保持が理由です。当社以外にもご依頼されている場合は秘密保持の保証ができかねます。専任契約をせず情報が漏洩するリスクと、お相手が見つからないリスクは、情報漏洩の方が明らかに大きなリスクです。当社からはどんな企業へも打診が可能ですので、安心して専任契約をご依頼ください。

• Q3.

  M&Aの意思が固まっていないのですが、
  相談することは出来ますか?

  M&Aに関する検討は、早ければ早いほうが良いと考えます。会社の状況、ご親族の状況などから、最適な方法をご提案させていただきます。有利な条件で、本心から納得できる形での売却を実現させるためには相応の時間が必要です。譲渡企業様にとって最も大きなリスクは、タイミングの旬を逃し、『手遅れになること』です。相談直後に即実行と考えていただく必要はございません。早期にご相談いただいて、譲渡する条件や時期をご一緒に考えましょう。

• Q4.

  今期赤字ですがM&Aは可能でしょうか?

  会社決算は赤字でも実質的に黒字という企業も実際には多いと考えられますので、ご安心ください。実質的な収益性に着目して、企業価値の計算がなされます。また、企業全体では実質的に赤字でも、ある事業や地域の観点で見ると収益性が認められる場合もあります。さらに、収益性が認められなくても、資産性が認められて売却可能となることもあります。

• Q5.

  M&Aによる譲渡価格は、
  どのように算定しますか?

  当社では、簡易企業評価を無料で行っておりますのでご活用ください。ただ、正式にM&Aをスタートされるときは、専門家（当社やM&A部署がある金融機関）に評価書を作っていただくことをお勧めいたします。時価への評価替え、引当金、税効果など、企業評価には多くの専門知識が必要となるからです。

• Q6.

  一事業だけを譲渡・売却は出来ますか?

  一部の事業のみの売却による現金化も可能です。M&Aのすべてが会社全体の譲渡、というわけではありません。ある一事業部門だけを売却し、選択と集中をするケースもあれば、会社の株式の一定の持分だけを譲渡するケースもあります。

• Q7.

  M&Aで譲渡が決まったとき、
  社長は引き続き事業に関与するのでしょうか?

  社長のご意向に沿い、引き続き経営に関与いただく事は可能です。当社の実績としてM&A後の経営への継続関与は、実績件数で57％と多数を占め、従来の売り抜けを目的としたM&Aとは全く異なってます。