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不動産業界のM&A

不動産業界 M&A動向

2008年のリーマンショック以降、不動産業界は企業規模に関係なく倒産が相次ぎました。

2012年以降、東京オリンピックによる建築物の需要拡大、金融緩和による低金利により成長に転じていますが、業界全体が中長期スパンでは、縮小傾向にあるにも関わらず、不動産業の法人数は右肩上がりとなっています。

そのような状況の中、生き残りをかけてサービスラインナップの拡充やエリア拡大に活路を見出す必要性が指摘されていため、M&Aニーズは一定数は維持している状況と言えます。

低金利の影響で不動産の購入や投資ニーズが高い状態を維持している間は、企業価値も評価されやすい状況です。

不動産業界 M&Aのポイント

展開地域の特性

  • 不動産の中小企業の強みは、特定の地域に強いコネクションを持っていることです。特定の地域に強みを持つ企業を譲受することで、短期間で売上の伴ったエリア拡大が可能です。M&Aによるエリア拡大を検討する場合は、地域の人口推移や、エリアの地域性、不動産仕入ネットワークなども確認したいポイントです。また、地価の上昇予想を踏まえ、不動産ニーズが高い地域の企業とM&Aを行うこともポイントです。

人員構成

  • 不動産鑑定士や土地家屋調査士、宅地建物取引士、ビル経営管理士など、不動産の難関資格の保持者がどれだけ在籍しているかもポイントです。特に、宅地建物取引士は事業所への設置が法律で義務づけられているため、できる限り多く確保しておく必要があります。また、不動産売買仲介では実績が豊富な人物がいるか確認が必要です。市場状況や売主の意向を踏まえて売却額を設定する必要があり、経験豊富な担当者がいることは売上に直結します。

オーナー社長への依存度

  • オーナー社長の事業依存度を確認する必要があります。例えば、不動産仕入は社長の人脈で行っていたり、社長がトップセールスマンとして売上の大半を稼ぎ出しているケースがあります。M&Aによりオーナー社長が退任した後も、継続的に事業継続ができるか、どの程度、収益力が下がる恐れがあるかを事前に確認しておく必要があります。

不動産業界 M&Aのメリット

売り手のメリット
後継者不足による承継問題の解決
借入金の個人保証の解除
人材採用の活性化
サービスラインナップの拡充
規模拡大による信用性の向上
買い手のメリット
取引先の獲得に伴う収益拡大
事業ノウハウの獲得
資格保持者など優秀な人材の獲得
不動産仕入ネットワークの獲得
管理物件の増加
短期間での商圏拡大

担当役員のプロフィール

代表取締役副社長松尾 直樹

大学在学時、箱根駅伝に2度出場。卒業後、大手証券会社にて富裕層向けのリテール営業を経験した後、大手M&A仲介会社のM&Aキャピタルパートナーズに転職。主に、不動産・建設業界を担当して、事業承継及びM&Aアドバイザリー業務に従事。不動産仲介、管理、ゼネコン、住宅メーカー、設備工事会社等における成約実績を多数有する。2018年、株式会社M&Aベストパートナーズに参画。

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