AL1203
営業利益率65%超！全国稀少の選挙カー専門レンタル事業
業種
物流業
地域
中部地方
財務情報
| 売上高 | 営業利益 | 譲渡希望価格 |
|---|---|---|
| 5.8億円 | 約0.16億円 | 4億円以上 |
案件概要
- 正社員・契約社員数
- 6～10名
- 特徴・強み
- 中国地方を拠点に、セルフ式ガソリンスタンドの経営と自動車レンタル事業を展開する企業です。創業は昭和30年代にまで遡り、祖父の代から続く家族経営をルーツに、現経営者の代で法人化・事業拡大を進めてきました。
事業の柱は、地域インフラであるガソリンスタンド事業と、レンタカー事業の二本立てですが、最大の特徴かつ収益の牽引役となっているのが「選挙活動用車両に特化したレンタルサービス」です。同業他社がほとんど手掛けていないニッチな市場でありながら、国政選挙・統一地方選挙のタイミングでは通常月の数倍から十数倍規模の売上を単月で計上するなど、爆発的な特需を確実に収益化してきた実績があります。看板デザイン・LED照明・音響設備の手配から、公費負担申請書類・警察審査書類の作成サポートまでを一括提供できる体制を全国規模で構築しており、参入障壁の高いビジネスモデルとして確立しています。
この選挙カー事業は営業利益率65%という極めて高い収益性を誇る一方、2023年時点での市場シェアは全国推計市場規模の1%未満にとどまっており、供給力（拠点・人員）の制約さえ解消できれば大幅な事業拡大が見込める、伸びしろの大きい事業です。2027年には4年に1度の統一地方選挙が予定されており、立候補者数の増加も見込まれる中、パートナー企業との連携による車両供給網の拡充次第では、売上・利益ともに数倍規模での成長ポテンシャルを有しています。
一方、ガソリンスタンド事業は地域最安値クラスの価格競争力を武器とした安定収益源として機能しており、一般レンタカー事業も空港近接の立地と宿泊施設との提携により、選挙需要に左右されない着実な成長を続けています。この「安定収益＋高収益ニッチ事業」の組み合わせが、当社の経営基盤の強さを支えています。
現経営陣は更なる事業成長を目的に株式譲渡による譲渡先を検討しており、従業員の雇用維持・処遇継続を重視しつつ、譲渡後の引継ぎにも柔軟に対応する意向です。
- 実態営業利益
- 約0.71億円
- 時価純資産
- 0.25億円
- 引継ぎ条件
- 従業員の継続雇用・処遇維持を希望
- 譲渡理由
- 更なる事業発展のため
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