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建設業界のM&A

建設業 M&A動向

安倍政権発足以降、景気刺激策、東京オリンピックに向けたインフラ整備等の影響もあり、
建設業のM&Aは特に活発化しています。

建設需要の増加に伴い、慢性的に現場監督・職人が不足している状況のため、
人材確保を目的としたM&Aニーズは特に顕著です。

ただし、東京オリンピック終了後は、建設需要の落ち着きに伴い、M&Aニーズも一旦、落ち着くと見込まれております。

しかしながら、建物の老朽化による建替え需要は増加が見込まれる一方で、
建設業界の就業者は減少傾向にあるため、
M&Aによる人材獲得のニーズは依然高い状態を維持すると考えられます。

建設業M&Aが増えている理由

建設業界は、大手を中心に各地域の専門工事会社にバラバラに発注していたのを、
M&Aによって自社グループ内に専門工事会社を取り込み
総合建設事業者・総合設備工事事業者になる動きが進んでいます。

建設業就業者の高齢化は、他の業界と比べても深刻であり、M&Aによる人材確保の動きが進んでいます。

建設業 M&Aのポイント

受注体制・取引先

  • 建設業はピラミッド構造の受注体制にあり、何次請けで仕事を受注しているかを確認する必要がございます。利益が確保できる工事を安定して受注できているか、また、将来的にも利益がでる工事を安定して受注する為の、取引先との信頼関係、技術力を有しているかが重要です。建設における独自技術の有無、独自技術による収益への影響も譲受企業による確認が必要な事項です。

受注状況

  • 実態の強みを把握すために、定期受注案件、民間と公共の工事割合、土木と建築の工事割合を確認する必要がございます。
    譲渡企業の現在時点での受注状況を確認し、M&A後の収益性及び安定性を予測することがポイントです。また、赤字受注の有無もM&Aにおいて重要な項目です。コネクション確保など、将来的な黒字受注に繋げるための施策の一環として赤字受注している場合は、赤字受注をしている事実をマイナスに受け止めることはありません。
    継続的に赤字受注している場合は、その背景を確認し、M&A後に好転するよう計画を立案する必要があります。

人員構成

  • M&Aによる相乗効果を知るために、経験豊富な技術者や有資格者の人数の確認が必要です。また、年齢構成も重要なポイントです。建設業は特に若い人材確保が厳しい状況のため、比較的高齢の従業員が大多数を占める場合、将来的な人材不足に繋がるおそれがあります。また、正規雇用と非正規雇用の割合、離職率により、人材面の安定性を確認すると共に社会保険の加入状況の確認は必須です。
    自社の人材面の問題点を解消できるかを焦点に当て、検討することがポイントです。

建設業 M&Aのメリット

売り手のメリット
資本承継問題の解決
借入金の個人保証の解除
人材採用の活性化
資本提携先からの安定した受注の増加
規模拡大による信用性の向上
買い手のメリット
技術力、事業ノウハウの獲得
取引先コネクションの獲得
事業規模拡大によるスケールメリットの享受
優秀な現場監督、職人の確保
外注している施工の内製化によるコスト削減

担当役員のプロフィール

代表取締役副社長松尾 直樹

大学在学時、箱根駅伝に2度出場。卒業後、大手証券会社にて富裕層向けのリテール営業を経験した後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズに転職。主に、不動産・建設業界を担当して、事業承継及びM&Aアドバイザリー業務に従事。不動産仲介、管理、ゼネコン、住宅メーカー、設備工事会社等における成約実績を多数有する。2018年、株式会社M&Aベストパートナーズに参画。

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